「消費税」の版間の差分

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−	国連、児相収容所（一時保護所）の全面廃止、ならびにすべての「一時保護」に事前司法審査及び親子両者の意見聴取義務等導入を日本に勧告！！==	+
−	{{投稿禁止|児相被害を撲滅する会　　野党自由連合は自民・安倍政権によって日本の子どもたちを拉致し薬物漬けし暴力暴言、家庭崩壊などを行う日本の児童相談所とその関係各所である自民党と公明党を政界から消滅させることを望む。自分たちは北朝鮮の拉致問題をひつこく叩きながら、いったい平然と日本国民を自殺に追い込み、病死に追いこみ、子供を薬物漬けにし、さらには売り飛す。さらには韓国統一教会に金を貢ぐという日本人として最低な人物である。	+
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−	韓国統一教会は共産党という宗教に反対政党が気に入らないという自分勝手な理由で、勝共連合という組織を安倍の先代である岸のときに多額の布施により設立。政治と宗教という政教分離も何もない、民主主義も何もわかっていない。岸と安倍と自民党、そして韓国に日本を売る自民党はぶっ壊さなければならない。	+
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−	そして日本では、子どもたちを拉致し薬物漬けし暴力暴言、家庭崩壊などを行う日本の児童相談所を運営する。安倍・自民はどれだけ最低なことやっているのか。これで北朝鮮に制裁など言える立場とはふざけているのではないか。極右のデヴィ夫人も言っていたが、北朝鮮の拉致被害者や日本人妻をなんとかしたければ国交正常化するのは早いのだと。しかしそんなことできるはずがない、なんといっても自民党は韓国とアメリカが大好きなのですから。	+
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−	北朝鮮の拉致被害者や日本人妻は自民党である限り戻ってこないでしょう。	+
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−	日本には数多くの民主主義の政党があります。どこを支持するかは自由です。自民党(韓国統一教会)と公明党(韓国創価学会)のパフォーマンスだけには騙されるな。そういいたい。	+
−		+
−	だいたい、中国や北朝鮮に対しての行動は単なるパフォーマンス。問題にならない程度に威嚇しているだけである。特に本当に中国や北朝鮮を怒らせたらどうなるか、そんなことは自民党が一番よくわかったいるはずで、日本国民向けのパフォーマンスでしかない。そうやってバカで無勉強な若者に、危ない国があるから国防をなんとかと洗脳させ票を集め、本当にやりたい自分たちのお得意様である富裕層と大企業の金儲けために尽くし自分たちが儲けようとしているのです。	+
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−	増税した消費税は国民のためには使われず、ほぼすべて大企業の法人税の穴埋めに現在も使われています。}}|最大15記事までです。}}（しょうひぜい）は、[[消費]]に対して課される[[租税]]。[[日本]]においては、「[[消費税法]]に規定する消費税」と「[[地方税法]]に規定する地方消費税」の総称。	+
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2022年7月21日 (木) 00:25時点における最新版

消費税（しょうひぜい）は、消費に対して課される租税。日本においては、「消費税法に規定する消費税」と「地方税法に規定する地方消費税」の総称。

日本の消費税議論については、日本の消費税議論の項を参照

テンプレート:財政

分類[編集]

消費税は消費そのものを課税対象とする直接消費税と最終的な消費の前段階で課される間接消費税に分類できる。前者の「直接消費税」にはゴルフ場利用税などが該当し、後者の「間接消費税」には酒税などが該当する。

間接消費税はさらに課税対象とする物品・サービスの消費を特定のものに限定するかどうかに応じ、個別消費税と一般消費税に分類できる。

• 消費税
  • 直接消費税
  • 間接消費税
    • 個別消費税
    • 一般消費税

以下消費税と言う場合には特に断りが無い限り一般消費税のことを言う。

なお、中国にも「消費税」（消费税）と呼ぶものがあるが、日本の酒税などに類似する、一部の「贅沢品」だけにかかる特別税で、日本の消費税に類似する一般間接税は「増値税」（增值稅、付加価値税の意味）と呼ばれる。

個別消費税[編集]

