日本国憲法前文

日本国憲法 前文（にほんこくけんぽう ぜんぶん）は、日本国憲法の条文の前にある文章で、この憲法の趣旨や基本原則について記している。

日本国憲法前文は、日本国憲法の一部としての性質を有しており、例えば、第1条と相まって国民主権に関する根拠規定とされる。なお前文の前には、上諭が付されているが、上諭は日本国憲法の一部とは解されていない。

前文

　日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

　日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

　われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。

　日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う。

関連訴訟・判例

• 長沼事件
  • 札幌高裁判決　昭和51年8月5日
  • 札幌地裁判決　昭和48年9月7日
• 砂川事件
  • 最高裁大法廷判決　昭和34年12月16日　刑集13巻13号3225頁

関連条文

• 日本国憲法第1条 - 国民主権
• 日本国憲法第9条 - 平和主義
• 日本国憲法第41条 - 国会の地位と立法権

他の国々の場合

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関連項目

• きたがわてつ：『日本国憲法前文』(曲&歌)
• 代表民主制（間接民主制）

外部リンク

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