国立研究開発法人

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国立研究開発法人（こくりつけんきゅうかいはつほうじん）とは、日本の独立行政法人のうち主に研究開発を行う法人で、個別法によって定められたもの。英訳はNational Research and Development Agency[1]。

「独立行政法人通則法の一部を改正する法律」によるもので、2015年4月1日より施行された。独立行政法人はその業務の特性によって中期目標管理法人、国立研究開発法人、行政執行法人（従前の特定独立行政法人に対応[2]）の3つに区分されることとなった[3]。研究開発を主たる事業とする独立行政法人は研究開発の長期性、不確実性、予見不可能性、専門性などの特性を持つことから、該当する法人は国立研究開発法人に変更され[3]、国立研究開発法人は3区分の中で最も自由度が高い[4]。研究開発の成果を最大化することが望まれている[5]一方で、「導入される主務大臣の関与強化が縄張り意識や省益の維持に向かう」[6]「（法人の評価が）お手盛り」[4]になる、などとの懸念も示されている。

国立研究開発法人のなかでも特に世界トップレベルの成果が期待される法人、具体的には理化学研究所と産業技術総合研究所に対しては「特定国立研究開発法人（スーパー法人）」として特例法を設け特別な措置が取られる予定であったが[4][7][8]、いわゆるSTAP細胞論文問題によって先送りとなった[9]。

法律上の定義[編集]

「独立行政法人通則法の一部を改正する法律」は第186回国会で審議され、2014年6月に可決された[7]。以下に改正された独立行政法人通則法第二条第三項より抜粋する。

公共上の事務等のうち、その特性に照らし、一定の自主性及び自律性を発揮しつつ、中長期的な視点に立って執行することが求められる科学技術に関する試験、研究又は開発に係るものを主要な業務として国が中長期的な期間について定める業務運営に関する目標を達成するための計画に基づき行うことにより、我が国における科学技術の水準の向上を通じた国民経済の健全な発展その他の公益に資するため研究開発の最大限の成果を確保することを目的とする独立行政法人

– 独立行政法人通則法の一部を改正する法律[10]

法人一覧[編集]

一覧の出所は渡部（2014, p. 20）[7]。

内閣府所管
総務省所管
文部科学省所管
厚生労働省所管
農林水産省所管
経済産業省所管
国土交通省所管
環境省所管

脚注・出典[編集]

