荘内銀行

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株式会社荘内銀行（しょうないぎんこう、英語:The Shonai Bank, Ltd.）は、山形県鶴岡市に本店を置く地方銀行。

概要[編集]

第六十七国立銀行を前身とする銀行を含めた戦時統合により、1941年に設立。そのため、山形県では唯一の国立銀行を前身とする銀行（山形銀行は、第八十一国立銀行の受け皿として同行から譲受された経緯があるため、国立銀行を前身とはしていない。岩手銀行にも類似した経緯が見られる。こちらは、直接の前身行が破綻した旧国立銀行を譲受したという経緯による）である。

資金量では地銀中低位に位置するが、預かり資産比率では上位に位置する。通称は荘銀（しょうぎん）。北都銀行との経営統合した。キャッチフレーズは「あったらいいなに応えます」。同行キャラクターとしてタマ&フレンズを使用している。管轄税務署は、本店住所地の管轄である鶴岡税務署である。

経営[編集]

経営陣[編集]

1994年に旧富士銀行常務の町田睿が副頭取として入行、95年に頭取となり、規模拡大や預かり資産の増強を志向し山形市や仙台市への攻勢など、積極拡大策をとった。

その象徴が北都銀行との統合であり、体制を強化するため、2008年の株主総会明けに、委員会設置会社に移行（ただし、フィデアHD設立に伴い、2009年9月を以て委員会設置会社形態は廃止）し、里村正治代表取締役兼副頭取執行役員が代表執行役会長兼CEOに、國井英夫代表取締役兼専務執行役員が代表執行役頭取兼COOに就任した。なお、町田前頭取は、取締役会議長に退いた。

なお、里村会長は町田同様、旧富士銀の元常務で、國井頭取は4代ぶりのプロパー頭取である。

里村代表執行役会長は、2009年10月のフィデアHD社長就任に伴い、代表権を返上し、取締役会長となった。町田取締役会議長も荘銀を辞職し、北都銀行会長に転出したため、フィデアHD発足後の荘銀そのものは國井頭取（同時に取締役兼代表執行役頭取から代表取締役頭取兼頭取執行役員に肩書きが変わる）中心の運営となる。里村が返上した代表権を土橋副頭取には付与せず、國井頭取1名の体制となる。

歴代頭取[編集]

代 氏名 期間 備考
1 酒井忠純 1941年4月～1944年10月
2 木村九兵衛 1944年10月～1948年10月 地主 東大農科卒 鶴岡市出身
3 風間幸右衛門 1948年10月～1949年7月 素封家 庄内藩御用商人風間家 鶴岡市出身
4 金井勝助 1949年9月～1972年10月
5 玉城俊一 1972年10月～1986年6月 1920生 1991没 早大商卒 富士銀出身 東京都出身
6 笹原信一郎 1986年6月～1995年6月 富士銀出身
7 町田睿 1995年6月～2008年6月 富士銀出身
8 國井英夫 2008年6月～ 現職

他行との関係[編集]

