日本の行政機関

日本の行政機関（にっぽんのぎょうせいきかん）の項では、日本の国の行政事務を担当する行政機関について記す。主に内閣の下にある行政機関のこと。地方公共団体（Local Government）と対比して中央政府、中央官庁、中央省庁（Central Government）あるいは単に省庁、または府省と呼ばれる。

一般的には、国家行政組織法において「国の行政機関」と定める省とそれらの外局（委員会、庁）、および、内閣府設置法に定める内閣府とその外局（委員会、庁）を指す。内閣府は、内閣機能強化のため、各省より一段高い立場に置かれる行政機関とされた。

また、内閣総理大臣が長となる内閣府、および国務大臣が長となる、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省、国家公安委員会（警察庁）の1府12省庁を指すこともある。

中央省庁の一覧

2007年（平成19年）9月1日現在の中央省庁の一覧。2001年（平成13年）1月6日の中央省庁再編で、現在の体制の大枠ができた。太字は、国務大臣を長とする行政機関。

省庁名	設置根拠法、備考など
内閣官房	内閣法
内閣法制局	内閣法制局設置法
安全保障会議	安全保障会議設置法
人事院	国家公務員法。「内閣の所轄の下」に置かれる。
内閣府 宮内庁 公正取引委員会 国家公安委員会   警察庁 金融庁	内閣府設置法 宮内庁法。内閣府の外局ではないが、「内閣府に置かれるものとする」（内閣府設置法第48条）。 独占禁止法。「内閣総理大臣の所轄に属する」。 警察法。「内閣総理大臣の所轄の下」に置かれ（同法第4条第1項）、「警察庁を管理」（同法第5条第2項）する内閣府の外局。委員長は国務大臣をもって充てられる（同法第6条）。 警察法。国家公安委員会に置かれる「特別の機関」（内閣府設置法第56条）。 金融庁設置法。内閣府の外局。
総務省 公害等調整委員会 消防庁	総務省設置法 公害等調整委員会設置法。総務省の外局。 消防組織法。総務省の外局。
法務省 検察庁 公安審査委員会 公安調査庁	法務省設置法 検察庁法。法務省に置かれる「特別の機関」（法務省設置法第14条第1項）。 公安審査委員会設置法。法務省の外局。 公安調査庁設置法。法務省の外局。
外務省	外務省設置法
財務省 国税庁	財務省設置法 財務省設置法。財務省の外局。
文部科学省 文化庁	文部科学省設置法 文部科学省設置法。文部科学省の外局。
厚生労働省 中央労働委員会 社会保険庁	厚生労働省設置法 厚生労働省設置法、労働組合法、労働関係調整法等。厚生労働省の外局。 厚生労働省設置法。厚生労働省の外局。
農林水産省 林野庁 水産庁	農林水産省設置法 農林水産省設置法。農林水産省の外局。 農林水産省設置法。農林水産省の外局。
経済産業省 資源エネルギー庁 特許庁 中小企業庁	経済産業省設置法 経済産業省設置法。経済産業省の外局。 経済産業省設置法。経済産業省の外局。 中小企業庁設置法。経済産業省の外局。
国土交通省 船員労働委員会 気象庁 海上保安庁 海難審判庁	国土交通省設置法 国土交通省設置法。国土交通省の外局。 国土交通省設置法。国土交通省の外局。 海上保安庁法。国土交通省の外局。 海難審判法。国土交通省の外局。
環境省	環境省設置法
防衛省	防衛省設置法。2007年（平成19年）1月9日、内閣府の外局であった防衛庁から省に昇格。

廃止官庁

• 郵政事業庁（総務省） - 2003年4月1日、郵政事業庁は廃止され、現業部門と現業管理部門は特殊法人である日本郵政公社へ組織移行。郵政業務の企画立案機能等は総務省郵政行政局へ移管。また、日本郵政公社は、郵政民営化法（平成17年法律第97号）等により、2007年10月1日に部門ごとに分割して株式会社化された。
• 食糧庁（農林水産省） - 2003年7月1日廃止。
• 防衛施設庁（防衛省） - 2007年9月1日廃止。その機能は防衛省本省へ統合された。

組織移行

• 司法試験管理委員会（法務省） - 2004年1月1日付けで司法試験委員会に移行。国家行政組織法第3条第2項に規定する「省の外局たる委員会」から、同法第8条に規定する「省の審議会等」（外局の委員会より独立性が弱い）に事実上の格下げ。

組織移行が予定される機関

• 社会保険庁（厚生労働省） - 厚生労働省の外局からの組織変更が予定されている。

関連項目

• 行政
• 行政委員会
• 日本の国家機関
• 日本の政治
• 霞が関
• 内部部局
• 審議会等
• 施設等機関
• 特別の機関
• 地方支分部局
• 外局
• Wikipedia:ウィキプロジェクト 日本の行政機関