移民
移民（いみん）とは異なる国家に移り住んだ人々を指す。
数十万年前からおこなわれてきた人の移動に対して、移住とはある国家の国民が別の国家に移り住むことを指す。市民権や国籍を管理するようになったのは国民国家の形成以降であるから、移民とは一般に近代の概念である。移住は長期にわたる居住を意味しており、観光客や旅行者は通常含まない。ただし、通常一年以内の居住を指す季節労働者は移住として扱う場合が多い。
出ていった移民を移出民（emmigrant）、入ってきた移民を移入民（immigrant）と呼ぶ。一般に移民問題とは移入民に関する問題を指す。
目次
概要
世界的な視点での移民の絶対数は多いが、相対的には少ない。国連の推定によれば2005年には1億9000万人の移民がおり、これは全世界の人口の3%に満たない。残りの97%は生まれた国もしくはその後継国に住んでいる。
移民という考えは19世紀に進展した国民国家の形成に関連している。国籍法の整備と国境の画定により国民を登録して管理するようになり、国民と移民が法律上、明確に分けられることになった。受け入れ国の法的手続きによらず移入した人々を不法移民と呼ぶ。
移民の歴史
移民の世紀
19世紀のヨーロッパでは、人口の増大や交通機関の発達などにより大規模な人口移動がおこった。各国では人口の都市への集中がみられるいっぽう海外移民も増加した。第一次世界大戦までの100年間に新大陸に渡ったヨーロッパ人は6000万人におよび、19世紀はまさに「移民の世紀」であった。
最大の移民受け入れ国はアメリカであり、その数は1821年から1920年までの100年で約3300万人とされる。その前半には北・西ヨーロッパから、その後半は南・東ヨーロッパからの移民が多くみられ、これは各国の工業化の進展の時期のずれを示している。人口増加や貧困などの経済的な要因だけでなく、迫害を受けたユダヤ人のように政治的な要因からの移民もおこなわれた。18世紀までのヨーロッパからの移民がおもに年季契約のかたちをとった労働移民であったのに対し、19世紀には自由移民が主流となった。また19世紀半ばに黒人奴隷が解放されると中国やインドから労働者を雇い入れ、不足する労働力をおぎなった。
ヨーロッパ諸国のアジア・アフリカ植民地では、植民地経営のために政策的にヨーロッパからの植民がなされた。また、世界的な奴隷制度廃止にともない鉱山や農園（プランテーション）開発や鉄道建設のため、アジアからの労働移民が東南アジアやアフリカ大陸にわたった。
東南アジアにおける植民地経営をささえていたのはマレー半島のゴムや錫、インドネシアの農業生産などであり、そこで必要とされた労働力は中国南部やインド南部から調達された。かれらの多くは契約労働者であったが、現地に定住する者も少なくなかった。これにともない商業活動に進出する者も増え、これらの中国系移民（華僑）とインド系移民（印僑）は、その後、東南アジア各地で大きな影響力をもつこととなった。
アフリカへの移民としてはインドからが多く、イギリス帝国のもとではイギリス植民地相互の植民もおこなわれた。
なお、アメリカ大陸・オーストラリア・南アフリカのアジア系移民は白人労働者と競合したため、黄禍として排斥されたり移民を制限されることもあった。1870年代にはカリフォルニア州で中国人排斥の動きが高まり、1882年には中国人移民禁止法がアメリカ合衆国議会で成立した。また、オーストラリアではアジア系移民を認めない白豪主義が採用され、南アフリカではこののち厳しい人種隔離政策・アパルトヘイトが長い間つづいた。
移民の現況
ヨーロッパにおける移民
フランスは旧宗主国として北アフリカ諸国から移民を受け入れているが、国民からの反発もある。2002年の大統領選挙では移民排斥を訴える極右政党・国民戦線の党首ジャン＝マリー・ル・ペンがリオネル・ジョスパン首相を超える第2位の得票を得て躍進をみせた。決選投票ではジャック・シラク大統領に大差で敗れたが、移民問題が重要な国内問題であることが改めて浮き彫りにされた。