メガバンク
町田睿前頭取（現在は北都銀行会長とフィデアホールディングス取締役会議長）が旧富士銀行常務だったこともあり、みずほグループ色が強い。また、玉城俊一、笹原信一郎、町田睿と多年にわたって、富士銀行からの頭取人事が続いていた。なお、現会長の里村正治も旧富士銀の元常務であるが、町田同様、当初は当行の次期頭取含みの副頭取として2002年4月に送り込まれており、会長就任と同時に町田が頭取時代に兼務していたCEO職を國井頭取ではなく里村が当初引き継いでいたことから、現在も事実上この流れを汲んでいるといえる（頭取昇格とならなかったのは、北都銀行との資本提携の話が持ち上がったことにより、経営面でのトップ含みとして、荘銀では会長、持株のフィデアホールディングスで社長を務める形となった。これにより、取締役会のトップとして同会議長の町田、経営面でのトップとしてのCEOの里村、荘銀の業務執行面でのトップとして「頭取」の立場を位置づけ、ここにはプロパーの國井英夫が就任する形となり、いわゆる「トロイカ体制」となっていた）。なお、フィデアホールディングス設立に伴い、町田が北都銀行の会長に転出するため、当行の取締役会議長は辞職する（フィデアHDでは、取締役会議長職に就く）事になり、フィデアHD代表執行役社長に就任した里村も当行会長としては代表権を返上している。
酒井家と安田財閥との関係
当行の初代頭取は、庄内藩12代藩主・酒井忠宝の長男の酒井忠純であり、また2004年逝去した酒井家17代当主酒井忠明は、亡くなるまで、当行の相談役を務めていた。そして、この酒井家14代当主、伯爵酒井忠宝の息女銑子姫は、安田財閥の2代目安田善次郎（幼名善之助）のもとに嫁いでいた。その間に生まれた子供が、安田生命会長、安田火災海上相談役などを務めた安田一である。このように、酒井家を介し当行と安田財閥(芙蓉グループ）との関係は、古くより近しいものがある。
近隣地銀
当行の内陸部攻勢により、従来の内陸部における山形・山形しあわせ・殖産の3行の棲み分けが崩壊し、殖産を中心とした合併構想が何度か立ち上がることになった。そのことが結果的には、きらやかホールディングスの誕生ということになり、2007年のGW明けからは県内は荘内・山形・きらやかの3行体制に移行することとなった。きらやか銀行の誕生により、荘内銀行は、預金残高ベースで県内地銀4行中2位から3行中3位になった。
地銀4行連携による金融サービス
2005年5月、みちのく銀行、東北銀行、北都銀行と連携し、債権流動化ビジネスを開始(これに伴い、SPC会社として、株式会社シンフォニー・アセット・カンパニーを設立し、本社は、山形市の当行山形営業部が入居する荘銀山形ビルに設置されている。荘銀の山形営業部と他3行に本店内にそれぞれ同社の支店を設置)し、8月には、4行連携によるシンジケートローンも組成した。また、4行による情報交換会も実施している。ただし、みちのく・東北両行のフィデアホールディングス傘下に入ることについては、東北銀が慎重になっていることと、みちのく銀が2009年に優先株方式で公的資金を導入する方向を決めたことに加え、フィデアHD自体が、北都・荘銀の2行の足場を固めることを優先させる方針であるため、当面の間はそれ以上の進展はないものと思われる。
北都銀行との経営統合
2008年5月14日、荘内銀行は、秋田県を経営基盤にもつ地方銀行、北都銀行との共同金融持株会社を通じた経営統合を視野に入れた資本提携を行うことを発表した。経営統合は2009年（平成21年）10月を目処に行われる予定である（詳しくは公式HP参照）。2009年10月1日、北都銀行とともに株式移転により新規設立される金融持株会社、株式会社フィデアホールディングスの傘下に入る予定（役員構成や本社所在地は未定だが、社長については里村正治・荘銀代表執行役会長となる方向で調整している。なお、河北新報の2009年3月20日付の報道によると、本社は仙台市設置を軸にとされている）。
2009年4月28日と5月15日、フィデアホールディングスの設立と役員構成が発表され、設立日は2009年10月1日付、本社は仙台市青葉区の荘銀ビル(1Fに荘銀仙台支店が所在)、委員会設置会社の形態を取った上で、代表執行役社長（取締役・CEO・CCOを兼任）に里村正治荘銀代表執行役会長、取締役会議長に町田睿荘銀取締役会議長、両行の頭取がそれぞれ取締役に就任する（執行役は兼任しない）事が発表された。
2009年9月25日には、フィデアHD設立に伴う執行役レベルまでを含めた詳細な人事や4月・5月発表からの一部の役職の変更等が北都銀行側から発表され、荘銀の委員会設置会社形態の廃止、町田取締役議長が荘銀を辞職し北都銀行に転出し代表権のない会長に就任（フィデアHDの取締役会議長就任は予定通り）、里村会長が荘銀については代表権を返上（フィデアHDの代表執行役社長職中心とすることに伴う）、國井頭取が「代表執行役頭取・COO」から、COOが消え、これに委員会設置会社形態の廃止と併せて、「代表取締役頭取兼頭取執行役員」という肩書きに変更され、これに伴う荘銀の代表権者は國井頭取1名の体制となる。

東証上場[編集]

2006年には、山形銀行、きらやか銀行（元は殖産銀行だったが、株式移転できらやかホールディングスが上場会社となり、合併後のきらやか銀行がきらやかHDを吸収合併したため、現在は、法人格上（きらやか銀行合併時の存続会社は、旧殖産銀行であるため）は再上場している形になっている）に続いて、東証に上場することになった。株式の当初放出状況によって一部か二部が分からない状況であったが、2月14日付で一部上場が告知され、2月22日付で山形県内に本店を置く銀行としては山形銀行に続いて2行目となる東証一部上場を果たした（きらやか銀行は東証二部）。証券コードは8347。
なお、フィデアホールディングスの設立に伴い、2009年9月25日に上場は廃止。

主要な指標[編集]

自己資本比率　＜国内基準＞
  • 連結 8.90%
不良債権比率
  • 単体 3.28%
格付
2009年3月末現在

関連会社[編集]

連結子会社

沿革[編集]

