新日和見主義事件

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新日和見主義事件(しんひよりみしゅぎじけん)、あるいは新日和見分派事件とは、1972年に摘発された、日本共産党中央委員であった広谷俊二民青同盟中央常任委員であった川上徹により日本共産党の路線に反対する組織内秘密組織の結成事件。

その関連団体役員の党員が様々な「容疑」で「摘発」され、査問と称する取調べを経て、最終的に約100名が「新日和見主義的傾向」として党および関連組織の指導機関から事実上追放された際の、党の分派組織摘発の手法を問題として、1990年代後半に川上徹が自著でとりあげた「事件」。

経緯

1972年5月から9月にかけて、日本共産党中央委員会によって、その関連団体日本民主青年同盟(民青同盟)、全日本学生自治会総連合(全学連)、ジャパンプレスサービス労働者教育協会日本平和委員会、労組活動家などの党員約600名が「査問」と称する取り調べを受けた。

「査問」対象者の「罪状」は、「脱党して新組織を立ち上げようとしている疑い」あるいは「共産党の沖縄返還闘争論の理解の誤り」というものから、「組織の金を横領した疑い」など多岐に渡った。のちに共産党指導部は取り調べた者たちを一括して「新日和見主義的傾向」と定義した。中心的人物の一人川上徹は、査問において党に対し自分たち民青中央メンバーが11回大会後の党路線に疑問を持ち、党の「組織原則」を無視して分派的な会合を持っていたことを自白し、後に著書『素描・1960年代』で、事件発覚後35年を経て事実関係を公表している。

査問の対象者の多くが、批判を受け入れる形で「自己批判文」を提出した。また、あらかじめ身体の拘束について「同意」した旨の署名を書かされ、党中央が主張する「容疑」について否認する者は一週間以上の長期に渡って「拘留」された者も少なくなかった。査問期間中、査問の対象者は一室に事実上軟禁の上、監視下に置かれたことなどは、甚大な人権侵害事件であったという指摘も主に『査問』刊行以後になされた。この事件を機に、事件前に組織の要職にあったほとんどの査問対象者は「現場の一党員」として再出発することを余儀なくされたが、事件摘発の規模の割に直後にこの件をもって共産党を離党した者は少ない。

運動は穏健化

この事件で「査問」された人物の中心は、民主青年同盟や民青系全学連の指導者であった。全共闘運動と対決してきた日本共産党系の学生運動が、むしろ暴力的な学生運動の影響を受けて急進化し、場合によっては共産党中央の指導を拒否して学生・青年分野の指導担当者が独自の論理で運動を展開し始めたことに日本共産党中央指導部が強い危機感を持った。当時、共産党委員長だった宮本顕治は「反党分裂主義を双葉のうちに摘み取った」と語った。議会を将来にわたって文字通り国民の意見が正しく反映する場としていくという正規の党路線「人民的議会主義」の路線への露骨な敵意を見せていた広谷俊二、川上徹らの分派活動であったとするならば、この摘発・排除自体は議会重視の活動を党路線として再確認したものと言える。 また、広谷俊二、川上徹らは、大会決定への反対意見を抱いていたにもかかわらず党大会に至る正規の全ての党会議で表明したことは事件摘発まで一度もなく、表向きは「民主青年同盟内の規約改定の年齢制限の項に限った反対意見」だと当時は称し、党の議会重視の路線への反発は何年も経過してから表明されたものであった。

公安のスパイ

一方、1974年には当時の民青中央常任委員(のち大阪府委員長)が、翌1975年には同じく民青愛知県委員長と、前愛知県委員長が公安警察スパイであることが発覚した。いずれも、川上徹らによって組織の団結が弱まった所に公安警察が潜入させたものであった。彼らスパイ分派はむしろ地方組織の「新日和見分派」摘発を積極的に進めて信認を深めた。 スパイ分派事件は『赤旗』紙上で写真つき記事で公表された。

後日の「関係者」による告発

新日和見主義事件は、査問を経て処分された者の多くがその後も党籍を有していたこともあり、その後あまり話題になることはなかった。1980年代なかばになって、いわゆる「市民派」と共産党との関係が構造改革論とのかかわりをもって問われた際、過去の事例として、かれらの主張が回顧されたことがあった。

1997年になり、事件発覚当時民青同盟中央常任委員であり、各方面分派の中心人物であった川上徹が、自身が党規約違反していた内容は伏せたまま、その体験を市民的感情に訴えるよう綴った『査問』を発表。これがジャーナリスティックに取り上げられ、この事件全体の問題点ではなく、分派摘発時の党組織の実態をクローズアップして、その性格を、従来言われていた理論問題や党規約無視の分派的活動からではなく、むしろ日本共産党の閉鎖的体質が最も顕著に現れたものと位置づけてのキャンペーンがなされた。

また、川上徹の『査問』刊行に呼応して、静岡県で民青同盟県委員長を罷免された油井喜夫が27年間の沈黙の後、1998年に日本共産党を離党の上『汚名』と『虚構』を著し、分派結成にはまったく無実である自らの体験をもとに事件及び日本共産党が行った査問の実態を告発した。

変転する証言

川上徹が2007年に『素描・1960年代』を刊行した。そこで民青本部メンバーは実際に分派とみられる諸活動をしていることを明らかにした。それを読んだ油井喜夫は、『査問』刊行直後の1998年1月20日付『赤旗』紙上での批判が分派の事実関係については正しいものであったこと、川上ら民青本部グループが自分たち民青地方組織の新日和見主義事件連座者にも三十五年間分派の事実を秘匿していたことに衝撃を受け、2008年『実相 日本共産党の査問事件』を刊行し、新日和見主義事件をめぐる動きは新たな段階に入った。油井は「解放区=民青会館は程度の悪い不満分子の巣窟にすら見える。共産党に指導上の問題や、実情からかけ離れた六中総決議もあった。しかしこころ派分派も民青をおかしくしたと言えないか?」(p239)と川上らを強く批判している。

参考文献

外部リンク

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