ドイツにはトルコ人が、イギリスには旧植民地のインド人、パキスタン人が移民または労働者として流入している。
エマニュエル・トッドは『移民の運命』において西欧四大国（アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ）を分析し、移民の統合状況に大きな違いがあることを示した。
移民によるコミュニティの出現
異郷の地において同郷の者たちが一つの地区に住むことによって、一つのコミュニティが形成される場合がある。日本人によるリトルトーキョーや中国人による中華街である。
これらは数ブロック程度の「一区画」であることが多いが、規模が大きくなって村や市がまるごと移民によるコミュニティになっている場合もしばしばある。例えば、ボリビアにおけるサンフアン・デ・ヤパカニ市は集団移民した日本人が作り上げた市である。
一般永住者の摘発最多。要件緩和で急増、治安改善に足かせ
警察当局に摘発された在日外国人の中で「一般永住者」が「不法滞在者」を抜き、平成22年から4年連続で最多だったことが2014年9月2日、警察庁への取材で分かった。
一般永住者の許可要件の緩和された平成10年以降に急増、実質的に大半が単純労働者であるため、生活不安などが犯罪の主な要因になっているとみられる。政府は成長戦略の一環で外国人労働者の受け入れ拡大を進めているが、経済的効果だけでなく、社会的影響にも慎重に配慮すべきだとの声もある。
一般永住者は歴史的経緯から永住が認められた朝鮮・韓国籍などの特別永住者とは異なり、戦後に来日した永住者。警察庁や法務省は一般永住者の犯罪統計を公表しておらず、犯罪実態が判明するのは初めて。
警察庁が集計した資料によると、一般永住者を特別永住者と区分するようになった平成21年の摘発者は不法滞在者が4504人、一般永住者が3533人だったが、平成22年にはそれぞれ3211人、3665人と一般永住者が逆転。23～25年も一般永住者が最多だった。国内全体の摘発者が減少傾向にある一方、一般永住者は横ばい状態が続いている。
一般永住者は素行が良く、一定の資産や技術がある外国人で原則10年間以上、日本に滞在することを条件に認められてきた。平成10年以降は日本人配偶者で3年以上滞在すれば、前科があって無収入でも取得できるように要件を緩和。同年の9万人から平成26年には7倍超の65万人に急増し、特別永住者を上回って外国人全体の3割を占める。
一方、厚生労働省の調査で就労が確認されたのは3割で、大半が製造業などの単純労働者とみられる。警察当局が不法滞在者の摘発を強化した平成15年以降は、偽装結婚での資格取得も目立つようになったという。
外国人の労働問題に詳しい慶応大の後藤純一教授(労働経済)の話
- 「一般永住者は一度資格を取得すれば剥奪するのが困難で、審査の厳格化が急務。外国人労働者の受け入れは経済的側面だけでなく、社会的側面についても十分に検討するべきだ」
ドイツで欧州委員会の法務部高官の娘が、移民にレイプされ川で溺死させられる(2016年12月)
ドイツでアフガニスタン人の移民が、19歳の女子大学生をレイプし、殺害し逮捕された。殺害された学生は、欧州委員会高官の娘マリヤ・ラデンブルガーさん。
ラデンブルガーさんは、難民収容施設でボランティアとしても活動していた。デイリー・メール紙が報じた。
ラデンブルガーさんは、スイス国境に近い大学町フライブルクで、10月16日に遺体で発見された。調査情報によると、ラデンブルガーさんは15日夜、イベントから自宅に向かう途中で男に襲われ、レイプされ、川で溺死させられた。容疑者は12月2日に拘束された。
ラデンブルガーさんの父親のクレメンス・ラデンブルガー氏は法務博士で、 欧州委員会の法務部責任者の補佐役を務めている。
