東京大学大学院法学政治学研究科・法学部
東京大学大学院法学政治学研究科（とうきょうだいがくだいがくいんほうがくせいじがくけんきゅうか、英称:Graduate School for Law and Politics）は、東京大学大学院に設置される研究科の一つである。また、東京大学法学部（とうきょうだいがくほうがくぶ、英称:Faculty of Law）は、東京大学に設置される学部の一つである。
法学部
法学部は1877年の東京大学（（旧）東京大学）設立時からある学部の一つであり、1885年には文学部から移管された政治学及理財学科を統合して「法政学部」と改称されたが、翌1886年には帝国大学法科大学に改編（1897年以降は東京帝国大学法科大学）され法律学科・政治学科が設置された（その後政治学科から経済学科・商業学科が分離）。1919年には分科大学制が廃止されて東京帝国大学法学部となり、経済学科・商業学科が経済学部として分離独立した。新制大学への移行後、1951年には従来の学科が類に改称された。類によって必修科目に多少の相違が見られるが、他学部の学科ほどの差はない。進学振分けは類を区別せずに行い、3年に進学する前に各自の希望で類に分かれる。
法学部自治会の通称を元に法学部のことを緑会と呼ぶことがある。ちなみに法学部自治会の通称は、東京大学法学部のスクールカラーが緑であることに由来している。
法学部の講義は駒場開講科目も含め大教室で行われるものが多く、ゼミや一部の例外的な講義を除き出席確認は取られない。そのため授業にほとんど出席せずに卒業することも可能であり、それゆえ法学部進学後に親しい友人知人を作ることが難しく、学部内外から「法学部砂漠」と表現されている。
尤も、学部内サークルである東京大学法律相談所への入所者が多いため、多くの学生はここで縦横の人間関係を構築する。また近年は司法試験・国家公務員I種試験等への対策のために、大学と並行して司法試験予備校等に通うダブルスクールを行うものも多いことから、予備校等で人間関係を構築するものも少なくない。
成績はほぼ年2回の試験のみで決定され、評価は「優上・優・良・可・不可」の5段階。以前は試験の結果「不可」となった、あるいは試験を放棄・欠席するなどして単位が取得できなかった場合に、翌年度にもう一度当該科目の試験を受けなおせる「過年度試験」制度が存在したが、2002年度を最後に過年度試験は廃止された（ただし必修科目・選択必修科目については救済措置として、単位未取得の場合翌年度以降も試験を受けられる）。
2006年度進学者より演習（少人数のゼミ）が必修となった。
各類には定員は存在せず、成績如何によらず学生は希望コースに在籍可能で、かつ変更も可能である。
法学政治学研究科
法学政治学研究科は東京大学で最初に大学院重点化された研究科である（1991年）。公法専攻・民刑事法専攻・基礎法学専攻・政治専攻の4専攻が、2004年に法科大学院設置に伴い現在の2専攻に再編された。
附属施設
- 法学政治学研究科附属
- 比較法政国際センター
- ビジネスローセンター
- 外国法文献センター
- 近代日本法政史料センター
沿革
- 1871年9月 司法省明法寮設置。
- 1873年8月 開成学校に法学科を含む専門学課程が設置。
- 1874年5月 開成学校が東京開成学校に。法学科を含む専門学課程は本科に再編。
- 1875年5月 司法省明法寮が法学校に。
- 1877年4月 東京開成学校法学科が東京大学法学部に改組。
- 1880年8月 東京大学法学部に学士研究科設置。
- 1883年6月 東京大学法学部に修業年限3年の別課法学科を設置（1886年4月に廃止）。
- 1884年12月 法学校が文部省所轄の東京法学校に。
- 1884年 東京大学法・文学部、本郷校地に移転。
- 1885年9月 東京大学法学部に東京法学校を統合。
- 1885年12月 政治学科・理財学科を文学部から法学部に移し法学部を法政学部と改称。
- 1886年3月 東京大学法政学部が帝国大学法科大学に改組。
- 1897年6月 帝国大学が東京帝国大学に改称。
- 1919年 法科大学が法学部に改組されるとともに、経済学科・商業学科が経済学部として分離独立。
- 1947年9月 東京帝国大学が東京大学に改称。
- 1949年5月 新制の東京大学法学部に改組。
- 1951年 法学部の学科が類に移行。
- 1953年3月 大学院の社会科学研究科設置。
- 1963年4月 社会科学研究科が改組され、法学政治学研究科設置（経済学研究科と分離）。
- 1991年 大学院重点化。教員は法学部から大学院法学政治学研究科に所属変更。
- 2004年4月 法科大学院（大学院法学政治学研究科法曹養成専攻）設置に伴い、公法専攻・民刑事法専攻・基礎法学専攻・政治専攻の4専攻から総合法政専攻・法曹養成専攻の2専攻に。経済学研究科との連携により、公共政策大学院（公共政策学連携研究部・公共政策学教育部）設置。
