日本IBM盗撮社長・大歳卓麻

日本IBM元社長の大歳卓麻最高顧問(63歳)

大歳　卓麻(おおとし　たくま)とは、日本IBM元社長にして、現在最高顧問。63歳にして、ｉＰｏｄでスカートの中を盗撮し逮捕された。

1 日本IBM元社長、スカート内を盗撮容疑。書類送検へ
2 人物
3 「ノーパンで出社できないか？」元IBM社長に“セクハラ前科”の証言も
4 「大歳さんは、日本IBMをブラック企業にした張本人。ご本人は、さぞかしストレスが溜まっていたのでしょう」
5 関連項目

日本IBM元社長、スカート内を盗撮容疑。書類送検へ

女性のスカートの中を盗撮したとして、日本IBM元社長の大歳（おおとし）卓麻最高顧問（６３）が東京都迷惑防止条例違反の疑いで警視庁から事情聴取されていた。

大歳元社長は「盗撮に興味があった」と供述しており、同庁は近く書類送検する方針。大歳元社長は同社に辞表を提出し、受理された。

四谷署によると、大歳元社長は2012年 8月22日午前8時ごろ、JR四ツ谷駅の上りエスカレーターで、携帯型音楽プレーヤーiPodの動画機能で女性の後ろからスカートの中を盗撮した。通行人から通報を受けた署員が駆けつけたところ、容疑を認めた。

署は「身元がしっかりしており、逃走の恐れがない」として逮捕しなかった。

同社によると、大歳元社長は1971年に入社。1999年に社長に就任し、会長を経て2012年5月から最高顧問。同社広報は取材に対し「すでに退任しているのでコメントは控える」としている。

人物

大歳氏は1948年、広島生まれ。地元の名門・修道高校から東大工学部に進学し、1971年に日本IBMに入社。営業畑を歩み、1997年に常務、1999年にトップに上り詰めた。絵に描いたような“華麗なる経歴”である。

「業績不振や大量の人員削減で批判も浴びたが、4年前に社長を退いた後も会長、最高顧問を歴任。TOTOや花王、カルビーなど大企業5社の社外取締役のほか、総務省の諮問機関、情報通信審議会の会長も務めていました。家族は妻と娘2人。最近は市民マラソンに頻繁に参加し、汗をかいて走るさわやかな様子をフェイスブックで公開していた。一体、なぜ？ですよ」（業界関係者）

経済誌がハジき出した大歳氏の社長時代の年収は推定6000万円。実際、自宅を訪ねてみたらド肝を抜かれた。

盗撮現場でもあるJR四ツ谷駅から徒歩5分。駅前の喧噪を離れた豪華マンションに、大歳氏は139平方メートルもの部屋を所有している。周囲には無数の監視カメラがズラリ。不動産関係者が言う。

「駅界隈では2棟しかない“億ション”のひとつで、住人の多くは外資系企業や大使館の関係者です。この辺りは高台になっている上、交通の便がよく人気が高い。何より、これほど広い部屋のあるマンションは他にありません。大歳氏の部屋は販売価格にして1億7000万円。賃貸に出すなら月60万円は下らないでしょう。それでも最近は、円高などの影響で値下がりした方ですけどね」

大歳氏は社長時代、港区南青山の一等地にも豪華マンションを所有していた。庶民にはため息しか出ない雲上人も、魔が差して“下界”でイタズラしたくなったのか。今回の一件で、すべての役職を辞した大歳氏。せっかく築き上げた地位も名誉も失い、残ったのは不動産だけとは……。

「ノーパンで出社できないか？」元IBM社長に“セクハラ前科”の証言も

犯行当日も大歳氏は富山県で、女性管理職の割合が全国平均を下回っていることから女性の活躍推進をテーマにしたシンポジウムに講師として出席する道中であり、主催の富山県女性財団の関係者もこれには「信じられない」と絶句している。

4年前にはIBMの女性技術者180人を前にスピーチ。同社が女性の働きやすい職場で2位に選ばれたことを自慢しつつ「今後もさらに力を入れたい」と熱弁、女性たちから猛烈な拍手で歓迎を受けていた。

雑誌のインタビューでも女性社員活用に触れることが多く、IBMの米国本社で女性社長が誕生したときは「女性だからなったわけではなく、ふさわしい人材だから社長になったという納得感があります」と話していた。

ただ、一方でそうした姿勢は“無類の女好き”が根底にあると陰口を叩かれることもあった。大歳氏のもとで約5年間、仕事をしていた経験のある40代女性は「最初は男女平等に熱心な素晴らしい方だと思ったんですが、それを女性の口説き文句に使うようなところも見え始めてイメージが変わった」と打ち明けている。

「女性を集めた会合を作っては好みの女性を物色、接触していたという噂が女性社員の間でもささやかれていて、盗撮趣味のせいなのか“ノーパンで出社できないかと持ちかけられた”と言って辞めた女性がいた」（同）