個別消費税は特定あるいは一群の財貨・サービスに対する課税である。課税の対象になる財貨・サービスは特定的で税率も統一されていない。この方式で課税される対象としては3つの分類が考えられ、酒や煙草のような社会的に望ましいとは言えない嗜好品に賦課する「嗜好品課税（抑止的税）」、ガソリンのように応益原則・受益者負担の原則に基づいて特定の公共サービスを行うために関連した商品・サービスにかける「目的税」、その他の物を対象とした「奢侈品・娯楽用品・サービス課税」と呼ばれる奢侈品や日常生活で用いられてはいるが生活必需品とはいえない商品に課される。かつて日本に存在した物品税の多くがこれに含まれている。

個別消費税は、元は内国消費税 (excise) として、16世紀末期にスペインからの独立戦争を継続していたオランダで軍費調達のために始められたと言われている。イングランドではこれを範として内国消費税を導入して財政難を克服しようとした。これに対する英国議会の反発が、清教徒革命へと発展するが、皮肉にも革命軍の軍事費を得るためにジョン・ピムやオリバー・クロムウェルが採用したのが内国消費税であった。

その後、王政復古期に王権と議会の対立の原因となっていた徴発権などの国王大権を国王が返上する代わりに内国消費税の半分を国王の生活のための供与金として認めることで合意が成立した。その後も財政難を理由として何度か内国消費税の引き上げが行われた。1733年に当時（初代）の首相ロバート・ウォルポールが地租の削減・廃止と関税の引き下げの代償に更なる内国消費税の大幅引き上げを図った。

これに対して政敵のボリングブルック子爵が噛み付き、民衆も生活苦から暴動を起こす騒ぎとなったためにウォルポールは提案を撤回した。これを「消費税危機」(excise crisis) という。産業革命以後には産業育成のために内国消費税を削減して関税に転嫁する方針が採用された。フランスではジャン＝バティスト・コルベールが導入した塩の専売制に付随してかけられたガベル (gabelle) と飲料品税に由来するエード (aides) が知られ、絶対王政期のフランス財政を支えた。ドイツでも17世紀後半以後盛んに導入されたが、余りの高率に国民生活の不安定と国家財政の極度の個別消費税依存を招きフェルディナント・ラッサールから厳しい批判を浴びた。

この他アメリカでも独立戦争時にイギリスを真似て個別消費税を導入したが、1794年にウィスキー税に反対するウィスキ－反乱が発生してジョージ・ワシントン政権を揺るがした。

日本では、江戸時代以前の運上・冥加が一種の個別消費税に相当するが、近代的な税制は明治維新以後に各種の間接税が導入されて以後である。特に酒税は一時は歳入中最大の割合を占めるほどになった。戦後になってシャウプ勧告と消費税法施行に伴って2度にわたって間接税の整理が行われる。

一般消費税[編集]

消費税は、フランス大蔵省の官僚モーリス・ローレが考案した間接税の一種。財貨・サービスの取引により生ずる付加価値に着目して課税する仕組みであることから、欧米ではVAT（Value-Added Tax、付加価値税）、もしくはGST（Goods and Services Tax、物品税）と呼ばれる。

かつての日本の経済学では一般売上税 (general sales tax) とも呼ばれていた税方式がモデルとなっている。一般売上税の課税方法として製造・卸売・小売の各段階のいずれか1段階で課税される単一段階課税と2つ以上の段階で課税される多段階課税がある。

多段階課税を採用した場合、次の段階に税負担を転嫁させていく「ピラミッド効果」が発生し、それぞれ異なる商品に同じように課税をすることによって商品に対する税負担の格差が生じることになる。こうした問題点を解消するために、納税義務者はその売上げに係る消費税ではなく、差額に係る消費税を納税する方法が考え出された。これが今日の一般消費税（付加価値税）である。一般消費税は付加価値の算定方法により所得型付加価値税と消費型付加価値税に分けることが出来る。前者は仕入計算時において資本財の控除は減価償却分しか認められないが、後者では資本財全額が控除の対象となり、消費部分のみが課税対象となる。