  • 1878年（明治11年）第六十七国立銀行創業
  • 1881年（明治14年）第百四十国立銀行を合併
  • 1941年（昭和16年）六十七銀行、風間銀行、鶴岡銀行、出羽銀行が合併し、荘内銀行を設立。酒井忠純が初代頭取に就任。
  • 1941年（昭和16年）新庄銀行の営業譲り受け
  • 1942年（昭和17年）安田銀行鶴岡支店、酒田支店の営業譲り受け
  • 1943年（昭和18年）荘内貯蓄銀行を合併
  • 1963年（昭和36年）富士銀行米沢支店の業務を継承(現在の米沢支店)
  • 1964年（昭和39年）仙台支店を開設（初代の建物）
  • 1966年（昭和41年）秋田支店を開設（初代の建物）
  • 1986年（昭和61年）仙台市に荘銀ビルを建設し、仙台支店を同ビルに移設（現在地）
  • 1996年（平成8年）東邦銀行山形支店の営業を当時の山形支店（現・山形営業部）が譲受
  • 1998年（平成10年）荘銀総合研究所を設立
  • 1998年（平成10年）投資信託の窓販業務を開始
  • 1999年（平成11年）荘銀秋田ビル（秋田支店）を旧店舗の跡地に新築（その間の仮店舗は、秋田信用金庫中通り支店跡地）
  • 1999年（平成11年）仙台銀行山形支店の営業を譲り受け
  • 1999年（平成11年）新潟支店を廃止して山形しあわせ銀行新潟支店（現在のきらやか銀行新潟支店）に営業譲渡
  • 1999年（平成11年）宮城県初となるインストアブランチ、長町支店ザ・モール仙台長町出張所（Q's SHOP仙台長町）を開設
  • 2001年（平成13年）おおみや支店（旧・酒田中央支店卸町出張所）を営業部に昇格させ、酒田営業部に改称し、酒田・飽海地区の基幹店を酒田中央支店より酒田営業部に変更（ただし、旧・酒田市の指定金融機関の幹事店舗の変更は行われなかった。後の合併による現・酒田市発足後も、酒田中央支店が幹事店業務も継承）
  • 2006年（平成18年）東証一部上場
  • 2006年（平成18年）勘定系システムをNTTデータ地銀共同センターへ移行
  • 2006年（平成18年）ローソンATMサービス開始
  • 2007年（平成19年）リリー保険と銀行代理業の業務委託契約を締結、東北初の銀行代理業店舗を開設(法人専用店舗であり、口座店は山形営業部となる)
  • 2007年（平成19年）北海道銀行仙台支店が荘銀ビル6Fへの入居に伴い、同行とATM相互無料開放を開始
  • 2007年（平成19年）仙台都市圏外のインストアブランチのジャスコ石巻支店を開設
  • 2007年（平成19年）イオン銀行とATM無料出金提携開始
  • 2007年（平成19年）新庄支店新庄南出張所(旧新庄南支店)をリリー保険による銀行代理業の業務委託（リリー保険としては初の個人向け店舗となる）
  • 2008年（平成20年）ICキャッシュカードの発行開始（荘銀カードが発行するUCカードないしはクレディセゾンが発行するAMEXブランドが付いているもの以外のセゾンカードとの一体型にも同時にICキャッシュカード機能搭載開始）
  • 2008年（平成20年）福島県初となるインストアブランチのジャスコ郡山支店をショッピングモールフェスタ内に開設
  • 2008年（平成20年）銀行本体発行によるクレジットカード一体型ICキャッシュカード、「<荘銀>ブライトワン」の発行開始
  • 2008年（平成20年）ジャスコ多賀城支店を皮切りに、イオングループ内に設置しているQ's SHOPに、イオン銀行代理店業務を順次併設
  • 2009年（平成21年）北都銀行とATM相互無料開放を開始
  • 2009年（平成21年）10月1日、フィデアホールディングスの完全子会社化。
  • 2009年（平成21年）11月24日、若竹町支店の隣に酒田営業部の新店舗を建設し、若竹町支店を取り込む形で同行初のブランチインブランチ化店舗を設置。これに伴い、酒田中央支店の平日延長営業と土日営業を取り止め、酒田営業部の平日営業延長・土日相談業務の取扱を開始し、同時に、酒田営業部旧所在地には、酒田営業部卸町出張所（店舗外ATM）を設置。

営業政策[編集]

現在の事実上の本部機能は、山形市の山形営業部にある（ただし、従来の本拠を蔑ろにしかねないという理由から、本店そのものと一部の機能は鶴岡に残している）。また、山形営業部のある荘銀山形ビルは、山形銀行の本店ビルよりも高層である。最近は県内で競合する山形銀行やきらやか銀行に先行して仙台圏の営業強化を進め、同地区の新規顧客の取り込みを積極的に展開している。

店舗政策[編集]

県内での攻勢[編集]