現在、社内では女性社員たちの間で「社内で盗撮されたりしていたかもしれない？」という不安の声まで飛び交っている状況だが、さすがは超大物。東京都迷惑防止条例違反容疑で取り調べを受けていても、30日までこの件が報じられることはなく、大歳氏が各役職を辞任したのも報道があってからだった。大歳氏をインタビューしたことのある経済紙記者は「カリスマティックな人物で、以前から広告代理店の役員らにも顔が利いていた。できれば表に出ないようにと、メディアコントロールを試みていたのではないか」と話している。

日本IBMに本件について問い合わせると「当社の役職を辞任した人物なので、コメントは差し控える」と回答したが、女性社員たちの間で盗撮被害の不安があることを尋ねると「あ、いや……」と言葉を詰まらせていた。

「大歳さんは、日本IBMをブラック企業にした張本人。ご本人は、さぞかしストレスが溜まっていたのでしょう」

ブラック企業とは、「人を使い捨てる」ビシネスモデルをもっているところのことだ。入社を勧められない企業の意味で使われる。労働界から大歳氏は“ブラック企業経営者のメダリスト”との声が上がるほどだ。

日本IBMでは毎年恒例のように、クビ切りが行われる。業績悪化といった一時的な要因によるものではない。業績を良くするために人事評価の下位15％を強制的に退職させて“新陳代謝”を図るシステムを導入している。

退職させるための「クビ切りマニュアル」がある。辞めさせたい社員に「改善目標」と称するノルマを繰り返し課し、未達成の場合は「降格」「解雇」に至るまでのプロセスが明記されている。2009年5月に、社員3人が「人格否定や脅迫まがいの退職強要を受けて人権を侵害された」として提訴。記者会見した3人は「退職強要は組織的だった。非人道的な行為だったことを（会社に）認めさせたい」と訴えた。

2010年3月、パソコンなどのソフト開発の拠点、大和事業所（神奈川県）で、子会社の社員がノートパソコンにつなぐ盗難防止用ワイヤで首を吊った。「クビ切リマニュアル」の犠牲者と見られている。

大歳氏は社長当時、雑誌のインタビューで、自社の人事制度について「我々が毒見してみて、大丈夫そうだとなれば、日本の会社の皆さんも（クビ切りが）やりやすい」と語った。大歳氏は、03年から6年間、日本経団連で企業倫理を担当する企業行動委員会の共同委員長を務めている。企業行動委で「強制退職のやり方を指導するのか」と労働界から目の敵にされた。

大歳氏が社外取締役として引く手あまただったのは、情報通信の専門家としてではない。大量クビ切りの達人で、その指南を仰ぐのが目的だと陰口を叩かれていた。

日本IBMの不祥事があぶりだされたのは大歳氏が社長時代の2005年2月に発覚した不正会計問題だ。これによって米IBMは2004年度決算の修正を余儀なくされた。大歳社長は「社内規定の違反があった。詳細は社内のことなので誤解を受けないように説明するのは難しい」と繰り返すのみで、この問題の詳細には、最後まで触れなかった。だが、2004年秋に摘発された大証ヘラクレス上場のメディア・リンクスの粉飾決算事件への加担が指摘された。メディア社はその後、上場廃止になっている。

メディア社は「口座貸し」と呼ばれる取引慣行を利用して架空売り上げを計上した。「口座貸し」は顧客企業と直接契約ができる大手企業でなければ難しい。メディア・リンクス事件を機に日本公認会計士協会は「口座貸し」の会計処理を見直す新しいガイドラインを作成した。この基準に照らしても「社内規定の違反」などという、生易しいものではない不適切なものだったといえる。

大歳体制のひずみの実例といえるのがスルガ銀行のシステム開発の失敗だ。スルガ銀行は2004年、銀行業務全般をつかさどる基幹システムの開発を日本IBMに委託。2008年度中の稼動を目指したが、契約通りに開発できなかったとして2007年に契約を解除。スルガ銀行は日本IBMに約115億円の損害賠償を求めて提訴した。2012年3月29日、東京地裁は日本IBMに約74億円の支払いを命じている。

この全面敗訴が米IBMに日本IBMの経営陣の刷新を決断させる動機になったといわれている。5月15日付で大歳会長は最高顧問に、橋本孝之社長が代表権のない会長に退き、米IBMから派遣された元・独IBM社長のマーティン・イェッター氏が社長の椅子に就いた。外国人の社長の起用は56年ぶりのことだ。

日本IBMの黄金時代は70～80年代だった。どのIT企業も日本IBMを仰ぎ見ていた。椎名武雄、北城恪太郎といったユニークな日本人のトップが経営に当っており、外資系というより日本企業に近かった。だが、その輝きを失った。ピークの2001年に1兆7075億円あった売上高は2011年には8681億円まで縮んだ。得意とする大型汎用コンピュータは“レガシー（遺産）”と呼ばれ、すっかり時代遅れになってしまった。

“新陳代謝”と称する大量クビ切りが知れ渡り、「社員を使い捨てにする会社」として技術系の優秀な学生が敬遠するようになったことも地盤沈下に拍車がかかった。だが、米本社の側から見る限り大歳氏は、常に利益を上げる優等生の経営者だった。しかし、この利益は米国からの直輸入のクビ切りをノルマ化することで達成されたものなのだ。

大歳氏は効率優先主義がもたらす負の側面には目を向けなかった。彼が日本IBMをブラック企業にした責任は決して小さくない。