下村治
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下村 治（しもむら おさむ、1910年11月27日 - 1989年6月29日）は、日本の経済学者、大蔵官僚。池田勇人内閣で高度経済成長のプランナーとして著名。戦後日本を代表するエコノミストの一人。近年見直しが進んでいる。
経歴[編集]
1910年（明治43年）、佐賀県佐賀郡北川副村（現・佐賀市）に生まれる。旧制佐賀中学校、佐賀高等学校 (旧制)文科甲類を経て、1930年（昭和5年）に東京帝国大学経済学部へ進学。
1933年高等試験行政科試験に合格、1934年東京帝大経済学部を卒業し大蔵省に入省、1959年退官までの間に経済安定本部物価政策課長、日本銀行政策委員などを歴任したが、大蔵省内ではいわゆる“傍流”にあった。戦後すぐに、日本銀行法43条を巡って、日銀の論客・松本重雄らと対峙した。また、独創的な理論経済学者として知られたのは戦後である。1956年、『経済変動の乗数分析』により経済学博士（東北大学）。
退官後は国民金融公庫理事、日本開発銀行理事、日本経済研究所会長を務めた。1960年代前半の池田内閣の国民所得倍増計画立案に中心的役割を果たし、日本の高度経済成長のメカニズムを体系づけた。第一次石油ショック以降はゼロ成長を提言した。最後の著書ではアメリカの経済政策に対する日本経済の過剰対応を警告した。
著書[編集]
- 『日本経済成長論』 新書中公クラシックス：中央公論新社、2009年
- 『日本は悪くない 悪いのはアメリカだ』 文春文庫、2009年
- 『日本は悪くない 悪いのはアメリカだ』 ネスコ：文藝春秋 1987年
- 『日本経済の節度』 東経選書：東洋経済新報社、1981年
- 『低成長をどう生きる』 鈴木幸夫対談共著、財経詳報社、1978年
- 『ゼロ成長 脱出の条件』 東経選書：東洋経済新報社、1976年
- 『日本経済の転回点』 竹中一雄対談共著、東経選書：東洋経済新報社、1972年
- 『経済大国日本の選択』 東洋経済新報社 1971年 大著
- 『日本経済は成長する 消費者物価・金利・酪農』 弘文堂、1963年
- 他の著作は宏池会など関係者の元での刊行、講演録の小冊子などが多い。
研究評伝[編集]
- 上久保敏『下村治 「日本経済学」の実践者』
- 評伝・日本の経済思想、日本経済評論社 2008年