旧富士銀行出身の町田睿頭取就任（1996年）以降、地盤の庄内地区から内陸にローラー攻勢（一番露骨な例が山形営業部の開設で、前述の荘銀山形ビルの新築などが挙げられる）をかけた。
山形県内の営業については、鶴岡・田川地区の本店営業部、酒田・飽海地区の酒田営業部（自治体関連など、一部は酒田中央支店）、村山地区を中心とする内陸部を山形営業部がそれぞれ基幹店舗として運営する体制となっている（内陸部は、副次的に、最上地区は新庄支店、置賜地区は米沢中央支店が基幹店となっており、各々ATMや相談窓口等の取扱が延長されている）。
なお、酒田中央支店は旧安田銀行酒田支店を前身とし、酒田営業部は酒田中央支店卸町出張所から支店昇格したおおみや支店を前身とする（従って、有人出張所が数年のうちに営業部までになってしまった形である）。この関係で、市の中心部に酒田中央支店を配置する関係で、同支店が酒田市の自治体関係業務や主に中心部の顧客を手がけ、郊外に位置する酒田営業部が商業・卸売業関連を中心に手がけるという構造となっていたが、2009年11月24日に近隣の若竹町支店の隣に移設し、ブランチインブランチとして若竹町支店を取り込む形で、自治体関連を別とすれば、個人客関連のサービス向上を含め、名実共に基幹店となる。なお、酒田営業部の旧所在地に設置される店舗外ATMの拠点名は、有人出張所時代の「卸町出張所」となる（ATMの管理店が、酒田中央支店ではなく、酒田営業部であるという違いはあるが）。
また、置賜地区の基幹店が米沢中央支店となっているのは、現在の米沢支店が富士銀行から譲受された拠点がそのまま荘銀の拠点となったことに起因し、それ以前からの基幹機能が米沢中央支店から動かなかったことに起因している。
なお、インストアブランチではないが、2008年に開設されたイオンタウン米沢支店・イオンタウン南陽支店がQ's SHOP（個人向け店舗）に位置づけられており、マックスバリュを中心とするイオンタウンと呼ばれるショッピングエリアの一角に設置されている。
2009年3月以降、このQ's SHOP6拠点において順次イオン銀行の代理店業務を開始する予定。

仙台圏[編集]

フルバンキング店舗としては、仙台支店（仙台市青葉区中央）と長町支店（仙台市太白区長町）が設置されている。長町支店については、近隣に長町支店ザ・モール仙台長町出張所があるためか、土日のATMは非稼働となっている（ただし、長町支店とザ・モール仙台長町出張所間の振込は同一店間ではなく、本支店間扱いとなる）。2004年には、桂ガーデンプラザ支店（仙台市泉区桂）を開設し、主に泉区内（とりわけ、泉パークタウンを中心とした西部）の住宅地向けの拠点と位置づけている。

2007年4月1日には富谷町に明石台支店を開設し、ローソンATMの設置も絡んで仙台圏への営業強化を進んでいる。なお、桂ガーデンプラザ支店や明石台支店では土日も営業したり、平日も営業時間を延長するなど、個人向け店舗の意味合いを強めた形になっている。Q's SHOPブランドの店舗であるイオンタウン米沢支店やイオンタウン南陽支店と区別するためか、個人向けフルバンキング店という位置づけになっている。

2005年9月9日にはインストアブランチ（ザ・モール仙台長町出張所、ジャスコ中山支店、ジャスコ富谷支店）以外では長町支店以来の開設となる、桂ガーデンプラザ支店を泉区桂1丁目に開設。

さらに、2006年6月28日に、旧ダイエー泉店跡地に開店した西友仙台泉店内に、西友仙台泉支店（インストアブランチ）を開設した。それだけでなく、2007年2月28日に名取市にグランド・オープンしたイオングループのショッピングモール、ダイヤモンドシティ・エアリ（現・イオンモール名取エアリ）1Fに、名取エアリ支店（Q's SHOP　名取エアリ店）を、七十七銀行のエアリ出張所とともに進出した。2007年9月1日には仙台都市圏以外への進出として石巻市のイオン石巻ショッピングセンターにインストアブランチのジャスコ石巻支店を開設した。山形県の銀行が石巻市に店舗を出店する初のケースとなる。

ここ数年、イオングループなどのショッピングセンター（宮城県内では、西友系のSCを含む）へのインストアブランチの出店を強化し、本拠地外の宮城県では、仙台市青葉区だけでなく太白区・泉区、石巻市、名取市、黒川郡富谷町、多賀城市、宮城郡利府町へ出店している。

なお、後述のようにイオン銀行と相互時間内無料出金・振込で提携しているが、仙台市各区の中心部近郊にはイオン銀行の設置拠点がない（イーネットをほとんど設置済であるミニストップを除けば、青葉区のケースでは、仙台フォーラス・ダイエー仙台店にはイオン銀行ATMが未設置である（なお、仙台フォーラスは、2008年12月8日にようやく稼働開始となったため、やっと仙台市中心部での拠点が誕生した）。太白区・宮城野区・泉区では、イオングループの店舗自体が郊外部まで存在しない。なお、若林区にはイオングループの店舗自体がない）ため、振込については多少利便性に欠ける状況になっている（既に仙台市近郊やQ's SHOP設置拠点近郊に所在するローソンATMでは荘銀のキャッシュカードを利用した振込が不可能であることと、後述のようにイオン銀行ATMを利用した振込がイオン銀行以外の金融機関宛では時間内一律210円（時間外は一律315円）であるため、相当安価に振込が出来るケースが多い）。

