人権屋
人権屋（じんけんや）とは、加害者（凶悪犯罪者を含む・特に性犯罪者）の人権は尊重するが、被害者の人権は屁とも思わない腐れ左翼偽善者。左翼人権屋（さよくじんけんや）とも呼ばれる。
目次
概略
「加害者の人権が過剰に擁護されており被害者及び遺族の人権が全く顧みられない」と主張し厳罰極刑主義に走るタカ派右翼。右翼人権屋（うよくじんけんや）とも呼ばれる。死刑推進派を参照。
人権屋は個人・団体双方に存在するが、個人の場合左翼人権屋・右翼人権屋共に弁護士である事が多い。人権屋（じんけんや）とは、加害者（凶悪犯罪者を含む・特に性犯罪者）の人権は尊重するが、被害者の人権は屁とも思わない腐れ左翼偽善者どもである。
人権屋の左翼弁護士は、裁判を死刑廃止運動の道具と思っており、死刑回避さえすればあとは知ったことじゃないという糞外道である。
この左翼外道どもを「エセ人権派」「珍権屋」という蔑称で呼ぶ人もいる。
人権法案、閣議決定。民主党政権、衆院選で支持基盤の「人権団体」へアピール(2012年9月)
政府は2012年9月19日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案(人権救済法案)を閣議決定した。今秋の臨時国会への提出を目指す。ただ、同法案には 「人権侵害の定義が曖昧で、拡大解釈により言論統制につながりかねない」との批判が政府・民主党内でも強く、成立の見通しは立っていない。
藤村修官房長官は閣議後の記者会見で「政府として人権擁護の問題に積極的に取り組む姿勢を示す必要がある。次期国会提出を前提に、法案の内容を確認する閣議決定だ」と述べた。
閣議決定に際し、慎重派の松原仁国家公安委員長は海外出張のため不在。野田佳彦首相側近も「慎重な閣僚がいないから(閣議決定しても)いいじゃないか」と言明するように、民主党のマニフェスト事項に加え、衆院解散・総選挙をにらみ、支持基盤である人権団体へのアピールを急いだ格好だ。
新たな機関は、差別や虐待などの解決を目的にうたっており、政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置。委員長や委員は国会の同意を得て首相が任命する。市町村に置く人権擁護委員には日本国籍の有無について規定がなく、地方参政権が付与されれば外国人でも就任できる。
江川紹子「福島の放射能汚染を『ケガレ』とみるような新たな差別が生まれつつある」(2012年9月)
差別と人権を考える佐賀県民集会が9月28日、佐賀市文化会館で開かれた。ジャーナリストの江川紹子さんが講演、「福島の放射能汚染を科学的に捉えることなく、『ケガレ』とみるような新たな差別が生まれつつあることに敏感でなければならない」と話した。
江川さんは福島の知人から聞いた話として、他県の人との結婚が破談になる差別が起きていると指摘。京都・五山送り火で岩手の松の受け入れが取りやめになり、福岡市で福島の物産販売イベントが中止になった例を挙げ、
「そういう人たちはゼロリスク、絶対安全を求めるが、世の中には多くのリスクがあるわけで、冷静にいろんな視点を持って考えていくことが大切」と呼び掛けた。
部落解放同盟中央財務委員長の西島藤彦さんは、愛知県で発覚した司法書士や探偵事務所による戸籍不正取得事件に触れ、
「個人情報が暴かれ、差別を受けても泣き寝入りするしかないのが現状。国連から設置勧告を受けている人権救済機関の早期発足を求めていきたい」と訴えた。
集会は、部落解放・人権政策確立要求県実行委員会が毎年開いており、23回目。企業や行政、学校関係者約1800人が参加した。
普天間飛行場ゲート前。伝えられぬ「クリーン活動」
沖縄県宜野湾市野嵩の米軍普天間飛行場の野嵩ゲート前に早朝から、老若男女が集まり出した。
