ナショナルショップ

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ナショナルショップとは、松下電器産業ほか松下グループ各社（ナショナル・パナソニック・テクニクスブランド）の製品を取次・販売する特約店（電器店）の通称名である。1957年、日本最初の系列電器店（街の電器屋さん）ネットワークとして発足（当初は松下製品のみを扱う「ナショナルショップ」と他社製品も同時に扱う「ナショナル店会」とに二分されていた）。以後今日まで国内最大の地域電器店ネットワークとして君臨している（地域電器店の業界団体「全国電機商業組合連合会」加盟店の実に7～8割を占有）。

概要

  • 量販店が大量に安く売ることをセールスポイントとしているのに対し、ナショナルショップ（街のでんきやさん）は「アフターサービスの良さ・きめ細かさ」をセールスポイントにしているので、電球や蛍光灯の交換といった軽工事にも幅広く気軽に応じてくれる（「お役に立ち隊宣言」）。また「パナサービス工房」として他店購入製品や松下以外の他社製品修理も取り扱う（有料）。この意味を込め、ナショナルショップは「あなたの街のでんきやさん」を全国共通キャッチフレーズとしている（1998年より採用）。さらに複数の松下関連企業や優良業者との取引も活発なため、各種リフォームの相談にも気軽に応じてくれる（多くの店舗はパナホーム取次店）。また地方のナショナルショップの一部では、雑貨店や酒店を同じ敷地で経営している店舗も存在する。
  • なお松下は2005年3月をもって石油燃焼機器（暖房機器および給湯機）製造から撤退。以降ナショナルショップで取り扱う石油暖房機器はコロナ製品となった。さらに2007年3月にガス機器製造からも撤退。以降ナショナルショップで取り扱うガス器具はリンナイ製品となった（但し現在はオール電化関連商品の販売に力点を置いている為、ガステーブルの販売を行っているナショナルショップは皆無に等しい）。
  • 生産体制が大幅に縮小された二槽式洗濯機や電気暖房機器については三洋電機製品が供給される事もある（現在も生産継続中の松下製二槽式洗濯機はNA-W40G1のみ）。
  • 同じく、生産体制が大幅に縮小されたエア・コンディショナーについてはダイキン工業製品が供給されることが多い。
  • TVアンテナ及びその属品類（ブースター・ケーブル・ミキサー・マスト等）は全てのナショナルショップでパナソニック純正品のみが供給されているとは限らず、店舗によってはマスプロ電工・日本アンテナ・DXアンテナ等の他社製品も供給される場合がある（パナソニック自体、アンテナ・TV受信関連部品の生産体制を以前より縮小している為）。また松下セールスマンカタログの場合、東名阪3大都市圏専用ローカルミキサー・ブースター・アンテナはパナソニックではなくDXアンテナ製品が掲載されている（但しこれはあくまで推奨、店舗によってはDX以外の他社製品が使用される場合有り）。
  • 松下電器（ナショナルまたはパナソニック）公式サイトより下記リンク「ナショナル・パナソニックのおみせホームページ」に行くことができ、全国約2万店というきめ細かい販売網を持つ松下電器特約店が検索できたが（都道府県単位）、2006年11月15日をもって閉鎖され、のちに「スーパープロショップ」と呼ばれる店のみを掲載したサイトにリニューアルされた。

歴史

  • 古くは戦後、松下幸之助が他社系列の小売店を一軒一軒自らの足で訪ね歩き、松下製品を是非販売してもらえるよう店主達に依頼したことに始まる。この時幸之助が説いた経営理念は「水道哲学」と「共存共栄」であった。
    • 幸之助が小売店の店主達に訴えた言葉
      • 「消費者に低価格かつ高品質の製品を提供する為には是非ともあなた方の協力が必要だ。その代わり、我々（松下）は決してあなた方を裏切らない。だから、どうか我々（松下）と一緒に頑張って共に儲けようではないか。」
    • しかしこの方法ではさすがに時間と手間がかかりすぎるということでのちに問屋・代理店網を組織し、それらを通じ（松下製品販売に）好意的な小売店を松下系列店として組織化。やがて今日の「ナショナルショップ」網が形成されていった。生家が貧乏であるが故に小学校も満足に出ていない苦労人という境遇にも関わらず（持ち前の粘り強さを武器に）社長の幸之助自ら訪ね歩いては「我が松下の製品を一緒に売ろう」と誘う姿勢は多くの店主達に共感を呼び起こし、これが今日における最大の地域電器店網を築く原動力となっていった。
  • ピーク時には「ナショナル店会」加盟店と併せて全国約5万店にまで成長していたが、後継者難や量販店との競争激化により現在は約1万8千店にまで減少している。しかし現在でも国内最大の地域電器店ネットワークを誇ることに変わりはない。
  • 2008年1月10日、松下は（2008年）10月1日を以て社名を（現行の松下電器産業株式会社から）「パナソニック株式会社」へ変更し、日本国内向け白物家電に使用してきた「ナショナル」ブランドも（2009年度中に廃止し）「パナソニック」に統一すると発表。これに伴い当系列店もナショナルショップから「パナソニックショップ」へ名称変更されるものと思われ、創業90年を経て（創業者の）松下幸之助色は社名・店名から完全に消滅する。