なお、イオン銀行の代理店業務を関連会社と共同で行うことになったため、ザ・モール仙台長町出張所・西友仙台泉支店を除くすべてのQ's SHOP店舗（ただし、山形県内のケースはインストアブランチとは限らない）にイオン銀行ATMが併設（既に、ジャスコに設置されたATMとは別にジャスコ多賀城支店・ジャスコ利府支店に併設済）。これまで、イオンモール名取エアリ（専門店ゾーン）にATMがなかった（ジャスコ新名取店部分に設置はある）が、名取エアリ支店に併設(イオン銀行の代理店業務は、2009年2月28日開設)することで解消。これにより、2009年2月までに、西友系に入居する拠点を除き、宮城県内のインストアブランチすべてにイオン銀行代理店が併設されたが、すべての店舗にイオン銀行ATMの併設はされてはいない模様（荘銀スペースに併設されていなくとも、ジャスコ部分に元から設置されていたコンビニATM型の機種はいずれの拠点にも設置されている）。

仙台圏以外の山形県外[編集]

現在、一般の支店として宮城・山形の両県を除いては、資本提携を行った北都銀行の本拠地である秋田市に秋田支店、福島市に福島支店、東京都千代田区内神田に東京支店を設置している。北都銀行とは、引出無料提携が2009年1月19日から開始されたため、当行秋田支店近隣に所在する、北都銀行旧秋田支店跡地の店舗外ATM・大町出張所では、荘銀のキャッシュカードで、北都銀行本店営業部宛の振込が無料で可能となっているほか、当行ATMでは有料扱いとなる8:45～9:00までの間の引出が無料で可能になっている（荘銀秋田支店のATMが9:00からであることに加え、仮にそれ以前から開いていても時間外手数料が加算されるため）。ただし、2009年3月頃から大町出張所のATMが一時稼働停止されている。また、東京では、中央区日本橋室町で平日18時まで稼動で無料提携している北海道銀行東京支店ATMに続いて同地で平日17時まで稼働の北都銀行東京支店ATMの無料利用も可能となった。

インストアブランチとしては、郡山市のショッピングモールフェスタの核テナント、ジャスコ郡山フェスタ店に、インストアブランチ・ジャスコ郡山支店を設置している。ジャスコ郡山支店には、イオン銀行の代理店を併設される予定となっている。

インストアブランチ[編集]

山形県内に4箇所、宮城県内に7箇所、福島県内に1箇所設置されている。
括弧内は支店コード。ただし、システム移行後は、通帳に利用店が表示されない。
※印は、イオン銀行代理店設置店舗。このうち、○印の店舗にはイオン銀行ATMを併設している（ただし、併設の如何に関わらず、荘内銀行エリアとは別に施設内にATMの設置がある）。△は今後、イオン銀行代理店の設置が予定されている。
県内
宮城県内
福島県内

その他県外店舗[編集]

ファイル:Shougin Akita Build.JPG
秋田支店（荘銀秋田ビル）

秋田支店（荘銀秋田ビル）、仙台支店（荘銀ビル）、長町支店、福島支店など、県外支店を自前の建物でまかなっているケースも多く見られる。特に、秋田支店に至っては秋田県出身の町田頭取時代に新築している（その間の仮店舗は秋田信用金庫旧中通り支店（同支店は旧土崎信用金庫の支店だったが、近隣の秋田駅前支店に統合されている）に設置していた）。

秋田支店は、山形銀行秋田支店の廃止に伴い、山形県指定代理金融機関となっている（きらやか銀行秋田支店は、山形相互銀行秋田支店時代から現在まで、山形県収納代理金融機関である）。
東京支店は同行唯一の空中店舗である。
かつては、新潟支店を設置していたが廃止され、きらやか銀行新潟支店（当時は、山形しあわせ銀行新潟支店）が顧客・預金等を譲受されている。

法人市場対策[編集]

荘銀ビジネスダイレクト

2007年3月より、法人向けとしてインターネットEBサービスを提供している。通信には128ビットSSL暗号化方式を採用しているほか、公開鍵証明書による本人認証を行うことによりセキュリティを高めて運用している。

産学連携協定

山形大学工学部、農学部、鶴岡工業高等専門学校、山形デザイン専門学校、と連携協定を結び、地元企業ニーズと研究機関ニーズをつなぎ、経営課題解決を支援している。また、日本政策投資銀行、東北公益文科大学とも、「環境」と「まちづくり」を主要テーマに連携協定を結んでいる。

