閣外協力

閣外協力（かくがいきょうりょく, Confidence and cooperation）は議院内閣制の国において、連立政権を構成する政党のうち、閣僚を出さず、政策協定に基づいて政権の一翼を担うことである。

概要

複数の政党が連立政権を組み、閣僚を出して閣内協力を行う場合を連立政権という。これに対して、政権党が他党と政策協定のみを結んで、閣僚を出さずに協力することを、閣外協力という。

自公連立政権

日本の自由民主党と公明党は連立政権を組み、閣内協力を行っている。 「自公連立政権」は1999年（平成11年）10月5日、小渕第2次改造内閣（小渕恵三首相）の下で自由民主党と公明党が連立したことに始まる。 内閣に互いの議員を閣僚に出し、政権を運営する。 政府が国会に提出する予算案や重要法案などの内容は両党内で事前に審査し、意見を擦り合わせる閣内協力である。

限定的閣外協力

2021年、立憲民主党と日本共産党は9月、れいわ新選組、社民党を加えた野党4党で、20項目の共通政策を衆議院議員選挙で掲げて共闘し、政策を実現する範囲でのみ共産と協力する姿勢を明確にするため、「限定的閣外協力」を標榜した。両党は立憲民主党が政権を取った場合でも、共産側からの入閣や法案の事前審査は行わないことを確認している。