消費税と一般消費税は外見的には類似しているが、一般消費税には所得に対して課税する所得税や法人税などの直接税に対する批判に由来する代替的な要素も含まれている。所得に課税する場合には、納税者が正確な納付をしているかを把握するのにコストがかかり、公平性・水平性の点でも問題が多い。直接税に批判的な人々は消費による支出を通じてより正確な所得が把握できるという考えから一般消費税による代替を求める。

一般消費税が初めて導入されたのは1954年のフランスであるが、その前身は1917年に導入された支払税である。その後、1920年に売上税、1936年に生産税と名称を変更しながら現在の形になっていった。その後、1967年にEC閣僚理事会においてフランスと同様の消費型付加価値税に基づく一般消費税を中心とした加盟国間の税制統一運動の推進が確認され、この方針に基づいて1968年に西ドイツが一般売上税を一般消費税に変更した。

これをきっかけに1969年にオランダ、1970年にルクセンブルク、1971年にベルギー、1973年にイギリス・イタリアと加盟国間において一般消費税への転換が進んだ。日本でも10年に及ぶ議論の末に消費型付加価値税型の消費税が1989年に導入されることになった。

総合消費税[編集]

総合消費税 (general expenditure tax) は、イギリスの経済学者ニコラス・カルドアが提唱した方法で、spendings tax（支出税）とも呼ばれる。個々の消費者がその年度内に発生した財貨・サービス支出を税務署に自己申告をおこない、累進課税にもとづく税額の算定にもとづいて納付する。元は所得税を補完する税法として考案され、キャピタル・ゲインなどの所得からも支出に対する課税の形で税を徴収でき、かつ預貯金とその金利は支出に相当せずに課税されないために節約と貯蓄奨励にもなるとされ、インドなどで一時導入が検討された。

だが、全ての人が正確な納付をおこなうためには、各個人が自己の支出に関する正確な記録を作成して、収入・支出・貯蓄に関するバランス・シートを作成しなければならないことから、本格的に導入した国は存在しなかった。また、税務署が全居住者の収入・支出・貯蓄情報を把握する必要があるため、事務の煩雑さから実施が困難であると言える。

軽減税率[編集]

非課税品目[編集]

消費税は、法律上においては、製造業者や商人が担税指定者となるが、実際には課税分が最終消費者に転嫁されることを前提として、有形（実体を有するもの）・無形の商品やサービス（手数料、施設の利用料など実体を有しないもの）の「ほぼ全て」に課税するものだが、消費に馴染まない物など、以下のように「例外的に」非課税となる商品やサービスも存在する^[1]。

日本の場合[編集]

• 土地(借地権などを含む)、地代
• 有価証券
• 紙幣、硬貨、小切手、約束手形などの支払手段
  • 収集品を除く。
• 預貯金の利子
• 保険料
• 行政手数料
• 健康保険法に基づく療養、医療
  • CTスキャンや注射器や内視鏡などの購入費用、保険外診療や診断書等は課税対象となる
• 助産サービス
• 学校教育に要する費用（修業年限1年以上の学校における授業料、入学金、検定済教科書の代金など）
  • 検定を受けていない教科書や、通常の書店で販売されている参考書などは課税対象となる。
• 居住用住宅の家賃
  • 事務所や店舗として利用する場合、または工場や倉庫、駐車場の賃料、ホテル等の宿泊料は課税対象となる。
• 郵便切手類、印紙、証紙、国際郵便サービス
  • 郵便局等が販売する場合に限る。
• テレホンカード、商品券などのプリペイドカード
• 身体障害者の使用する自動車、車椅子など補装具の本体価格および修理代
  • 本体の送料が課税対象となる。
• 埋葬料、火葬料

経済への影響[編集]

消費は所得の存在を前提として発生することから、消費に課税することによって所得税などで十分に把握できない所得に対して間接的に課税することになる。ただし、所得の中には貯蓄に回される部分があるために、所得の大小と消費の大小は必ずしも一致せず、消費者の消費性向が実際の消費税の負担に対して影響を与える。

消費税増税の悪影響は、

1. 駆け込み需要による一時的な反動減（駆け込み需要とその反動減は、消費時期が異なるために起こる現象であり、通じてみるとプラスマイナスゼロになるとされている^[2]）。
2. 増税による可処分所得の低下による所得効果（実質所得の低下効果^[3]、増税によって可処分所得が減少し、消費が減少することを「ケインズ効果」という^[4]）