確定拠出年金

2001年10月の確定拠出年金制度施行と同時に取扱いを開始し、地元企業の退職制度、企業年金制度の改定をサポートしている。　運営管理期間の提携先は、2008年6月末現在で17社にのぼる。

金融商品仲介業務

2005年4月より、日興コーディアル証券、みずほ証券、三菱UFJメリルリンチPB証券と提携し、株式、外国債券、仕組債の取扱い（仲介）を行っている。

市場誘導業務

2006年1月より、日興コーディアル証券、大和證券、新光証券、SBI証券、ディー・ブレイン証券と提携し、企業株式公開を支援する市場誘導業務を行っている。

海外ビジネスサポート

海外取引支援室に、東アジア戦略チームを2007年度組成するとともに、中国ビジネスで東京リースと提携、また県内初となる国際協力銀行とも提携し県内企業の海外ビジネスを支援している。

地方公共団体取引[編集]

山形県の指定代理金融機関である（指定金融機関は山形銀行）。対象店舗は、山形県内の本支店と秋田支店となっている（秋田支店は、2000年に、山形銀行秋田支店の廃止に伴って指定された）。

市部では、本来の地盤である鶴岡市（統括店は本店営業部、副統括店は本店営業部鶴岡市役所出張所）、酒田市（統括店は酒田中央支店）など、庄内地区の自治体から指定金融機関として指定されている(ただし、平成の大合併の影響で、庄内地区の自治体は現在は5団体となっている)。

そのほか、準地盤である最上地区の最上町、金山町からも指定金融機関に指定されている。

個人市場対策[編集]

資金量では県内地銀中、三番手になったが、早くから投資信託や生命保険の販売に力を入れており、投信預かり残高や生保販売累計額では東北の地銀・第二地銀16行中トップとなっている。また、預金と投信などの預かり資産の合計は、平成19年3月時点で1兆円を超えた。なお、総預かり資産における投信預かり資産の割合は全国地銀中トップである。

自動機サービス[編集]

ATM相互無料開放[編集]

北海道銀行・北都銀行・イオン銀行とATM相互無料開放を行っている（ただし提携行以外が幹事行とする共同ATM及び後述のローソンATMは対象外）。

上記提携3銀行のATMでの最大の利用可能時間は平日8:00-21:00と土休日9:00-17:00で、平日時間内の8:45-18:00は無料（時間外利用時105円）で出金・振込できる（振込手数料は各銀行所定）。なお、仙台支店のビル6Fの北海道銀行仙台支店は空中店舗でATMは設置されていない。

ゆうちょ銀行ATM提携[編集]

荘銀はゆうちょ銀行とATM相互提携を行っている。なお、荘銀のキャッシュカードによる全国のゆうちょ銀行ATMからの入金は全ての曜日の提携時間内では無料で行える。

コンビニATM[編集]

2004年4月、山形県にコンビニATMが進出し、山形銀行・きらやか銀行（当時は山形しあわせ銀行と殖産銀行）がセブン銀行（当時はアイワイバンク銀行）と同時に提携してサービスを開始されたが、荘銀ではこれに対抗して既存のATMの稼働時間帯を拡大するなどして対応していたためコンビニATMサービスを見送っていた。しかし、2006年6月22日に荘銀はローソン・エイティエム・ネットワークスと提携することになり、山形県内のローソンにてローソンATMを設置することに合意したと発表した。また、この時期と同じくして、宮城県内の未設置店における荘内銀行を幹事店とする設置についても合意を取り付けている。そして、2006年12月18日にはサービスを開始することとなった。これによって、山形県に本店を置く銀行がすべてコンビニATMに参入することになった。


イオン銀行ATM[編集]

イオン銀行開業当初から、イオン銀行ATMと接続されており、主にイオングループのショッピングセンター内にインストアブランチを設置しているものと連動しており、既にイオン銀行の代理店業務を行っている拠点のうち、ジャスコ多賀城支店・ジャスコ利府支店・名取エアリ支店には、荘銀とイオン銀行双方のATMを併設している。

相互引出・振込のみではあるが、時間内引出手数料が無料となっており、イオン銀行のATMから振込操作をする場合には、規定の振込手数料と時間外手数料以外の手数料がさらに加算されない（三菱東京UFJ銀行のカード利用時のように、振込に伴う引出に限り、手数料を別途加算する銀行もあるので注意）。従って、荘銀のカードでイオン銀行ATMから振り込む場合、時間内では、イオン銀行宛が完全無料、荘内銀行を含む他行・他社宛については210円と、イオンバンクカード利用時と同水準に設定されている。このため、荘銀利用者がイオン銀行宛に振込む場合は荘銀ATM利用時比で315円ないしは525円、イオン銀行以外の他行宛に振込む場合は荘銀ATM利用時比で105円ないしは315円安価に振り込むことが可能である。なお、荘銀宛の場合は、3万円以上振り込む場合は、自行ATM利用時と同額となる（振込先支店管轄のATMから振り込む場合と他支店管轄ATMから3万円未満で振り込む場合は逆に高く付くので要注意）。