看板及び営業車のデザイン

発足当初は赤と白の塗り分けだったが、現在は青と白というパトカーに似た塗り分けへと改められ、どの系列電器店よりも目立つようになった。この事もナショナルショップの売り上げ増の一助になっている（但し営業車は全ての店舗が青白のナショナルショップカラーを纏っているとは限らず、新車購入当時のまま無地=覆面パトカースタイルで使用されている店も多い）。各店の看板はナショナルが赤あるいは朱地に白抜きで「National」と、パナソニックは青地に白抜きで「Panasonic」とそれぞれ表記。またシャッターにはかつてカラフルな絵が描かれていたが、現在は白地に青で「National/Panasonic＋店名ロゴ・電話番号・営業時間・定休日」という表記が一般的である（全ての店舗が店休時にシャッターを閉めるとは限らず、カーテンやブラインドを閉めるのみの店舗もある）。マスコットキャラクターは「パナ坊」（かつては「ナショナル坊や」）。営業車にこの「パナ坊」が描かれている店舗もある。

売り上げを増加する為の促進支援

後継者育成及び人材募集

松下電器創業者の松下幸之助は、（高度経済成長期の課題である）後継者が足りないという店主達の声に応え、次代のナショナルショップ経営を担う人材を養成する学校「松下電器商学院（現：松下幸之助商学院）」を滋賀県草津市に創設した。これは同業他社には無い取り組みで、以後ナショナルショップは今日まで他社系列店を圧倒するネットワークを形成していく事となる。

また2004年4月1日からは（松下商学院における育成に加え）関連企業の松下エクセルスタッフが次代を担うナショナルショップ従業員を随時募集。新卒・第2新卒採用の他、量販店・他業種店・他職種・他接客業経験者の中途採用も行っている（応募者・採用者の平均年齢は30歳に近い）。

応募はまず松下エクセルスタッフサイトに自己経歴等の情報を登録。その後面接による選考を経て最寄りの店（希望勤務地・店舗は応募時に選択可）で3ヶ月間の派遣勤務（試用期間）となり、この間に即戦力として店に馴染めるか否かを本人及び雇用主が判断。両者の同意が得られて初めて正社員としてナショナルショップに就職という形になる。資格は運転免許（第一種普通自動車）を有している事以外不問で、採用後に松下グループ各社が行う諸研修制度（スキルアップ・国家資格取得支援・商品知識等）が充実。勤務先のナショナルショップにおいて長年に亘る営業実績向上が（上司・同僚・先輩・顧客・松下グループ関係者等に）認められれば、将来独立して自前の店舗（ナショナルショップ）を新規開業出来る可能性が開ける（詳しくは下述）。

パナック（PanaCC）

「パナック」は、1989年4月1日より施行された新スタイルのナショナルショップで、他のナショナルショップより高品位の様々な優遇制度が利用できる優良店のことである（Pana Community Clubの略、英字表記「PanaCC」）。この制度開始以降、店の移転・新築・増床を機にパナックチェーンに新規加盟するナショナルショップは増加した。