米国＆スウェーデン「移民政策は大失敗だった！海外からの移民が生活保護を申請しにくるだけ」
移民問題が深刻、ストックホルムで3夜連続の暴動、車や学校に放火
スウェーデンの首都ストックホルム市内とその周辺では、2013年5月19日夜から3夜連続で暴動が続いている。フレデリック・ラインフェルト首相は22日、一連の暴動を「フーリガン行為」と非難し、鎮静化を呼び掛けた。
ストックホルムの警察関係者は「ストックホルム周辺では、ここ24時間で30台前後の車に火が放たれた」と述べた。同市で最も貧困が深刻な2地区では、学校や託児所が放火された他、消防士や警官、消防車や警察車両への投石があった。スウェーデンではここ最近、移民に関する議論が過熱している。反移民を唱えるスウェーデン民主党は22日、暴動は「無責任な」移民政策の結果だと非難している。
米ヘリテージ財団「社会福祉サービスを狙い、密入国してくる不法移民から市民権剥奪を」レポート発表
ロバート・レクターとジェイソン・リッチワインによるこの報告書では「不法移民に市民権を付与することで、アメリカの納税者の負担は6.3兆ドルも増える」と結論付けた。
同レポートでは、米国に滞在している不法移民の多くは学歴や技術の低い低所得者で、彼らに市民権を与えてしまうと税収は取れない一方で、米国の社会福祉サービスを提供することになり米国の財政負担は増えると分析した。
なぜスウェーデンで大規模暴動が起きたのか？
スウェーデンの首都ストックホルム北部のヒュースビー地区で、2013年5月19日から連夜暴動が発生した。同地区は、人口の約8割が移民で、人種差別や高い失業率への不満が暴動拡大の背景と指摘されている。
暴動の発端は、ナイフを振り回していた69歳のポルトガル男性を警官が射殺した事件とみられる。警官は人種差別的な言葉を発したとされている。海外各紙は、スウェーデンの「寛容な移民政策」の裏にある実態を指摘した。
「寛容政策」のひずみ
スウェーデンは、「手厚い社会保障」「低い失業率」で評判がある。しかし、経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で、格差が最も急速に拡大しており、移民の失業率は同国生まれの国民の3倍に達するという。
同国は70年代、ストックホルム郊外で、移民政策・都市計画のモデルとして住宅プロジェクトを進めた。しかし、そうしたアパートメントは改装が必要で、費用も高額になっているとウォール・ストリート・ジャーナル紙は指摘。さらに、「失業給付と福祉の手当が生活費に追いついていない」という統計学者の見解も掲載している。
一方、授業料無料にもかかわらず、ヒュースビー地区では25％以上の住民が高等教育を終えていないことをブルームバーグは指摘。「問題は、若者が必要なコンピテンシー（職務の適確性）を持っていないこと」という専門家のコメントを掲載した。
疑問視される労働市場の構造
ラインフェルト首相は先週、「失業率の上昇と社会的課題が今厳しくなっている」と認めたとウォール・ストリート・ジャーナル紙は報じた。
同国の雇用保護法では、会社は解雇が必要な場合、勤続期間が短い者から解雇しなければならない。ボルグ財務相は23日、その法を変える予定はないとした上で、「労組が低賃金を受け入れるなら、若者を雇用する企業に助成金を補助して若者の失業を減らしたい」と語ったとブルームバーグは報じた。
高まる「反移民」の声
政界では「反移民」を唱えるスウェーデン民主党が躍進している。今月公表された世論調査によると、現政権支持率40.8％に対し、9.9％の支持を獲得したという。
トビアス・ビルストルム移民大臣は2月、「現在の移民レベルは持続不可能だ」と述べたとガーディアンは報じた。同紙は、現政権はこれまでの社会政策を取り消すのではなく、今回の暴動がどのように拡大したかを注意して読み取る必要があると提言した。