の2つに大別できる^[5]。

また、逆進性の問題があり、消費者の消費税負担の割合は、高所得者より低所得者の方が高い^[6]。

イギリスでは1979年に、インフレ対策の一環として付加価値税（VAT）を8%から15%に引き上げたが、その後は景気後退を招いている^[7]。

日本の消費税議論#景気への影響 も参照

消費税の歴史[編集]

ここではVATや日本の消費税などいわゆる一般消費税の歴史について記述。

世界の消費税の歴史[編集]

• 1954年 - フランスで最初に導入
• 1971年 - ベルギーで導入
• 1973年 - イギリスで導入

日本の消費税の歴史[編集]

• 1978年（昭和53年） - 第1次大平内閣時に、一般消費税導入案が浮上。総選挙の結果を受け撤回。
• 1986年（昭和61年） - 第3次中曽根内閣時に、売上税法構想。マスコミは反発。
• 1988年（昭和63年） - 竹下内閣時に、消費税法が成立、12月30日公布
• 1989年（平成元年）4月1日 - 消費税法施行 税率3%
• 1994年（平成6年）2月 - 細川内閣で消費税を廃止し、税率を7%に増税する“国民福祉税”構想が世論の批判を浴びる（即日白紙撤回）。
• 1997年（平成9年）4月1日 - 村山内閣で1994年（平成6年）11月25日に成立させた税制改革関連法案^[8]に基づき、地方消費税の導入と消費税等の増税（3%から5%に増税、うち地方消費税1%）を橋本内閣が実施。「福祉を充実させる」という名目であった。※この年の税収入は前年と比して1.8兆円増（消費税分は3.2兆円増だが、法人税は1兆円分減少）。中小企業への救済措置として簡易課税制度の上限が5億円から2億円へ引き下げられ、限界控除制度についても廃止された。
• 1998-1999年（平成10-11年） - 増税前である1996年の国税収入52.1兆円と比較し、国税収入が2.7兆円減少する（所得税収は2.2兆円、法人税収2.1兆円の減少、GDP成長率は-1.8%）。
  • ※翌年には更に2.2兆円（所得税1.6兆円、法人税は1.4兆円、GDP成長率は-0.2%）の税収が減少。総合的に、わずか2年時で4兆円の税収増の見込みが4.4兆円の税収減となりGDP成長率は2%低下した。※その後は財政出動と重なり、赤字国債が15兆から30兆へと倍増した。
  • ※このとき税収が減少したのは、97年のアジア通貨危機や山一證券や北海道拓殖銀行の破綻が主因だとする主張と、増税が主因となって景気が腰折れしたからだとする主張がある。
• 2003年（平成15年） - 消費税課税業者の免税点が売上3,000万円から1,000万円に引き下げられ、課税対象の増加につながった。
• 2004年（平成16年） - 消費税の導入から15年が経ったところで、複数口にわけて会計を行う不適正会計防止および消費者の利便を考慮する（税込価格の計算の手間を省く）ため、価格表示の「税込価格」の総額表示が義務づけられる。
  • 書籍（電子書籍を除く）については、例外として「本体+税」表記が認められ、総額表示が免除された。
  • ただし、広告や値札における価格表示の様式は法令および業界内でのルールが統一されず、「1,000円（税込1,050円）」のように「税別価格を強調」し、なおかつ「税込価格が目立たない」よう、意図的に小さくする併記も横行するようになった。
• 2009年（平成21年） - 導入以来の累計213兆円（2009年度予算含む）
• 2011年 (平成23年) - 民主党野田政権の税制調査会にて2014年4月8％、2015年10月10％に増税する案が提出。2014年8％の案は後に実際に実行に移された^[9]。
• 2012年（平成24年）8月10日 - 野田第2次改造内閣にて消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律 （平成24年法律第68号）」が成立、施行日は 一部の規定を除き平成26年4月1日とされる。
• 2013年 (平成25年)10月1日 - 2011年の野田政権の決定を受けて第2次安倍内閣にて消費税率（国・地方）を5%から8%に増税すると閣議決定^[10]、併せて施行日等も確認された。
  • 「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（平成25年法律第41号）」が施行され、総額表示の義務化から9年半になり、2004年度以降から導入されていた「総額表示の義務化」が廃止される（2段階の引上げに伴う「価格表示を書き換える手間とコストがかかる」という、店側だけの一方的な都合により「特例」という名目で一旦廃止される）。
  • これにより、2004年以前の「税別価格のみ」（税込価格の併記なし）へ逆戻りする形の表示も合法化され、大半の店舗が「税別価格」のみの表示に戻すか、または「税込価格」を小さく併記する表示にされるようになったが、（「価格表示が紛らわしい」^[11]旨のクレームが懸念されることや、複数口に分けて会計を行う不適正会計などがありうるため）自主的に従来通りの「税込価格」による表示^[12]を優先（または税込価格での表示を明言）している企業も少数存在する（スーパーマーケット、ディスカウントストアなど^[13]）。また、「1商品ごと税込価格に1円未満の端数を出さない商品」しかない場合も多く存在し（スターバックスコーヒーなど）、またNTTコミュニケーションズは1回線ごと会計に課税のため複数口に分けて行う不適正会計防止のためだと思われる。この特別措置法によ「税別価格」のみの表示を認める期限は2017年3月31日までとなっており、それまで総額表示は「任意」とされているため、それ以降は再度総額表示の義務化がなされる見通し。
• 2014年（平成26年）4月1日 - 消費税率（国・地方）は、5%から8%（うち地方消費税1.7%）となる^[14]。
• 2014年（平成26年）11月18日 - 安倍晋三は記者会見で、消費税再増税の1年半先送りを正式に表明した^[15]。その結果、景気弾力条項が削除され、消費税は2017年4月1日、8%から10%へ引き上げられる見通しとなった。