この「パナック」チェーンに加盟すると、松下電器のマーケティング部門スタッフ「スーパーアドバイザー」による指導の下、定期的に決算・売上報告書を作成・提出すると共に、正規の店員に加え「パナレディー」と呼ばれるパートあるいはアルバイトの女性スタッフを若干名採用し、ナショナル・パナソニックフェア開催時期を中心に自店の商圏内へ情報誌（特選品カタログ「おみせ」など）を配布している。パナックチェーン加盟店は松下電器のマーケティング部門が独自に開発した専用の管理ソフト「パナ情報Vシステム」を導入して各種（顧客情報等の）管理を行うことが義務づけられており、自ずと店舗経営の高度化が図れる仕組みとなっている（以上の仕組みは後述の「スーパープロショップ」も同様）。

またパナックチェーンは品揃えの多さ・豊富さよりも快適な店づくりを重視する「生活提案型」のデザイン・空間を採用。店舗内がゆったり広々としており、一般家庭を訪問した時のようなくつろいだ雰囲気の下で顧客との商談等がしやすく、さらに車椅子など身体の不自由な方でも来店しやすい快適空間となっている（殆どの「パナック」チェーンではお客様用正面出入口に自動ドアを導入）。

なおこれ以前、ナショナルショップ側と松下マーケティング部門側との間で生じていた軋轢（ショップ側は「量販店ばかり優遇しすぎ」、松下側は「店が汚くて狭く、かつ売る努力をしていない」という文句の押しつけ合い）を解消する目的から、快適空間への店内改装奨励や社員研修を充実させる「変身ショップ」制度を山下俊彦社長と佐久間昇二家電営業本部長（いずれも当時）が1984年より始めており、「パナック」はこれを継承・発展させたものである。

スーパープロショップ（SPS）

この制度は2003年4月1日より実施されている「21世紀型の新系列店制度」である（英字略称：SPS）。1980年代後半以降に量販店が郊外へ全国展開するようになると、売り上げが大幅に落ち込むナショナルショップが続出し始めた。さらに店主の高齢化（平均年齢60歳超）や後継者難などにより、今後のデジタル化の波に乗り遅れてしまう店の急増が懸念された。さらに松下側にとっても、全てのナショナルショップの面倒を従来通り見続けることは難しい情勢となっていた。

そこで松下は2000年度より「平等から公平へ」をスローガンに掲げ、これまで松下幸之助が築き上げてきた「共存共栄」という従来の考え方を根本から180度転換（いわば「心を鬼にする」形）。量販店・他社系列店との差別化を図るべく、ナショナルショップ各店に対し、重点的に販売する商品の数値目標を立てて貰い（例えば「アナログTV放送が終わる2011年7月24日までにビエラを何台売り、顧客を何世帯増やすか?」など）、（目標に）到達した場合は感謝金を支給したり、店舗改装（移転新築や増改築）のための融資制度を新設する等、創設当初には無かった様々な条件を課し、松下と系列店の関係をこれまでの「手厚い保護。育成」から「激しい国際競争社会の21世紀を共に勝ち抜く為のパートナー」へと180度完全に改めた。さらに松下電器及び松下グループ各社のマーケティング部門スタッフも定期的に意欲あるナショナルショップ各店を訪問して商品のディスプレイ（展示）方法などを説明したり、各種キャンペーン（特に店毎に行う個別展示会）の積極的な実施を奨励している。さらに現代の主役であるデジタル家電については、高価でも購入しやすいよう住信・松下フィナンシャルサービスとの連携（タイアップ）により各種クレジット・分割払い制度を充実させている。また一部商品については「パナ安心カード」に加入している会員の顧客に対してのみ、通常1年の保証期間が5年に延長される特典を設けている（但し各店指定の大型商品のみ）。

このように前向きで積極的な店舗に対しては、重点的に売り込む主力松下商品を「V商品」と定めて増販・増客・増益支援をしたり、店舗の事業拡大（移転・新築・増床・支店展開・人材募集・後継者育成など）への支援体制を充実させている。

また上述「パナック」チェーンを上級店へ格上げさせて「系列店の自主独立」を促すべく、2003年4月より中村邦夫社長（当時、2006年6月より取締役会長）指揮による「創生21計画」の下、（増益に）前向きなナショナルショップを積極的に支援し、約2万店近くある系列店の中から、より積極的・意欲的に増販・増客・増益活動を推進している店舗のみを厳選・抽出する「スーパープロショップ（SPS）」制度を始めた（但しSPSになるか否かは各店の自己申告制）。これは「売り上げが落ち込み後継者が現れなくなった系列店をただ一方的に淘汰していくのではなく、本当に手を挙げて我々（松下側）と一緒に頑張る店のみを伸ばす」という考え方に基づいている。