移民排除。スイス政府「生活保護を受ける外国人は強制送還」
欧州からの移民はスイスの社会保障制度の「お荷物」。
スイスに移住する外国人が増加している。労働許可も持たずに入国し、職を失った後も帰国せずにスイスに居残っている。これがスイスの社会保障制度の『お荷物』になっている」と国民党のギュイ・パルメリン下院議員は主張する。
英国やドイツでも政治的レベルで様々な観点から論議されているテーマだ。スイスには70万人以上の外国人が入国した。
パルメリン下院議員は「社会保障制度に税金を払っていない外国人は、いつまでも社会保障制度の『お荷物』になっていないで、できるだけ早い時点で自国に戻るべきだ」と主張する。もっとも、大半は全く帰国するつもりがないという。
スイスの自治体にはこうした外国人にも生活保護を認めるところもあり、この現状に対する風当たりは年々強くなっている。そのためスイス政府は、数週間後に行われる国民投票の前に、その場しのぎの法律を制定することで、この現状に歯止めをかけようとしている。
日本における移民の歴史
開国後の日本は、第二次世界大戦後にいたるまで労働力が過剰だったために移民を送出する側にあった。労働力としての人の移動は、室町時代にはすでに存在していた。しかし中世においては、男女を奴隷として輸出する場合もあった。こうした事態を防止する意味もあり鎖国政策がとられて以後、幕末までは大規模な移民は行われなかったようである。
ふたたび労働力として日本人が他国に渡ることが多くなったのは、明治維新後のことである。明治元年（1868年）、駐日ハワイ総領事ヴァン・リードの要請を受けて、いわゆる元年移民153名がハワイに送られたがその待遇は劣悪極まりないものであったため、国際問題に発展した。
その後、アメリカ合衆国本土やブラジルなどの南米諸国等への移民が徐々に増加した。その他の受入先としてはアメリカ統治下にあったフィリピンのダバオ市、満州国、日本の委任統治下にあったパラオなどの南洋群島などがある（ただし日本統治下にあった地域への移住は国内移住と同等であると考え、移民とは呼ばないことがある）。
農業の担い手だけでなく、フィリピンのバギオの例のように道路建設などの土木作業に従事する者も少なくなかった。
戦前、戦後を問わず農業を目的とした移民がたどり着く先は開墾すべき原野であることが多く、多くの労苦があった。なかには開発の可能性がほとんどない荒地に住むことを余儀なくされたドミニカへの移民のようなケースもあった。ドミニカ移民の場合には当時の日本政府の喧伝内容と実際の現地の状況・待遇にかなりの相違があり、事実上の棄民ではなかったのかと後年日本の国会などで議論されている。
横浜、神戸には移民希望者が集まり、彼らを相手に出国手続や滞在中の世話をする移民宿が誕生した。またその出身地に因んだ「薩摩町」・「加賀町」などの町名が残されている。
日本人の海外移民に関しては日系人の項目も参照されたい。
日本からの移民は戦後もなお続いたが、本格的な高度経済成長が始まって労働力が必要になってくると移民の数は急減した。世界銀行からの借款完済、プラザ合意による円高の進行等を経て名実共に日本が先進国化すると、今度は海外から日本への移民が増加した。この原因は様々であるが、冷戦の終結によって人の移動が活性化したことも一因となっている。
2007年の時点で、日本には約100万人の来日外国人労働者が在留している。その家族や特別永住者等を含めると200万人の在留外国人がおり、日本に定住・永住する者も増えている。
近年少子高齢化が深刻化し、若く、安い労働力を確保する為、財界と政界の双方から移民の受け入れを求める声が上がっている。しかし欧州などの移民政策への評価が分かれており政府は慎重な姿勢は崩していない。
移民「毎年20万人」受け入れ構想の怪しさ(2014年)
突如ぶち上げられた大量移民受け入れ構想。実行された時に待ち受けている本当の事態とは?
