イオンライス
イオンライスは、大阪府和泉市（堺市に移転）にあった米穀偽装販売会社[1]。イオンとは全く関係なく、社名も偽装であった。
概要
中国産を混ぜながら「国内産１０割」などとうたったコメを販売したとして、不正競争防止法違反容疑などで実質経営者だった会長が大阪府警に摘発される。
法廷では「中国産米を大量に仕入れた時点で別の中国産米偽装事件が発覚して売れず、会社存続のためにやむなく偽装した」と供述し反省の言葉を繰り返したものの、検察側からは「偽装を始めたのは15年以上前」「全商品の約75％が偽装米」と指摘された。元会長は「もうコメには関わらない」と誓い、執行猶予付き有罪判決を言い渡された[1]。
偽装への経緯
2014年11月下旬、大阪地裁で開かれた公判では、元会長は被告人質問で中国産米を国産米に偽装した理由を問われ、「取引先から『中国産ブレンド米じゃなくて国産100％にしてくれ』と突然言われた。しかし、指示通りに従えば、大量に抱えた中国産の在庫は廃棄するしかない。このままでは経営破綻してしまうとの危機感から、悪いとは思いながらも偽装した」と証言[1]。
元会長の供述によると、イオンライスは2012年（平成24年）、国産米の価格が高騰していたため、取引先から「コメを安くできないか。外国米とのブレンドでもいいから」と打診された。すぐに中国産米500～600トンを輸入すべく手配。購入価格は「1キロ250円程度」で、単純計算でも総額１億円を超える取引。同社に納入されたのは翌年9月ごろだった。その当時、三重県の米穀販売会社「三瀧商事」による中国産米偽装事件が発覚する。大手スーパー「イオン」などにも納入する有力企業だった三瀧商事が、国産米に中国産米を混入していた事件は大きく報道され、全国的に中国産米に対する拒否反応が広がった。取引先も一転して中国産ブレンド米を拒否し、「国産米100％」を要求してきた。行き先を失った大量の中国産米だが、他の買い手が見つかるわけもなく廃棄すれば、もちろん莫大な損失が出て会社の存続は不可能となることは明白であった。在庫として抱えるにもあまりに大量で倉庫代がかかり過ぎる。元会長の脳裏に浮かぶ選択肢は「産地偽装」だった[1]。
元会長が罪に問われたのは2014年5-6月、中国産を国内産に偽装した539袋（49,850円）と、別の国内産を新潟産などと偽った163袋（38,860円）を、それぞれ大阪府内のスーパーなどに販売した2事件のみ。だが、検察側は公判で同社が「全商品の約75％で産地を偽装した」と指摘した。偽装の手口も、DNAが同一の品種を混ぜたり、食味が近い品種を混ぜたりという「巧妙で悪質」手口だった[1]。
元会長は検察側の指摘を事実と認めた上で、被告人質問では長年にわたる偽装の経緯を語った[1]。
「国産米同士の産地偽装はずいぶん前からしていた。少しずつ混ぜ始めたのは平成10年ぐらい。（19年に国内産ブレンド米を新潟産コシヒカリに偽装した）日本ライスが大阪府警に摘発されてからはやめる方向でいった。でも、結局は利益が出ないので、いけないとは分かりつつ…」
一度染みついた〝偽装癖〟は治らなかったようだが、中国産を国内産に偽装する「暴挙」に出たのは、あくまで25年9月の三瀧商事事件の発覚以降だったという主張は崩さず「それまでは（中国産米を）『中国産ブレンド米』と表示して販売していた」と語った。一方で、中国産米を国産米として販売したことによる利益は「正直、まったくなかった」という[1]。
農林水産省の統計によると、イオンライスが中国産米輸入を「1キロ250円程度」で発注した平成24年、国産米の相対取引価格は前年より1割近く高い1キロ286円。これに対し、同社が中国産米を納入した平成25年は、豊作の影響で国産米が1キロ247円にまで下落している。「逆に国産米の方が安くなっていた」という元会長の供述は確かなようだ。中国国内の米価は通常日本の10分の1ほどという実態を考えると、会長は中国人に手玉に取られ騙されていた可能性が高い[1]。
イオンライスは従業員約20人を抱えていたが、元会長らが2014年9月に逮捕された後、実質的に休眠状態に陥った。その後、債務整理や資産売却など破産に向けた処理を進めた。従業員の半数は摘発後、自主的に会社を去り、残った約10人は会長の知人の会社に再就職させた[1]。
「得意先、取引先へのおわびにも回り、取引先の売り場にも消費者へのおわびを張り出してもらった」という。裁判官が「ブランド米を生産する人たちの苦労を考えないのか」と指摘すると、「申し訳ない。生産者一人一人に頭を下げて回りたいが、誰か分からないので、とりあえずこの場でおわびしたい」とうなだれた。検察側は元会長に懲役1年6月、罰金100万円、法人としての同社には罰金200万円を求刑した。弁護側は最終弁論で「会社の解体は間違いなく、100万円も罰金は払えない」と経済的な苦境を訴えた[1]。
判決
2014年12月上旬の判決で、地裁は「事実を認め、社会的制裁も及んでいる」として元会長に懲役1年6月、執行猶予3年、罰金80万円、同社には罰金150万円を言い渡した。元会長については罰金を完納できない場合、労役場に留置することも付け加えられた。元会長は事件後、家族を養うためにスーパーの不動産管理部門に再就職。法廷では「もうコメの販売には関わらない。コメにまつわる話はしたくない」と強調した。「第二の人生」をまっとうに生き抜くには、コメとの関係を絶つだけでなく、消費者を長年欺いた〝偽装癖〟まで断ち切ることが必要だろうと産経新聞は伝えている[1]。
脚注
- ↑ 1.00 1.01 1.02 1.03 1.04 1.05 1.06 1.07 1.08 1.09 1.10 産経WEST「中国産米拒否され国産に…大阪・コメ産地偽装事件「全商品の75％がウソ」の暴挙に走ったワケ」2015.1.15 17:00