この「SPS」という道を選んだ各店の精鋭達（経営者及びその夫人・従業員）には「プロショップ道場」と題した宿泊研修を松下流通研修所で受講させ、生き残るためのノウハウを徹底的にトレーニングした。「プロショップ道場」受講費用は各店スタッフの自己負担となり、従来のようなメーカー丸抱え方式ではなくなっている（この施策は2007年5月10日付の日刊工業新聞7面記事「系列店の底力 その4」で報道）。

「SPS制度」最大の特色は「ナショナルショップ全店を自立させる施策ではない」こと。具体的には「時代の趨勢に適った情熱と意欲を燃やすスタッフのいる店には出来る限りの販促支援をしていくが、逆に現在の延長線上のまま改革の意欲無き店には辞めて貰う可能性も有り得る手厳しい施策」であり、売り上げ不振の店は徹底的に切り捨てられる（行き倒れる）。また顧客へ配付する各種販促カタログ・チラシ類はSPS認定店へはPCMC（パナソニックコンシューマーマーケティングLE社）が代理で作成してくれるので、店側はチラシ類の作成に時間を割かれることなく接客・訪問サービスに専念出来るが、SPS非認定店の場合はPCMC・LE社側が代理作成する販促カタログ・チラシ類が（SPS認定店より）少なくなる為、その大半は各店スタッフが自前で作成する事になる（後述の「ドリームカー」出張や系列店用モデルのビエラ販売、前述の松下エクセルスタッフによる有能後継者紹介もSPS認定店のみ）。

「SPS」に認定される条件は手厳しく（ハードルが高く）、「その地域における当該店の特性、お客様からの評価について自己診断をし、さらに中期計画・実需等の情報を松下（メーカー）側と共有。仕入れについては買い取りをし、売り切ってもらう（在庫を残さない）という契約思想に発想を転換していく」という考え方に基づいている。

以上の施策は当初「今まで共存共栄を掲げてきた松下に裏切られた」などの不満が店主達や松下OB達から一部聞かれたが、それでも中村は改革の手を決して緩めず、上記のような「系列店の聖域なき構造改革」を今日まで断行し続けた。

ところでこの「SPS」制度はパナソニックコンシューマーマーケティング(代理店)主導により推進される施策の為、これらに登録されている店舗は最小月販金額ベースで市場における一般ユーザーへの販売価格より1～2割高い価格での仕入れを余儀なくされ、主に高所得者層をターゲットとしている。

さらに上述の「プロショップ道場」を受講したナショナルショップスタッフは、長年の付き合いと経験で得た各顧客のライフスタイル・家族構成・経済状況等に合った商品の提案を個別に行う「エリアマーケティング」手法を導入。これがナショナルショップ及び松下電器売り上げ大幅増の原動力となっていった。

「SPS」に認定されているナショナルショップは全国で約5,600店あるが（2007年4月現在）、今後約2～3年ほどかけて「SPS」認定店を（2009年頃迄に）約7千店へ増やす予定。