このままでは人口は激減するが
「人口激減の世紀」－。
このまま何の対策も講じなければ、未来の歴史学者たちは日本の21世紀をこう呼ぶことだろう。日本人が減り始めたのは2005年である。この年について、厚生労働省の人口動態統計は、出生数から死亡数を引いた自然増減数が初めて2万1266人のマイナスに転じたと伝えている。
ところが、日本はその後の10年、惰眠をむさぼった。少子化に歯止めがかからず、人口の減少幅だけ年々拡大した。国立社会保障・人口問題研究所によれば、現在約1億2730万人の総人口が、2060年に8674万人に減り、2110年には4286万人にまで落ち込む。われわれは、こうした未来図を何としても変えなければならない。政府がたどりついた結論は「移民の大量受け入れ」の検討であった。
2月24日の政府の経済財政諮問会議の専門調査会「『選択する未来』委員会」。内閣府が用意したペーパーには、大量に受け入れた場合の将来人口見通しがしたためられていたのだ。政府が移民受け入れに伴う人口試算を正面切って行ったことは記憶にない。
しかし、移民は本当に日本を救うのだろうか。耳に入ってくるのは「人口が何人減るから、外国人を何人入れて穴埋めしよう」という帳尻合わせの議論ばかりだ。政府からは、大量受け入れに伴う社会の混乱や、日本人が負担しなければならなくなるコストといった負の側面についての説明は聞こえてこない。うまい話には落とし穴があるものだ。
少し冷静に考えれば、「毎年20万人」というのは、かなり怪しく、危険ですらあることが分かる。移民政策の怪しさを見ていく前に、整理しておきたい点がある。「移民」と「外国人労働者」の違いだ。両者を混同し、問題の本質から大きくずれた議論が実に多い。
人口維持試算が意味すること
移民政策の怪しさ、危うさである。まず、内閣府が示した「毎年20万人」という数字が意味するところだ。これは50年にすれば1千万人、100年では2000万人である。
試算通り1億1千万人規模の総人口を維持できたとしても、2060年時点で10人に1人、2110年には約5人に1人が移民という計算になる。2012年末現在の在留外国人数は203万人余で、総人口の1.59％に過ぎない。「2000万人」というのが、いかにインパクトある数字かお分かり頂けるであろう。
しかも、1億1千万人というのは、先に紹介した通り、合計特殊出生率が現在の1.41から2.07にまで上昇することが前提となっている。出生率が回復せず、2110年の総人口が社人研の予測通り4286万人まで減れば、ほぼ2人に1人が移民ということになる。
ところが、この計算にはまやかしがある。内閣府の資料には見当たらないが、出生率2.07への回復は、子供をたくさん産むのが当たり前の「多産文化の国」から来た移民が、日本に永住後も多くの子供を出産する出生率の押し上げ効果を織り込んでいると考えるのが自然だ。少産となったわれわれ日本人が、突如として5人も、6人もの子供を産むようになるとは思えない。
衝撃的なことだが、出生率が2.07にまでならなくとも、移民としてやってきた人と日本で誕生したその2世の合計人数のほうが、いつの日にか多くなるのだ。もちろん、移民やその2世と結婚する日本人もいるだろう。すごく長い時間軸でみれば、区別がなくなるかも知れない。しかし、個々人が理解し得る時間の長さで考えれば、人口減少下で移民を大量に受け入れる政策とは、人口規模の維持と引き替えに、われわれ日本人が少数派になるのを許容することなのである。
それは、日本という国を現在とは全く異なる「別の国家」にすることに他ならない。われわは、移民政策を考える時、日本人のほうがマイノリティーになる社会とはどんな社会なのかを想像する必要がある。
例えば、天皇への尊敬の念や古来の文化や伝統の継承などは支障なく行われるだろうか。言葉の壁や文化の摩擦も生じる。それどころか、日本語以外の言葉が公用語となるかも知れない。