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  1. ↑ 科学技術振興機構 経営企画部 (2015-04-01) 科学技術振興機構 経営企画部 国立研究開発法人がスタートしました サイエンスポータル 科学技術振興機構 2015-04-01 [ arch. ] 2015-04-06
  2. ↑ 平成26年6月13日付（号外 第132号） - 官報
  3. ↑ 3.0 3.1 (2015-02-03) 国立研究開発法人審議会（仮称）について PDF 文部科学省科学技術・学術政策局 2015-02-03 [ arch. ] 2015-4-1
  4. ↑ 4.0 4.1 4.2 (2015-02-05) [ （社説）独立法人改革 省庁の別動隊では困る ] 朝日新聞 朝刊 朝日新聞社 14 [ arch. ]
  5. ↑ 中村道治 (2015-03) 中村道治 3月号 理事長メッセージ「国立研究開発法人への移行に際して」 JST news（広報誌） 科学技術振興機構 2015-03 [ arch. ] 2015-4-1
  6. ↑ (2015-02-23) [ （社説）研究開発法人 組織間の連携を急げ ] 朝日新聞 朝刊 朝日新聞社 8 [ arch. ]
  7. ↑ 7.0 7.1 7.2 渡部晶 (2014-09) 渡部晶 独立行政法人改革について〜3度目の国会提出で成立した独立行政法人通則法改正法案を中心に PDF 財務省広報誌「ファイナンス」 財務省 2014-09 [ arch. ] 2015-4-1
  8. ↑ (2014-03-05) 研究開発法人に理研と産総研指定 4閣僚が合意 日本経済新聞 [ arch. ]
  9. ↑ (2014-08-29) 「特定国立研究開発法人」の来年４月発足は困難に 日本経済新聞夕刊 日本経済新聞社 3 [ arch. ] 2015-4-1
  10. ↑ () 第186回国会 「独立行政法人通則法の一部を改正する法律」 衆議院 [ arch. ] 2015-4-1
  11. ↑ () 機構概要 日本医療研究開発機構 [ arch. ] 2015-5-16
  12. ↑ () 沿革 情報通信研究機構 [ arch. ] 2015-5-16
  13. ↑ (2015年4月1日) 「国立研究開発法人」への名称変更のお知らせ 物質・材料研究機構 2015年4月1日 [ arch. ] 2015-5-16
  14. ↑ () 沿革 防災科学技術研究所 [ arch. ] 2015-5-16
  15. ↑ (2015年4月1日) 「国立研究開発法人」としての新たな出発 放射線医学総合研究所 2015年4月1日 [ arch. ] 2015-5-16
  16. ↑ () 国立研究開発法人科学技術振興機構法 科学技術振興機構 [ arch. ] 2015-5-16 () JSTの沿革 科学技術振興機構 [ arch. ] 2015-5-16
  17. ↑ (2015年4月1日) 研究所名称変更のお知らせ 理化学研究所 2015年4月1日 [ arch. ] 2015-5-16
  18. ↑ () 沿革 宇宙航空研究開発機構 [ arch. ] 2015-5-16
  19. ↑ () 組織概要 海洋研究開発機構 [ arch. ] 2015-5-16
  20. ↑ () 機構概要 日本原子力研究開発機構 [ arch. ] 2015-5-16
  21. ↑ (2015年4月1日) 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の設立について PDF 医薬基盤・健康・栄養研究所 2015年4月1日 [ arch. ] 2015-5-16
  22. ↑ () 理事長ごあいさつ 国立がん研究センター [ arch. ] 2015-5-16
  23. ↑ (2015年4月1日) 理事長からのご挨拶 国立循環器病研究センター 2015年4月1日 [ arch. ] 2015-5-16
  24. ↑ (2015年4月1日) 法人名称の変更（国立研究開発法人化）について 国立精神・神経医療研究センター 2015年4月1日 [ arch. ] 2015-5-16
  25. ↑ (2015年4月1日) 法人名称が変更（国立研究開発法人）されました 国立国際医療研究センター 2015年4月1日 [ arch. ] 2015-5-16
  26. ↑ (2015年4月1日) 国立研究開発法人国立成育医療研究センター中長期計画 PDF 国立成育医療研究センター 2015年4月1日 [ arch. ] 2015-5-16
  27. ↑ () 沿革 国立長寿医療研究センター [ arch. ] 2015-5-16
  28. ↑ (2015年4月1日) 農研機構の名称変更について 農業・食品産業技術総合研究機構 2015年4月1日 [ arch. ] 2015-5-16
  29. ↑ (2015年4月1日) 新着情報《お知らせ》 農業生物資源研究所 2015年4月1日 [ arch. ] 2015-5-16
  30. ↑ () 研究所の概要：ごあいさつ 農業環境技術研究所 [ arch. ] 2015-5-16
  31. ↑ (2015年4月1日) 水産総合研究センターの名称変更のお知らせ 水産総合研究センター 2015年4月1日 [ arch. ] 2015-5-16
  32. ↑ () JIRCASについて：JIRCASとは 国際農林水産業研究センター [ arch. ] 2015-5-16
  33. ↑ (2015年4月17日) 森林総合研究所へようこそ。 森林総合研究所 2015年4月17日 [ arch. ] 2015-5-16
  34. ↑ () 研究所概要 産業技術総合研究所 [ arch. ] 2015-5-16
  35. ↑ (2015年4月1日) 法人名称変更のお知らせ 新エネルギー・産業技術総合開発機構 2015年4月1日 [ arch. ] 2015-5-16
  36. ↑ (2015年4月1日) 平成27年4月1日に土木研究所は「国立研究開発法人土木研究所」としてスタートしました。 PDF 土木研究所 2015年4月1日 [ arch. ] 2015-5-16
  37. ↑ (2015年4月1日) 建築研究所は、平成27年4月1日に「国立研究開発法人建築研究所」としてスタートしました。 建築研究所 2015年4月1日 [ arch. ] 2015-5-16
  38. ↑ (2015年3月31日) 【お知らせ】独立行政法人から国立研究開発法人へ名称変更 海上技術安全研究所 2015年3月31日 [ arch. ] 2015-5-16
  39. ↑ () 沿革 港湾空港技術研究所 [ arch. ] 2015-5-16
  40. ↑ () 沿革 電子航法研究所 [ arch. ] 2015-5-16
  41. ↑ (2015年4月1日) 法人名称の変更に関するお知らせ 国立環境研究所 2015年4月1日 [ arch. ] 2015-5-16

関連項目[編集]

外部リンク[編集]


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