午前9時前、そぼ降る雨の中、全員が飛行場を取り巻くフェンスにへばりつくようにして、フェンスに巻き付けられている赤いテープを剥がし始めた。
2012年、同飛行場にオスプレイが配備されて以降、市民グループらがフェンスに赤いテープを巻き付け、オスプレイ配備反対と同飛行場の閉鎖を訴える抗議活動を展開している。
この日集まったのは、こうした市民グループの運動に異を唱える住民たちだ。フェンスクリーンプロジェクト。2012年9月に若者が独自にテープの撤去を始めたが、ツイッターやフェイスブックなどで活動は口コミで広がり、メンバーは50人から60人に。
主宰者の一人の女性翻訳家(46)はカッターナイフでテープを剥がしながら「フェンスに巻き付けられた赤いテープは景観を損ねることも問題だが、それにもまして反対派のやり方が許せない」と話す。
彼女によると、赤いテープの中にガラス片や針金が巻き込まれていることがあり、剥がすときに手を切ってけがをすることも多いというのだ。
「反対派の抗議活動は激化している。(米兵の)通勤時間帯を狙って集まり、車に砂や土を投げつけたり、道路に寝そべったりして、暴力的、攻撃的な嫌がらせ、通行妨害などの行動に出るものもいる」
「信号で止まっている車の窓からメガホンを突きつけて、怒鳴りつけたり、プラカードで車をたたいたり、フロントガラスに押し付けたり…」
関係者によると、米海軍兵士が同飛行場から国道に出ようとしたところ、反対派の通行妨害に遭い、視界を失い、追突事故を起こしたこともあるという。
「色覚検査をすることは差別につながる」10年前に批判受け中止された小4での色覚検査、異常知らず進路選択しトラブル
小学校で義務付けられていた色覚検査が廃止されて10年。色覚異常の子供の約半数が異常に気づかないまま進学・就職に臨み、中には直前で進路を断念せざるを得ないケースもあることが、日本眼科医会の調査で明らかになった。保護者の同意があれば今も色覚検査はできるが、希望調査すら実施しない学校がほとんどという。同会は「希望者が学校で検査できるようにしてほしい」と訴えている。
「差別」と撤廃
色覚異常は主に染色体の劣性遺伝により、男性で20人に1人、女性で500人に1人の割合で現れる。色が見分けにくく、赤と緑、赤と黒、ピンクと灰色などの識別に困難を生じる。6割以上は軽い症状とはいえ、有効な治療法がなく、近視や遠視のように眼鏡での矯正もできない。
かつて、小学4年生を対象に学校で色覚検査が行われていた。しかし、「色覚検査をすることは差別につながる」などの声が挙がり、平成14年に学校保健法を改正、検査の施行義務がなくなった。任意で検査を行う場合は保護者の同意が必要とされ、15年度以降、ほとんどの学校で検査が実施されなくなった。
同会の宮浦徹理事は「検査義務がなくなったことを『検査はやってはいけない』と思った先生もいたようだ。検査が実施されなくなったことで教職員の色覚異常への関心が薄れたように感じる。15年以降に先生になった人では色覚異常について正しい知識を持たない人も少なからずいる」と指摘する。
進学・就職の受診で
同会は22～23年度、全国の眼科診療所の協力を得て、色覚異常のある941人を対象に聞き取り調査を実施。学校での色覚検査が中止された以降に小学4年生になった中高生の45％が眼科受診時まで自身の異常に気づいていなかった。
「異常を感じたことがなく、高校入学後に検査で異常が分かった。もっと早く分かっていたら進路を決めるときに違っていただろう」（工業高・電子機械科の17歳男性）
「海上の仕事に就きたいが、受験資格に色覚があった。人と見え方が違うことはうすうす気づいてはいた。就職・進学に支障があるとしたらショック」（17歳男性）
など、進路がほぼ固まった後に異常を指摘され、とまどうケースも報告されている。