人間というのは、母国への思いをそう簡単に断ち切れるものではない。彼らの2世や3世が、国会議員や官僚といった政策決定権を持つ要職や指導的地位に就く時代もいつか到来するであろう。そんな時代に大量に移民を送り出した国と日本が外交的な緊張関係に陥りでもすれば、国論が割れて国家を危うくする。
「反日」国家が組織的に送り出してくることにでもなればどうなるのか、警戒を怠るわけにはいかない。移民政策とは、安全保障に直結する問題でもあることを知らなければならない。
「かに道楽」中国人バイトはなぜ先輩調理師を刺したのか(2014年)
「なに灰汁(あく)取りしてんねん！」。
そう叱責された中国人アルバイトの男は、豆腐を切る作業を突然止め、先輩調理師に包丁を突き立てた。大阪市中央区の「かに道楽道頓堀中店」で、調理師の男性を刺して重傷を負わせたとして傷害罪に問われた男の公判が5月、大阪地裁で開かれた。
事件の発端は男がカニをゆでていた鍋の沸騰に気づき、灰汁を取ったこと。かに道楽ではアルバイトが鍋を触るのはご法度で、調理師は規則に従ったまでだが、男の目にはその姿勢が理不尽に映ったらしい。トラブルの一因は日中両国間の仕事観の違いにある。日本で働く外国人が増えている今、同じような事態はいつ起きても不思議ではない。
「仕事を手伝おうとしたのに、気持ちを分かってもらえなかった」
中国人アルバイトの高爽(ガオ・ショアン)(24)は大阪地裁で開かれた初公判で、こう犯行動機を語った。検察側の冒頭陳述によると、高被告は3月29日午後2時ごろ、かに道楽道頓堀中店で、調理に使う包丁を調理師(27)の腹に刺したとされる。
包丁は刃渡り18.6センチ。料理店らしく2～3日置きに手入れされていたため、傷の深さは8センチに及んだ。調理師は膵臓を損傷し、全治1カ月の重傷を負った。
事件は地下1階の調理場で起きた。豆腐を切っていた高被告は、調理師が目を離した鍋から蒸気が噴き出しているのに気づき、火を弱めて灰汁を取った。
ところが、それに気づいた調理師は「鍋を触るなと言うたやろ！」。褒められると思った高被告は、予想外の反応に怒りを爆発させた。
「ありがとうやろ！」「あなた、それでも人間ですか！」
怒り心頭の高被告に、調理師は鬼のような形相で近づいた。高被告は殴られることを恐れ、持っていた包丁で調理師を威嚇。それでも調理師は歩みを止めず、包丁は腹に突き刺さった。
公判で検察側は、高被告の仕事が「鍋の盛りつけ」だったと指摘。灰汁取りは調理師が任される仕事だったとし、高被告に「被害者がアルバイトに鍋を触られるのを嫌うと分かっていたのなら、なぜ灰汁を取ったのか」と問いただした。
これに対し高被告は、以前にも同じような状況があり、鍋を無視していたら怒られたと主張。「灰汁取りは自分の仕事ではないけれど、緊急時だからした」と反論した。そして、事件を起こしたことを「申し訳ない」と反省しつつ、こんな本音ものぞかせた。
「助けたつもりなのに邪魔したと思われた。人間なら『ありがとう』と言うのが普通なのに…」
実は2人の間には以前から確執があった。ある日、高被告に調理師が残業するよう命じた。高被告は腰を痛めていたこともあり、「定時に帰らせてほしい」と訴えたが、調理師は業務優先を理由に我慢するよう言い、口論になったという。
調理師は“職人かたぎ”の厳しい人物だった。事件後もすぐ病院に行かず、包丁を刺された傷口に絆創膏を貼り、しばらく仕事を続けたほどだった。
口癖は「早くせえ」。高被告ら中国人アルバイトにも、調理技術や盛りつけ方を細かく指導した。高被告は公判で「(調理師は)自分も仕事が遅いくせに、私たちばかりせかすのが納得できなかった」と漏らした。
高被告は4年前に来日。専門学校で日本語を学んだ後、大阪府内の私立大学に進学した。成績優秀で、2年連続で授業料を減免されている。