各国の消費税率[編集]

消費税（付加価値税）は、世界147カ国で導入されている^[16]。下記に各国の消費税の税率と現地での名称を示す。国ごとに課税品目、軽減税率、また制度自体が大きく異なるため、単純に比較できるものではない。従って税率や課税品目の比較だけで税の多寡、規模を比較することはできない。

#各国の消費税収が国税収入に占める割合 も参照

EU加盟諸国[編集]

国名	消費税率			略称	現地での名称
	標準税率	食料品にかかる税率	特定品目の軽減税率
ベルギーベルギー	21%[17]	6%[17]	12%, 6% or 0%[17]	BTW TVA MWSt	Belasting over de toegevoegde waarde Taxe sur la Valeur Ajoutée Mehrwertsteuer
オランダオランダ	21%[18]	6%[18]	6% or 0%[18]	BTW	Belasting over de toegevoegde waarde
ルクセンブルクルクセンブルク	15%[19]	3%[19]	12%, 9%, 6%, or 3%	TVA	Taxe sur la Valeur Ajoutée
フランスフランス	20%[20]	5.5%（外食は10%）[20]	10%, 5.5% or 2.1%[20]	TVA	Taxe sur la Valeur Ajoutée
イタリアイタリア	21%[21]	10% or 4%[21]	10% or 4%[21]	IVA	Imposta sul Valore Aggiunto
ドイツドイツ	19%[20]	7%[20]（飲食店での店内飲食は19%[22]）	7%[20]	MwSt./USt.	Mehrwertsteuer/Umsatzsteuer
デンマークデンマーク	25%[19]	25%[19]	0%	moms	Merværdiomsætningsafgift
アイルランドアイルランド	21%[19]	0%[19]	13.5%, 4.8% or 0%	CBL VAT	Cáin Bhreisluacha Value Added Tax
イギリスイギリス	20%[20]	0% （外食、温かいテイクアウト、菓子などは20%[23]）	5% or 0%	VAT	Value Added Tax
ギリシャギリシャ	23%[24]	13%[25]	13% or 6.5%	ΦΠΑ	Φόρος Προστιθέμενης Αξίας
スペインスペイン	21%[26]	10% or 4%[26]	10% or 4%[26]	IVA	Impuesto sobre el valor añadido
ポルトガルポルトガル[25]	23%	6%	13% or 6%	IVA	Imposto sobre o Valor Acrescentado
オーストリアオーストリア	20%[27]	10%[27]	10%[27]	USt.	Umsatzsteuer
フィンランドフィンランド	23%[28]	13%[28]	13% or 9%[28]	ALV Moms	Arvonlisävero Mervärdesskatt
スウェーデンスウェーデン	25%[29]	12%[29]	12%, 6% or 0%[29]	Moms	Mervärdesskatt
エストニアエストニア	18%[19]	18%[19]	5% or 0%	km	käibemaks
テンプレート:LATラトビア[25]	22%	12%	12% or 0%	PVN	Pievienotās vērtības nodoklis
テンプレート:LTUリトアニア	21%[25]	5%[19]	9% or 5%	PVM	Pridėtinės vertės mokestis
ポーランドポーランド[25]	23%	5%	8% or 5%	PTU/VAT	Podatek od towarów i usług
チェコチェコ	20%[30]	10%[30]	10%[30]	DPH	Daň z přidané hodnoty
