慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話

慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話（いあんふかんけいちょうさけっかはっぴょうにかんするこうのないかくかんぼうちょうかんだんわ）は、1993年（平成5年）8月4日に、宮沢改造内閣の河野洋平内閣官房長官が発表した、談話。俗に河野談話とも言われている。慰安所の設置は日本軍が要請し、直接・間接に関与したこと、慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったこと、慰安所の生活は強制的な状況の下で痛ましいものであったとし、慰安婦の存在は認めた。また、日本軍が強制連行を行なったことを認める内容であるか否かは意見が分かれている。

この談話は、同日に内閣官房内閣外政審議室から発表された文書「いわゆる従軍慰安婦問題について」を受けて発表された。

背景

この調査結果と談話が発表された前年の1992年（平成4年）7月6日には、宮澤内閣の加藤紘一内閣官房長官が、「朝鮮半島出身者のいわゆる従軍慰安婦問題に関する加藤内閣官房長官発表」を発表している。当時の従軍慰安婦問題は、吉田清治の証言した慰安婦狩りのような慰安婦の強制連行（いわゆる狭義の強制性）の有無が焦点のひとつとなっていたが、日本政府は更に調査を行い河野談話の発表にいたったものである。

この調査では日本軍が慰安婦の強制連行を行なっていたとする書類資料は発見されなかったが、政府は元慰安婦への聞き取りなどを実施し総合的に判断しこの談話の発表を行った。本談話発表の経緯としては、韓国側から強制性を認めることが問題解決に絶対必要との意向が示され、日本政府は強制性について明確な判断をすることが必要だという政治的意味合いのある判断として、強制性を認める発表をしたと見られている。また、韓国からの金銭的要求停止との引き替えではないことが言明されている。

影響

結果的にこの談話をもって、日本政府が従軍慰安婦の存在を公式に認め、また政府の関与する強制性についても認めたと受け取れる。これについて、韓国の対日外交カードのひとつとされたとして、保守派から批判がある。

当時は、保守派にも河野談話を評価する向きもあった。事実、1993年9月2日の産経新聞朝刊正論欄で上坂冬子は、当時の細川護熙総理大臣の日本があやまった侵略戦争を行ったという発言に対し、「何と粗雑にして迂闊な発言であろうか」と批判し、それとの比較で、前宮沢内閣での河野洋平官房長官の従軍慰安婦に関する談話を「近年、稀にみる名文といってよい。相手方のささくれ立った気をしずめ、同時にこちらとして外せないポイントだけはさりげなく押さえて、見事な和解にこぎつけている」と評価している。

河野談話を受けて、翌1994年（平成6年）8月31日に、内閣総理大臣村山富市が「「平和友好交流計画」に関する村山内閣総理大臣の談話」の中で、「いわゆる従軍慰安婦問題」に関して「心からの深い反省とお詫びの気持ち」を表し、平和友好交流計画の実施を表明している。この計画のひとつとして、1995年（平成7年）7月には、女性のためのアジア平和国民基金が発足し、元「慰安婦」に対する償い事業を行なっている。その後、歴代首相は、韓国に対し謝罪を行っている。また、日朝平壌宣言に調印した小泉純一郎首相（当時）は、経済協力方式での戦後補償を認めた。

2007年、米国下院において、従軍慰安婦問題に関する対日非難決議案を提出した民主党議員マイク・ホンダは、強制連行の根拠のひとつとして「河野談話で日本政府が認めた」ことを挙げている。

なお上述したように、談話発表の際に補償は不要としていた韓国側だが、直接的な請求については行っていないものの、元慰安婦が起こす賠償訴訟については間接的な支援を行っている。また、2007年現在では、国会議員が日本政府に対して慰安婦に対する謝罪・賠償を要求するといった事例も見られるようになっている。