公判では検察側や弁護側の質問の大半を、通訳を介さず日本語で返答。将来の夢を聞かれると、「神戸大に進学して学びたい。このまま学問を続けさせてほしい」と訴えた。
すでに公判は結審。検察側が「危険で悪質な犯行」として高被告に懲役4年を求刑する一方、弁護側は執行猶予を求めた。判決は6月19日に言い渡される。
バイトで生活費を稼ぐ苦学生が、口うるさい先輩へのストレスをため込み、一気に爆発させた－。事件の構図は単純だが、背景には日本人労働者と中国人労働者の意識の違いも浮かび上がる。
つまり、日本人なら耐えられるであろう上司からの多少の理不尽や小言も、中国人にはあまりに耐えがたい苦痛なのではないかということだ。過去にはこんな事件もあった。
広島県江田島市のカキ養殖会社で2013年3月、中国人技能実習生の男が社長や従業員ら8人を次々と襲い、社長ら2人が死亡した事件が起きた。男はカキの殻から身を取り出す「打ち子」の仕事を任されていた。
男は逮捕後、広島県警の調べに「日頃から社長に仕事が遅いなどと言われ、恨みを抱いていた」と供述。殺された社長は仕事に厳しい側面はあったが、男のことを「積極的に仕事する」と評価していたという。
一体、なぜこのような感情の行き違いが生じるのか。
民間企業に勤務していた当時、中国に赴任した経験もある近畿大経営学部の辻隆久教授(雇用調整)は「日本人と中国人の国民性は根本的に違う。雇う側がそれを認識しなければ、職場でトラブルが起きるのは当然だ」と指摘する。
辻教授によると、中国人の仕事に向かう姿勢は個人主義的で、日本人のような協調性はない。さらに、明確な物言いを好み、曖昧さを許容しない。
要するに、「見て覚えろ」や「察しろ」という日本的な指導法は、中国人にはまったく通用しない。中国人に必要なのは、むしろ日本人には敬遠されがちな明確な指示やビジョンなのだ。メンツを潰されるのを嫌うため、同僚の前での叱責も避ける必要がある。
日本で働く外国人労働者数は平成25年10月現在で過去最高の約72万人。うち中国人は約30万人に上る。外国人労働者の受け入れが進む今、日本人労働者が異文化を理解する重要性は増している
辻教授は「日本の企業はこれまで、海外に赴任する人材に異文化教育をすれば十分と考えてきた。しかし将来的なマネジメントを考えれば、今後は国内にいる人材にも同様の教育をすることを考えていかなければならない」と話している。
移民のリスク
ロンドンで2005年7月に起きた同時爆破テロは、52人の死者を出す大惨事となった。イスラム系英国人による自爆テロだった事実が判明すると、英国民は二重のショックを受ける。
長年、アイルランド共和軍によるテロに苦しんできたとはいえ、中東で頻発する自爆テロは「対岸の火事」だった。そんな英国民が、テロの温床となった自国の現状と向き合うこととなった。
移民が多く暮らす欧州のなかでも、英国はとりわけ、異文化に寛容な国として知られてきた。そんな社会が過激なイスラム主義を育て、移民の２世、３世の若者に影響を与えているのではないか。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の蛮行が連日伝えられるなか、当時と同じ批判の声が上がるかもしれない。
英紙の報道によると、米国人ジャーナリスト、ジェームズ・フォーリー氏を殺害した「イスラム国」の構成員は、ロンドン出身の23歳の男の可能性が高い。男の父親はエジプト出身だという。すでに、英国でイスラム過激思想に染まった多くの移民の子弟たちが、シリア内戦に参加している。
欧州各国はさらに、移民をめぐる新たな悩み事を抱えている。社会保障費の増大や失業率の高さを理由に、移民に対する反発の声が高まり、極右勢力の伸長を招いているのだ。労働力不足の解消といった目先の利益に目がくらみ、あるいは「多文化共生」といった甘い言葉に酔って、欧州の轍を踏んではならない。