スロバキアスロバキア	20%[25]	20%	10%	DPH	Daň z pridanej hodnoty
ハンガリーハンガリー	27%[31]	27% or 18%[31]	18% or 5%[31]	ÁFA	általános forgalmi adó
テンプレート:SLOスロベニア	20%[19]	8.5%[19]	8.5%	DDV	Davek na dodano vrednost
テンプレート:MLTマルタ	18%[19]	0%[19]	5% or 0%	TVM	Taxxa tal-Valur Miżjud
キプロスキプロス	15%[19]	0%[19]	5% or 0%	ΦΠΑ	Φόρος Προστιθεμένης Αξίας
テンプレート:ROMルーマニア	24%[25]	24%	9% or 5%	TVA	Taxa pe valoarea adăugată

EUに属さない欧州諸国と地域（NIS諸国を含む）[編集]

国名	消費税率			現地での名称
	標準税率	食料品にかかる税率	特定品目の軽減税率
テンプレート:ISLアイスランド	24.5%[19]	14%[19]	7%	VSK = Virðisaukaskattur
ノルウェーノルウェー	24%[19]	12%[19]	14% or 8%	MVA = Merverdiavgift（非公式な略称moms）
スイススイス	7.6%[19]	2.4%[19]	3.6% or 2.4%	MWST = Mehrwertsteuer, TVA = Taxe sur la valeur ajoutée, IVA = Imposta sul valore aggiunto, TPV = Taglia sin la Plivalur
ロシアロシア	18%[32]	10%[32]	10% or 0%[32]	НДС NDS = Налог на добавленную стоимость Nalog na dobavlennuyu stoimost

アジア諸国[編集]

国名	消費税率			現地での名称
	標準税率	食料品にかかる税率	特定品目の軽減税率
タイタイ	7%[19]	7%[19]		VAT = Valued Added Tax
シンガポールシンガポール	7%[33]	7%[33]		GST = Goods and Services Tax
インドネシアインドネシア	10%[19]	10%[19]	5%	PPN = Pajak Pertambahan Nilai
フィリピンフィリピン	12%[34][35]	12%[35]	なし[35]	RVAT = RVAT or Reformed Value Added Tax, 地元ではKaragdagang Buwis として知られる
中華人民共和国中国	17%[36]	17% or 13%[36]	13%[37]	增值税（ピン音: zēngzhí shuì）
韓国韓国	10%[19]	10%[19]		VAT = 부가세（附加稅, Bugase） = 부가가치세（附加價値稅, Bugagachise）
台湾台湾	5%	5%		営業税
日本日本	8%[20]	8%[20]	なし[20]	消費税

北米・中南米諸国[編集]

国名	消費税率			現地での名称
	標準税率	食料品にかかる税率	特定品目の軽減税率
カナダ	5% GST or 12～15% HST2	0%	4.5%3 or 0%	GST = Goods and Services Tax, TPS = Taxe sur les produits et services; HST = Harmonized Sales Tax, TVH = Taxe de vente harmonisée
アルゼンチンアルゼンチン	21%[38]	10.5%[38]	10.5% or 0%[38]	IVA = Impuesto al Valor Agregado