なお、イオンバンクカードを荘銀ATMで利用する場合で荘銀宛に振込む場合は、イオン銀行ATM利用時と同額ないしは105円安価に振込可能である。

ICキャッシュカード関連[編集]

2007年10月頃をめどに、ICキャッシュカードの採用が決まった（2007年1月24日付けリリースより）。同時に生体認証も導入し、指静脈方式の予定。詳細については、今後発表となる（しかしながら、2007年12月10日現在、ICキャッシュカード発行開始に関するリリースは出ていない(この時点で、当初の予定通り北都銀行が導入開始している)。そのため、東北の地銀協加盟行では最後発のICキャッシュカード発行開始となる（東北での第二地銀協加盟行では、2009年4月時点で、きらやか銀行のみ導入されたが、生体認証は未導入））。

なお、2008年1月時点で、生体認証装置の設置が仙台支店で確認されている。

店舗に掲載している、2008年7月以降に適用される限度額引き下げを知らせるポスターによると、2008年4月1日よりICキャッシュカードの発行を開始したと通知されているが、詳細についてはHPを含め、公開されておらず、確認を要する。

支店が近距離にない場合の取引方法[編集]

上記の他行・コンビニ提携状況をまとめると、支店ATMが位置的に使いづらい・物理的に無理な状況の利用者がキャッシュカード利用により、手数料を抑えるATMの利用方法はこのようになる。

入金

入金は、ゆうちょ銀行・ローソンATMの利用により、入金が可能な時間帯は一律無料で利用可能となる。

引出

引出については、現時点で時間内無料で対応可能なものは、北海道銀行・北都銀行・イオン銀行・東京スター銀行・ゼロバンクの各ATMということになる。

振込

イオン銀行ATMを利用する場合は、イオン銀行宛が無料、イオン銀行以外（荘内銀行含む）宛は一律210円で振込可能。

北海道銀行ATMを利用する振込は、道銀宛が105円（3万円以上は315円）、他行宛（荘内銀行含む）は420円（3万円以上は630円）が必要になる（ATM管理店を問わず一律だが、他行手数料が掛からないのみで、現金での振込と同額となる。北陸銀行宛は現金・荘銀のキャッシュカード等を利用した場合、完全に他行扱いとなるため要注意）。

北都銀行ATMを利用する振込は、北都宛が105円（3万円以上は315円。なお、ATM管理店と同一店の口座宛は金額を問わず無料）、他行宛（荘内銀行含む）は420円（3万円以上は630円）が必要になる。例示すれば、当行秋田支店から近隣に所在する大町出張所（旧秋田支店）ATM（店舗外）からカード振込を行う場合、北都銀行本店営業部宛の振込手数料・引出手数料は時間外手数料を除き、一切無料となる。

いずれも時間外は時間外手数料は別途かかる。

振込相手の銀行の本支店ATMが利用できる場合は、手数料体系により、振込金額によってはイオン銀行利用時より他行引出手数料を含め安価になるケースもあるので、各自事前に調べるのが相当であろう。

クレジットカード提携[編集]

キャッシュカード一体型（太字は、ICキャッシュカード対応）

システム[編集]

勘定系システム[編集]

従前は同じくみずほグループ色の強い旧山形しあわせ銀行と共同で富士通の勘定系システムを使っていた。一時期は、ATM相互無料出金ができた。しかし、2006年5月のゴールデンウィーク明けより勘定系システムをNTTデータ地銀共同センターに移行したため、その関係を解消した（ただし、旧しあわせのFYネットによる山形銀行との提携も影響している側面もある）。旧山形しあわせ銀行は、以降、従来のシステムを使い続けていたが、2007年のきらやか銀行発足にともなって、旧殖産銀行、福島銀行、大光銀行が現在稼働している日本ユニシス共同システムACROSS21に移行により、勘定系システムとしては廃棄した（情報系・国際系システムとしては、合併行でそのまま採用された）。ただし、それまでの間は、システム運用会社（エス・ワイコンピュータサービス）は共同で運営することになっていたが、その後持ち分の一部をきらやかホールディングスに譲渡（後に、きらやか銀行の完全子会社となり、2008年4月より富士通が51%出資する、情報系システムのアウトソースを担当する企業になった）したため、現在は、連結対象外会社となっているが、会社は現在も存続している（現社名・富士通山形インフォテクノ）。