評論家の関岡英之さんが、月刊誌『正論』9月号で指摘しているように、反日教育を受けた中国の若い世代の流入という、日本特有の心配事もある。政府が検討している、永住を前提とした移民の大量受け入れは、やはり考え直した方がいい。
移民受け入れは大量の中国人を日本人の税金で養うことに。今､中国では『日本でタダで生活する方法』という類いの本が売れている
日本では、いよいよ労働者が不足しているから移民を受け入れるべきだという議論が政府内で活発化している。だが、それは日本文化を崩壊させ、日本が日本でなくなってしまう危険性を孕んだ政策であることを、政治家たちはどれだけ認識しているのだろうか。
アメリカは移民を受け入れることで発展したではないか、という人もいるだろう。しかし、いまやアメリカでも本当に優秀な人材は来なくなり、エクアドルやホンジュラスといった国々からただ食い扶持を求めるだけの不法移民が増えているのが現実だ。
彼らは子供をテキサスやニューメキシコの国境沿いまで送り込む。兵士も警察も子供相手には発砲できないことを分かっているから、まず子供をアメリカに不法入国させるのだ。そうして、あとからその両親や家族が入り込むという算段だ。オバマがそれを黙認することで、どんどん国力が低下している。
しかも、アメリカやイギリスをはじめ世界各国で、移民たちがイスラム過激派に転身し、テロ行為に走るということが相次いでいる。
こうした事態は、対岸の火事ではない。いま中国では、『日本でタダで生活する方法』といった類いの本が売れている。日本に来て生活保護を受ける方法などが事細かに解説されている。移民を受け入れれば、大量の中国人を日本人の税金で養うことになるだろう。
私がヨーロッパで目撃した現実を、恐らく日本の政治家たちは知りもしない。ガイドに任せっきりの外遊ばかりでは、その国の本当の姿や人々の本音など、分かるはずがない。現実から乖離した議論だけで移民受け入れが決まるとすれば、あまりにも危険である。
そういえばル・ペンはインタビューの際、こんなことも言っていた。
「あなたは日本人だ。日本人には日本の国家というものがある。これが世界を面白くしている。国家のボーダーを取りやめて、一緒になろう、仲良くやりましょうなんて、そんなのは子供のそら言だ」
いまの日本に突き刺さる卓見である。
永住外国人の受給世帯増加。自治体を圧迫
外国人の生活保護受給世帯は年々増加しており、地方自治体の財政を圧迫する一因ともなっている。
生活保護法をめぐっては最高裁が2014年7月、「法の適用対象に永住外国人は含まれない」として、永住外国人は生活保護法に基づく保護の対象ではない－との初判断を示した。
しかし、実際には、人道的観点から外国人への同法の準用を認めた昭和29年の旧厚生省通知に基づき、各自治体が永住外国人や難民認定された外国人に対して生活保護を支給しているのが実情だ。矛盾した運用が行われている背景には、もともとこの通知自体にあいまいさが内包されていることがある。
厚生労働省の最新調査(平成24年度)によると、生活保護の受給世帯総数は月平均155万8510世帯で、うち外国人世帯は4万855世帯と全体の約2.6％。総数が伸びる中、外国人世帯も10年前の約1.7倍に増加した。
国籍別(23年7月時点)では、韓国・朝鮮人が約2万8700世帯と最も多く、フィリピン(約4900世帯)、中国(約4400世帯)、ブラジル(約1500世帯)と続く。
外国人の受給世帯の増加が続く背景には、不景気が長引いたことや高齢化の影響があるとみられる。生活保護費は全体で年間約3兆6000億円で、厚労省の概算によると、外国人に対する生活保護費はそのうち約1200億円に上る。
生活保護費は4分の3を国が、残りを自治体が負担しており、日本人に加えて外国人の受給世帯の増加が、地方自治体の財政を圧迫する結果になっている。