アメリカ合衆国[編集]

アメリカ合衆国の売上税（Sales Tax）の制度においては、連邦政府による課税はない。州政府と地方自治体が、売上税の税率を独自に決定する。納税者が納税する売上税の税率は、州による売上税率と地方自治体による売上税率の合計値となる。

州名	州による売上税率	地方自治体による売上税率			現地での名称
		平均値	最低値	最高値
アラバマ州	4%[39]	4.48%[39]	0%[39]	7%[39]	Sales Tax
アラスカ州	None[39]	1.69%[39]	0%[39]	7.5%[39]	Sales Tax
カリフォルニア州	5.6％[39]	0.91%[39]	0.75%[39]	2.5%[39]	Sales Tax
マサチューセッツ州	6.25％[39]	None[39]			Sales Tax
ニューヨーク州	4%[39]	4.48%[39]	3%[39]	4.875%[39]	Sales Tax
テネシー州	7%[39]	2.44%[39]	1.5%[39]	2.75%[39]	Sales Tax

中東諸国[編集]

国名	消費税率			現地での名称
	標準税率	食料品にかかる税率	特定品目の軽減税率
トルコトルコ	18%[40]	1-8%[40]	1-8%[40]	KDV= Katma değer vergisi
イスラエルイスラエル	16%[41]	16% or 0%[41]	0%[41]	Ma'am = מס ערך מוסף

オセアニア諸国[編集]

国名	消費税率			現地での名称
	標準税率	食料品にかかる税率	特定品目の軽減税率
オーストラリアオーストラリア	10%[42]	10% or 0%[42]	0%[42]	GST = Goods and Services Tax
ニュージーランドニュージーランド	15%[43]	15%[43]	0%[43]	GST = Goods and Services Tax

各国の消費税収が国税収入に占める割合[編集]

下記に各国の消費税（付加価値税）が国税収入に占める割合を示す。データは、宮内豊編「図説 日本の税制 平成18年度版」より引用^[44]。

国名	消費税の標準税率	消費税（付加価値税）が国税収入に占める割合
テンプレート:フランス フランス	19.6%	47.1%
テンプレート:ドイツ ドイツ	19.0%	33.7%
テンプレート:イタリア イタリア	20.0%	27.5%
テンプレート:イギリス イギリス	17.5%（平成15年度当時）	23.7%（平成15年度実績額）
テンプレート:スウェーデン スウェーデン	25.0%（平成15年度当時）	22.1%（平成15年度実績額）[45]
日本 日本	4.0%(※)	20.7%

※日本の消費税率5%の内1%は地方消費税であるため、ここでは4%とする。仮に5%が全て国税収入であった場合、日本の国税収入における消費税の占める割合は24.6%に相当する（2007年（平成19年）度）^[46]。日本の一般会計分の他、特別会計分を含む国税収入に占める「消費課税」（消費税+個別間接税に関税、とん税等を含む）の割合は39.8%となる（2013年（平成25年）度）^[47]。

消費税がない国と地域[編集]

国名（地域名）	備考
テンプレート:VAT
バハマ
テンプレート:SMR
サウジアラビア	湾岸協力会議 (GCC)
カタール	湾岸協力会議 (GCC)
アラブ首長国連邦	湾岸協力会議 (GCC)
クウェート	湾岸協力会議 (GCC)
バーレーン	湾岸協力会議 (GCC)
テンプレート:OMN	湾岸協力会議 (GCC)
リビア
ブルネイ
香港	中国の特別行政区
マカオ	中国の特別行政区
テンプレート:VGB	イギリスの海外領
テンプレート:BMU	イギリスの海外領
テンプレート:CYM	イギリスの海外領
テンプレート:AIA	イギリスの海外領
テンプレート:GIB	イギリスの海外領
テンプレート:TCA	イギリスの海外領
テンプレート:GGY	イギリス王室属領