なお「中村邦夫の松下電器&ナショナルショップ改革」についての詳細は日経BPネット「中村改革の通信簿」項を参照。

SPS認定店に対する特典

こうした上記の「聖域無き構造改革」は見事に的中し、2004年・2005年度は認定店の6割に当たる全国約3,000店が10%以上の増収・増益となる。のちに発覚したFF式石油温風機事故とその対象機種のリコールによる松下のイメージダウン及び減収（赤字転落）という最悪の事態は（意欲的な）ナショナルショップ各店の増販努力により回避され、さらに「デジタル家電（特に高価格帯のプラズマTV「VIERA」）の半数以上はナショナルショップで売れる」という快挙まで成し遂げた。この事については、2005年度第3四半期決算発表の席上で川上徹也取締役専務（当時）がFF式石油温風機事故の件に触れた後、「（年末商戦における）12月初旬の出足は（FF式温風機事故の影響で）前年割れとなったが、同月中盤以降は全国のナショナルショップが『よし、今こそ松下を支えてやろう！』と必死になってくれたおかげで10%以上伸びた」とコメント。その後川上専務は感極まって目頭を熱くし、5秒以上にわたりうつむいたまま言葉を発しなかったというエピソードがある。 　こうした（スーパープロショップ認定）系列店における顕著な販売・営業実績を評価・称賛する証しとして、「ビエラ」2007年春モデルより「SPS」認定の系列店でのみ販売する機種「TH-50/42PX77S（サイドスピーカー）」を発売。（優良地域電器店ならではのきめ細かいサービスと相まって）各店が販売量を急速に伸ばしている事から、この方式は2008年春モデル発表時にも引き継がれ、プラズマビエラはPX77Sシリーズの後継機種「PX88シリーズ（37v型のみ）」を発売。さらに液晶ビエラにも（スーパープロショップ認定）系列店でのみ販売の機種「LX88シリーズ（32v型のみ）」を、さらにプラズマビエラ”フルHDモデル”にも「PZ88シリーズ（46v・42v型）」を今回初めて加えた（本体はアンダースピーカー、ファミリーイヤホン機能廃止。従来からの「新らくらくリモコン」に加え、高齢者等デジタル家電の扱いに不慣れな層を意識した大きなボタンの「簡単リモコン」が付属されているのが前作PX77Sシリーズとの相違点。デジタル・アナログチューナーは全機種1系統のみ）。 　なお系列店でのみ販売の上記モデルはビエラ公式サイトに掲載されず、系列各店に置かれている（ナショナルショップ用）ビエラカタログ・特選品カタログ及びナショナル・パナソニックフェアのチラシ・パンフレットにのみ掲載（松下セールスマン用カタログや量販店用ビエラカタログにPX77S・PX/PZ/LX88各シリーズは掲載されていない）。 　こうしたSPS認定系列店のみで販売される松下製品には掃除機もあり（全機種が紙パック式の強力パワーモデル）、2008年春モデルでは「P880シリーズ」がこれに該当する（ふとん清潔ノズルMC-FU1、ペタ隙間ノズル、付属品収納用バッグ付属）。

TVハウス

上記「SPS」認定店のうち地上デジタル製品についてのサービス・知識が特に充実しているナショナルショップは「TVハウス」に認定されており、全国に約100店ある（2007年4月現在）。黄色の「TVハウス」看板とスタッフジャンパーが目印。
　なおこの制度はパナソニックコンシューマーマーケティングLE北海道・東北社管内で始まったのが最初で以後全国へ拡大。今後も「TVハウス」認定店舗を順次増やしていく予定。

リフォームパートナークラブ

この制度は近年需要が高まっているオール電化へのリフォーム相談に気軽に応じてくれる店である事を認定するものである。ナショナルショップ各店では近年需要が高まっているエコキュートやIHクッキングヒーターの半数以上を販売している他、オール電化切替工事やオール電化住宅建て替えの見積・設計・施工をパナホーム・（売り上げの約7割がナショナルショップ経由となっている）松下電工ホームエンジニアリングなど松下グループ各社と合同で行っている。

ナショナル・パナソニックフェア

ナショナルショップ黎明期、松下幸之助とナショナルショップ各店の結びつきは極めて強固だったことから、店主達からの忠誠心に報いようと各種販促助成物（幟・チラシ・カタログ類）を全て幸之助自ら作成・配布したことに始まる。宣伝活動は全て幸之助とその部下（松下社員）達が行い、ボーナス時期になると松下本社から幸之助とその部下（営業マン）達が全国のナショナルショップ各店へ応援に駆けつけ、店主達と一緒に松下製品を販売していた。これが現在の「ナショナル・パナソニックフェア」の母体である。 現在では年に数回（大半の地域では年4回）、全国各地で地区（ブロック）ごとに「ナショナル・パナソニックフェア」を開催し、旬の松下製品を通常期より大幅に安い価格で提供している（フェアは「合同展示会」という形で各店がホールなどに集う形と、各店で個別に開催する形の二通りある）。このフェアでは特約店から顧客に配布される「暮らしの特選品カタログ」に同封されている招待状を会場受付に提出すると来場記念品がもらえる他、抽選会や（フェア期間中の成約者に対する）ご成約プレゼントもあり、（パナ坊が登場する）テレビ・ラジオのCMで大々的に宣伝・告知されている（会場が大きなホールの場合、地元民放AMラジオ局の番組がそこから公開生放送を行う地域もある）。またこのフェア開催時期は松下電器マーケティング部門スタッフもナショナルショップ各店や合展会場へ応援に駆けつけ、（今後の製品開発の参考資料とするため）ユーザーや店員の声を直接聞いたりしている。

