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− | + | 外務省退官後は[[国際協力事業団]]の参与や理事を務め、現在は社団法人[[協力隊を育てる会]]常任理事・副会長。[[開発途上国|発展途上国]]の援助活動に奔走している。[[2005年]][[5月23日]]に放送された[[日本テレビ放送網|日本テレビ]]『[http://www.ntv.co.jp/sentanken/ 先端研]』で、[[アンガールズ]]のインタビューを受け、共演する。他に社団法人財団法人[[青木周蔵記念育英会]]理事長、財団法人[[あしぎん国際交流財団]]理事等も務める。 | |
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− | + | ==関連項目== | |
− | + | *[[佐々淳行]] | |
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− | + | == 外部リンク == | |
− | + | *[http://www.minc.ne.jp/kics/j/events/jyear/h13nendo/aoki-mirihisa.htm 青木盛久略歴] | |
− | + | *[http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a154184.htm 青木盛久前駐ケニア大使証言と鈴木宗男衆議院議員証言ならびに外務省調査報告書の相違に関する質問主意書] | |
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− | + | == 脚注 == | |
− | + | <references/> | |
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− | + | {{DEFAULTSORT:あおき もりひさ}} | |
− | + | [[Category:日本の大使]] | |
− | + | [[Category:栃木県出身の人物]] | |
− | + | [[Category:1938年生]] | |
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2020年7月13日 (月) 01:03時点における最新版
青木 盛久(あおき もりひさ、1938年11月23日 - )は、日本の元外交官で社団法人協力隊を育てる会副会長、元国際協力事業団理事。
プロフィール[編集]
生い立ち[編集]
栃木県出身。父は在ジュネーヴ国際機関日本政府代表特命全権大使や、駐南ベトナム特命全権大使等を務めた外交官の青木盛夫。母方の祖父は国際連盟事務局次長や駐フランス大使、IOC委員を務めた杉村陽太郎。なお、曽祖父は明治時代に外務大臣を務めた青木周蔵。
栄光学園中学校・高等学校を経て、1963年に東京大学法学部を卒業。同校在籍中の1962年外務公務員上級試験に合格し、卒業後の1963年に外務省に入省した。
外務省入省後[編集]
入省後はフランス・ディジョン大学(のちブルゴーニュ大学)に留学し、その後は外務省情文局文化二課長、駐フィリピン公使兼マニラ総領事、外務大臣官房審議官、国際協力事業団青年海外協力隊事務局長等を歴任して、1994年に駐ペルー特命全権大使に就任した。
ペルー日本大使公邸占拠事件[編集]
1996年に極左テロリストグループのMRTAによって行なわれたペルー日本大使公邸占拠事件に遭遇し、ペルー政府要人や日本企業の駐在員らとともに127日間の人質生活を体験する。
当初は、自分のみが人質になる代わりに他の全ての人質を解放するように犯人側に依頼したものの拒否された。その後当時のペルー大統領アルベルト・フジモリの決断でトンネルが掘られ、地下から公邸に特殊部隊を突入させ、犯行グループは全員射殺された。この際、特殊部隊の2名と、人質であったペルー最高裁判事が死亡した。青木は胸や足に軽傷を負ったものの、人質の大使館員やペルー政府要人、日本企業の駐在員らと共に救出された。
その後[編集]
解放後の記者会見で気が緩んだために喫煙したことがマスコミに問題視されたほか、占拠時の公邸内での言動にも他の日本人人質からの批判が出たことから、責任を取って5月13日の参考人招致時に辞意を表明した。通常は2国目の大使になる際は「格上」の国の大使に就任するのが慣わしだが、1998年に駐ケニア特命全権大使という「格上」とは言いがたい国の大使に任命され、事実上左遷されたと評価される。
ケニア特命全権大使に着任1カ月後には、ケニアとタンザニアのアメリカ大使館爆破事件に遭遇した。2001年8月に在ケニア大使館員による諸手当の不適切な受領を理由に厳重注意処分を受け[1]、同年9月14日大使を退官したい意向を伝えたため、外務省は駐ケニア特命全権大使の職を解き待命大使となり、後に外務省を退官した。
退官後[編集]
外務省退官後は国際協力事業団の参与や理事を務め、現在は社団法人協力隊を育てる会常任理事・副会長。発展途上国の援助活動に奔走している。2005年5月23日に放送された日本テレビ『先端研』で、アンガールズのインタビューを受け、共演する。他に社団法人財団法人青木周蔵記念育英会理事長、財団法人あしぎん国際交流財団理事等も務める。
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
脚注[編集]
- ↑ 官房長会見記録(平成13年8月)(外務省)