NTTデータ地銀共同センター移行に伴い、ATM利用時刻が表示されなくなったのと、口座店以外の利用時に表示された利用店の支店番号の表示が、自店利用時同様、ATM、カードの表示に変更されている。普通預金などの利息付与時期も変更された（以前・3月と9月→現在・2月と8月の第2土曜日付、貯蓄預金は毎月第2土曜日付）。MICS扱いについても、「他行支払」という表示に変更されている。これに伴って、移行後に発行された通帳の見開きページの様式が一部変更にはなっているが、岩手銀行などで見られるような、総合口座通帳の定期預金ページが移行前に発行された通帳フォーマットのままでは使えなくなったという措置はなされていない。移行前の総合口座通帳に移行後に定期預金口座を開設・セットすることも可能である。

なお、インターネットバンキングのシステムは、NTTデータのANSER Webを採用している。

従前、口座番号は6桁であった（頭に0が付いているケースもあったが、それでも最大6桁であった）が、今般のシステム移行で7桁化し、従前頭に0が付いていた顧客は、5桁以下の表示となった。これは、同じシステムを利用した旧山形しあわせ銀行の利用者にも合併後に同様の状況が発生している（しあわせの場合は、通帳に表示される支店コードも頭の0が省かれている。旧しあわせの支店は、すべての店舗が100番以下のコードとなっている。旧殖産はすべて110番以上の番号）。

2012年を目処に、北都銀行とシステム一本化を計画しているが、現在採用するNTTデータ地銀共同センターへの片寄せでも、北都銀行のPROBANKへの片寄せでもなく、NTTデータ次期共同センターへ、東北銀行などのSTAR-ACE採用行からの移行以外は初の銀行として、両行が同時に参加する方向で検討していることが、2009年6月25日に明らかになった。なお、両行とも現行システムへの移行時期は、いずれも2006年5月の連休明けであった。なお、両行間での支店コードの重複は、北都銀行の秋田市内の店舗の一部（旧羽後銀行の店舗で開業時期が比較的新しい拠点と合併後に開業した店舗）と荘銀の鶴岡市のうち旧郡部および東田川郡で重複している（いずれも、12x番台）。荘内銀行の店舗拡大で、212以降の支店コードが発生した場合は、北都銀行の旧あけぼの店との重複が発生するが、現時点では起こっていない。荘銀ローソン支店の250は、北都銀行の廃止店舗で使われていたため、現在は重複はない。

ATMベンダ[編集]

ATMのベンダは、従来、富士通、日立製作所(Leadusブランドの導入はなされていない)、沖電気工業と分かれていたが、最近更新されている機種は沖電気工業のものが多い。

ATMでの硬貨入金に対応している。なお、土日の硬貨入金は原則対応していないが、インストアブランチを含む個人向け店舗として位置づけられているQ's Shopでは対応している。また、桂ガーデンプラザ支店など、通常の支店の一部でも土日の硬貨入金ができるケースがある。

明細は、小型のものを採用。

営業店システム・窓口端末[編集]

NTTデータ地銀共同センター移行前は、富士通の窓口端末を採用していた。

その他[編集]

振込関連[編集]

有人出張所←→母店間の振込手数料は、同一店扱いではなく、本支店扱いとなるので注意が必要。たとえば、長町支店→ザ・モール仙台長町出張所宛、あるいは逆など。

ただし、庄内支庁支店（三川町）と同一の支店コードとなっている青果物市場出張所と庄内支庁支店間の振込は、例外的に同一店扱いとなる（なお、庄内支庁支店ジャスコ三川店出張所(129)は、庄内支庁支店(125)と支店コードが異なるため当該店間は本支店扱い）。

ATM現金振込は平日時間外に手続きしても時間外手数料はかからないのが特徴。しかし、時間外に現金振込ができるのは一部の支店（明石台支店など）とインストアブランチに限定される。

相互送金（現在は終了）[編集]

これまでゆうちょ銀行の振替口座、総合口座通帳（通常貯金）、通常貯蓄貯金への送金（相互送金）に対応していた。ただし、窓口扱いのみである。

2009年から相互送金が廃止され、ゆうちょ銀行が全銀システムに加盟する事になったため、窓口は勿論のこと、時間外を含めたATMでの振込という形を取ることになっている。

総合口座通帳の形態[編集]

NTTデータ地銀共同センター移行前は、普通預金9ページ、定期預金4ページの構成になっていた。また、普通預金の最終ページの数行には、かつての第一勧業銀行同様、ATMでの印字ができない表示がなされていた。

見開きページには、住所の記載欄があるが、個人情報保護などのためか、実際には印字されていなかった（なお、同様のフォーマットを利用していた旧山形しあわせ銀行は、住所の印字がなされていた）。また、見開きページに口座番号の記載はない。

システム移行後は、住所欄がなくなり、見開き面にも口座番号が表示されるようになっている。

参考文献[編集]

  • 宇井洋『荘内銀行はなぜ顧客に選ばれるのか?　― 勝ち残りに賭ける、ある地銀の挑戦 -』（ダイヤモンド社、2008年）

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

テンプレート:地方銀行

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