※アメリカ合衆国では、全国統一の消費税にあたる税金はないが、州ごとに業者間取引には課されず最終的な消費者のみに課される売上税 (Sales Tax) がある。50の州のうち、5つの州において、州ごとの売上税が課せられない。州ごとの売上税 (State Sales Tax) がないのは、アラスカ、デラウェア、モンタナ、ニューハンプシャー、オレゴンである^[48]。

国の税収およびその中の消費税収入の推移[編集]

日本の消費税収入の推移[編集]

財務省の統計を参照^[49]

単位：兆円

年度	税収	うち消費税収	備考
1985年（昭和60年）度	38.2	(1.6)
1986年（昭和61年）度	41.9	(1.7)
1987年（昭和62年）度	46.8	(2.0)
1988年（昭和63年）度	50.8	(2.2)
1989年（平成元年）度	54.9	3.3	税率3%導入
1990年（平成2年）度	60.1	4.6
1991年（平成3年）度	59.8	5.0
1992年（平成4年）度	54.4	5.2
1993年（平成5年）度	54.1	5.6
1994年（平成6年）度	51.0	5.6
1995年（平成7年）度	51.9	5.8
1996年（平成8年）度	52.1	6.1
1997年（平成9年）度	53.9	9.3	同年4月1日より税率2ポイント引き上げ（5%に増税）
1998年（平成10年）度	49.4	10.1
1999年（平成11年）度	47.2	10.4
2000年（平成12年）度	50.7	9.8
2001年（平成13年）度	47.9	9.8
2002年（平成14年）度	43.8	9.8
2003年（平成15年）度	43.3	9.7
2004年（平成16年）度	45.6	10.0
2005年（平成17年）度	49.1	10.6
2006年（平成18年）度	49.1	10.5
2007年（平成19年）度	51.0	10.3
2008年（平成20年）度	44.3	10.0
2009年（平成21年）度	38.7	9.8
2010年（平成22年）度	41.5	10.0
2011年（平成23年）度	42.8	10.2
2012年（平成24年）度
2013年（平成25年）度
2014年（平成26年）度			同年4月1日より税率3ポイント引き上げ（8%に増税）
2015年（平成27年）度

※1988年（昭和63年）度以前の消費税欄は物品税等の額。なお、1997年（平成9年）度以降の消費税欄は地方消費税を含まない。

イタリアの消費税収入の推移[編集]

2011年9月にイタリアのシルヴィオ・ベルルスコーニ政権が付加価値税 (VAT) の税率を1%引き上げたが、同税の受取額は減少し、4月末までの1年間の徴収額は2006年以降で最低に落ち込んだ^[50]。

アメリカの消費税制度の諸議論[編集]

アメリカでは議会で何十年にもわたって、付加価値税の導入について議論が持たれてきたが、法人税・所得税に代表される直接税に比べて、消費税・付加価値税など間接税が優れているとは見なせないという理由で国全体での採用は見送りとなっている（アメリカの国税における直間比率は9対1）^[51]。

付加価値税の場合は特に、輸出に還付金が渡され輸入には課税される点、法人税引き下げとセットにされやすい点などが議論の焦点となってきたことがアメリカの公文書に多く残っている^[51]。

日本の消費税制度の諸議論[編集]

参考文献[編集]

テンプレート:参照方法

• 内野順雄「消費税」（『社会科学大事典 10』（鹿島研究所出版会、1975年） ISBN 978-4-306-09161-0）
• 仙田左千夫「消費税」（『歴史学事典 1 交換と消費』（弘文堂、1994年） ISBN 978-4-335-21031-0）
• 「諸外国の付加価値税（2008 年版）」鎌倉治子 2008年10月 国立国会図書館調査及び立法考査局^[52]

脚注[編集]

関連項目[編集]

• 物品税
• 消費税法
• 付加価値税還付
• 消費税廃止法案

外部リンク[編集]

• 消費税など（消費課税）に関する資料（平成25年5月末現在） - 財務省
  • 皆様のご質問に副大臣がお答えします - 財務省
• 消費税 税目別に調べる - 国税庁
• 消費税 タックスアンサー - 国税庁
• 今後の経済財政動向等についての集中点検会合 - 内閣府
• 消費税転嫁対策コーナー - 公正取引委員会