一方、来場記念品及びご成約者プレゼントの品は地域や店舗により異なる。さらに各種販促カタログ・パンフレットは松下電器及び松下グループ各社のマーケティング部門（ナショナルアプライアンスマーケティング本部・ナショナルウェルネスマーケティング本部・パナソニックマーケティング本部・パナソニックコンシューマーマーケティング）が作成して各店へ直接配布されている。また各店は招待状を顧客宅へ届ける際、郵送やメール便ではなく（フェア本番の約1週間前までに）営業車で巡回して直接届けている。

但しこのフェア（特に合同展示会）に参加するナショナルショップは店主の高齢化や後継者難・売り上げの落ち込みで参加料・会場使用料工面が困難などの理由から全国的に年々減少している（合展の会場選定・予約も他団体との兼ね合いや使用料・集客を考慮しなければならないので難しい）。また上述「SPS」制度開始以降、ナショナル・パナソニックフェアのTVCMは縮小（地域によっては廃止）され、各店が日常活動において売り上げを増大させる方法に変わっている。

さらに近年は旬の製品（オール電化関連、ビエラなど）を積んだ専用ステージトラック（イベントカー）を全国各地に出動させており、これによりナショナルショップ各店が展示準備に時間を割かれることなく接客や訪問サービスに専念出来るように工夫している（各店はステージカーのある場所へ顧客を誘う形）。これによりステージカー販促活動による売り上げは漸増傾向にある。また場合によっては顧客宅前までステージカーが直接駆けつけて専門スタッフがプレゼンテーションを行う場合もある（このことは2007年9月22日付けの読売新聞及び産経新聞の経済面記事で報道）。

※2006年度秋に行われた大阪府枚方市・松下電器人材開発カンパニー体育館で開催された合同展示会、また、2007年2月3・4両日に吹上ホールで行われた名古屋地区の「ナショナル・パナソニックフェア”愛・LOVE中部”」では、輸送・設置費用や搬入出経路・展示スペースの都合上ふだんは店頭展示がされない世界最大のプラズマテレビ「”VIERA”TH-103PZ600」が例外的に展示された（TH-103PZ600の実物通年展示はパナソニックセンター東京とパナソニックセンター大阪の2箇所でのみ実施）。さらに同年10月13・14の両日にIBC岩手放送本社ロビースタジオで開催された盛岡地区の「ナショナル・パナソニックフェア2007秋」では、このTH-103PZ600を積んだイベントカーが岩手県内に初出動。正面玄関前に停車して世界最大のプラズマTVが岩手県内で初披露された。
　さらに翌2008年3月1・2の両日にアイーナで行われた盛岡地区「ナショナル・パナソニックフェア2008春」でもオール電化関連商品を積んだ「ドリームカー」が岩手県内初出動。アイーナ3階玄関前に停車してオール電化製品をPRした。

その他

  • 松下電器では団塊世代大量退職によるナショナルショップ新規顧客増に備え、販売の力点を量販店からナショナルショップへ移行する施策を発表。2009年度までに固定客数500万世帯を目標に新規開拓・販促を推進していく。また優良業者との取引を今まで以上に活発化させると共に「パナホーム」取次店を倍増。新築・リフォーム・水回り設備改修など各種工事の注文がナショナルショップ1店でまとめて可能な「ワンストップサービス」の充実を図り、煩雑な手続きのため量販店を敬遠する中高年層の新規取り込みを図る。この施策は、他に類をみない豊富な系列店網を最大限に活かすことで売り上げ増を図るのが狙いとされている（2007年4月5日付、日刊工業新聞1面及び7面の記事による）。
  • 「SPS」制度導入以降、デジタル家電の設置工事・初期設定時に不具合が生じた場合、店員が携帯電話からその場で専用相談窓口に電話して症状を解決できる「デジタル家電110番」制度が始まり、これによりナショナルショップ各店の生産性・迅速性は大幅に向上した。
  • 松下グループ各社におけるオール電化関連商品・デジタル家電売り上げの半数以上はナショナルショップ経由である（量販店が有料でないと請け負わない各種付帯サービス料金が店頭販売価格に含まれている為、設置工事・初期設定等を無料で行ってくれるから。但し部品・消耗品交換及び使用済み家電リサイクル料金は家電リサイクル法等の各種法律に基づき別途発生）。

関連項目

外部リンク

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