見直し議論とその修正

2006年10月5日に安倍晋三内閣総理大臣は、河野談話を「私の内閣で変更するものではない」とし、踏襲し引き継いでいくことを明言したが、下村博文官房副長官が「個人的には、もう少し事実関係を（韓国などと）よく研究し合って、その結果どうなのか、客観的に科学的な知識を収集して考えるべきだ」と、事実関係についてのさらなる解明が必要という考えを述べ、また、2007年1月26日には自民党の日本の前途と歴史教育を考える議員の会小委員会が、米国下院で従軍慰安婦問題に関する対日非難決議案が提出される見通しから、採択阻止に向けて訪米するなど活動した際に同会メンバーの一人が「安倍晋三首相の本心は河野談話に否定的だ」と述べるなど、安倍の真意は河野談話の見直しにあると考えられていた。

事実、2007年3月5日の参議院予算委員会で安倍は、河野談話をこれからも継承していくとしたが、「官憲が家に押し入って人さらいのごとく連れて行くという強制性、狭義の強制性を裏付ける証言はなかった」等と答弁し、河野談話の強制性について修正が必要との考えを示唆した。

これに対し、山崎拓元副総裁は、「従軍慰安婦はあったのは事実であり、狭義か広義かなんて弁解がましい態度はとるべきではない」と、安倍首相を批判した。 河野元長官はアジア女性基金のインタビューを通じて、従軍慰安婦の募集に、軍政府が直接関与した資料が確認されていないことを踏まえた上で、「だから従軍慰安婦がなかったという議論をするのは、知的に誠実ではない」、政府の加担を認める上で慰安婦の聞き取り結果を理由にあげ、「明らかに厳しい目にあった人でなければできないような状況説明が次から次へ出てくる」と振り返り、官憲が慰安婦の募集に加担したこともあったと認定した点に問題はないと述べた。

また、アメリカの各メディアも安倍の発言が、日本としての責任をあいまいにしようとするものであるとして、米ワシントン・ポスト紙が「拉致で国際的支援を求めるならば、日本の犯した罪を率直に認めるべきだ」と批判し、米ニューヨーク・タイムズが「首相は日本の国際的な名声を修復するよりも、かの恥ずべき行為が、民間の営利活動だったとする自民党の右派にすり寄っている」と非難する等、強い批判を行った。

安倍は当初は「私の発言が海外でねじ曲げられて報道されている」と反論し、塩崎恭久官房長官も「反論の掲載を求める」としたが、その後当初の強硬姿勢を修正し、国会答弁で「同情とおわび」に言及した。また4月には、月末の訪米を控え、米ニューズウィーク等の取材に答えて、従軍慰安婦問題について「人間として心から同情する。首相として大変申し訳なく思っている」と改めて陳謝したうえで「彼女たちが慰安婦として存在しなければならなかった状況につき、我々は責任がある」と述べ、日本側に責任があるとの認識を示した。

また2007年4月24日に、首相と昭恵夫人同席という異例の形で、CNNテレビのインタビューに応じた。CNNの記者が昭恵夫人に「あなたのご主人は、慰安婦問題で強制の証拠はないと言っているが」という質問をしたのに対して、「そんなことを言ったんですか?」と、夫人が首相に対して発言したシーンが、日本のマスコミでも大きく報道された。昭恵夫人は「同じ女性として慰安婦の方々には本当にお気の毒だと思う。主人はその当時の状況に対して申し訳なかったと述べている」と述べ、安倍首相は「20世紀は数々の人権侵害が行われた時代で、日本も無関係ではなかった。慰安婦の方々に大変申し訳ないと思っている」と述べ謝罪を行った。

さらに、4月26日になされた下院の有力者との会談、およびブッシュ大統領との会談で、慰安婦問題について「慰安婦の方々にとって非常に困難な状況の中、辛酸をなめられたことに対し、人間として首相として心から同情している。そういう状況に置かれたことに申し訳ない思いだ」と謝罪した。この後も慰安婦問題に関する謝罪と釈明をたびたび行うこととなった。

2008年10月15日、麻生首相は参議院予算委員会で、河野談話について「政府の基本的立場は現在も談話を踏襲する」と述べた。

関連項目

• 慰安婦
• 慰安所
• 吉見義明
• 軍慰安所従業婦等募集に関する件
• 女性のためのアジア平和国民基金
• 戦後50周年の終戦記念日にあたっての村山首相談話（村山談話）
• アメリカ合衆国下院121号決議
• 河野談話の白紙撤回を求める市民の会
• 自虐史観

外部リンク

• 戦後60周年 - 外務省のウェブサイト