また、「色の間違いをして先生に『ふざけてはだめ』と注意された」「地図の色で判断する問題が誤答だった」「黒板の赤のチョークが見にくい」など、学校現場で色覚異常の子供への対応が十分なされていない様子もうかがえた。
同会は、学校での色覚に関するトラブルを避け、進路に対応するためにも希望者には小学校低学年と中学1、2年で検査を実施するのが望ましい、との見解をまとめた。10月にも文部科学省に申し入れる。
宮浦理事は「自らの異常に気づかないまま、現在、大学生になっている人も少なくない。就職や実際の就業の現場でトラブルとなるだけに、検査を受けることを勧めたい」と話している。
操縦士など職業、資格で制限も
色覚異常があっても日常生活では支障がない人がほとんどだが、安全上の理由などで「色覚が正常であること」を求められる職業がある。飛行機や船舶の操縦士▽鉄道の運転士▽消防士▽フグ調理師－などだ。
就職時に制限がない場合でも、染み抜き作業時、シミの色が区別できない（クリーニング店）▽刺し身の鮮度が分かりにくい（飲食店）▽入所者の顔色が判別しにくい（福祉施設）－など就職してから困惑するケースも見受けられる。
子供の色覚異常に気づかない保護者も多い。お絵描きで顔を緑色に塗る▽犬やハンバーグを緑という▽焼き肉で焼けているか聞いてから食べる▽黒板の赤いチョークを読み飛ばす－などは色覚異常の可能性があり、眼科での検査が勧められる。
○○人という前に、みんな一人の人間だ!ヘイトスピーチには笑顔で対抗だ!日中韓の若い世代が「HAPPY」を踊ってみた
大阪市在住の立命館大学4回生、冨田すみれ子さん（22）は、自宅に近い在日コリアンの集まる街・鶴橋や、大学への通学で通る梅田駅前などで、人種差別や外国人排斥を叫ぶ人々が出てきていることに胸を痛めていた。
東アジアの国家間では昔から様々な問題が外交的な摩擦を生んでいたが、それが一般市民の感情に発展し始めたことに「何か自分にできることはないか」と思っていた。
そんな2014年の5月末、ファレル・ウィリアムズの"Happy"に出会った。内戦でイスラエル軍の砲撃に遭うパレスチナ自治区のガザや、福島第一原発事故の放射能汚染のもとで暮らす福島など、この曲に合わせてたくさんの人が踊る動画が広がり、困難な状況でも明るく生きる姿を世界にアピールしていた。
そうだ、日中韓の若い世代で"Happy"を踊ろう。ヘイトスピーチには笑顔で対抗しよう。冨田さんは仲間を募った。自分たちの世代は、今よりよい日中韓の関係が築けるはずだ。未来を担う世代から「大人たち」に伝えようと思った。
立命館大学に通う日本人や在日コリアン、中国人、韓国人の留学生に頼んで撮影したほか、高校の頃に参加していた日韓交流プログラムや、自身のアメリカ留学中に知り合った韓国人、中国人の学生が快く協力してくれ、メールで動画を送ってもらった。参加者は総勢約100人になった。
日中韓で"Happy"をつくる作業は思いの外、センシティブな壁もあった。「ビジュアル的に映えるから」と日中韓の国旗を使おうとも思ったが「年配層には不快感を覚える人もいる」との指摘を受けて断念した。
でも「仲良くしようぜ！」というシンプルなメッセージがセンシティブであってはいけない、と冨田さんは思っている。笑顔で楽しく踊るのは人種に関係ない、人類共通のHAPPYだ。「人は○○人であるという前に、みんな一人の人間だ」という若い世代からのメッセージが、東アジアに伝わってほしいと願う。「簡単な問題ではないけど、みんな同じひとりの人間と考えたら、日中韓も少しは仲良く出来るかな」
撮影を機会に知り合った日中韓の学生たちと、勉強会や討論会をしようというアイデアも出た。楽しく踊って終わりにはしたくない。高校の頃から日韓関係などに興味を持ち、歴史問題なども勉強してきたが、動画を見て興味を抱いた人たちも巻き込んで、新しい関係作りに動き始めている。
