「韓国併合」の版間の差分
細 |
|||
| 1行目: | 1行目: | ||
| − | + | [[File:Seal of the Government-General of Korea.svg|thumb|220px|[[朝鮮総督府]]章]] | |
| − | == | + | '''韓国併合'''（かんこくへいごう）とは、[[1910年]]（明治43年）[[8月29日]]、[[韓国併合ニ関スル条約]]に基づいて[[大日本帝国]]が[[大韓帝国]]を[[併合]]した事実を指す。'''日韓併合'''、'''朝鮮併合'''、'''日韓合邦'''とも表記されている。 |
| − | + | ||
| − | == | + | == 概要 == |
| − | + | [[1910年]]（明治43年）[[8月22日]]に、韓国併合条約が[[漢城]]（現在の[[ソウル特別市]]）で[[寺内正毅]][[統監府|統監]]と[[李完用]]首相により調印され、[[8月29日|同月29日]]に裁可公布により発効、大日本帝国は大韓帝国を併合し、その[[領土]]であった[[朝鮮半島]]を[[領有]]した。[[1945年]]（昭和20年）[[8月15日]]、大日本帝国は[[第二次世界大戦]]（[[太平洋戦争]]／[[大東亜戦争]]）における[[連合国 (第二次世界大戦)|連合国]]に対する[[日本の降伏|敗戦]]に伴って[[実効支配]]を喪失し、同年[[9月2日]]、[[ポツダム宣言]]の条項を誠実に履行することを約束した降伏文書調印によって、正式に大日本帝国による朝鮮半島領有は終了した。 | |
| − | + | ||
| − | + | 条約上の領有権の放棄は、[[1952年]]（昭和27年）[[4月28日]]の[[日本国との平和条約|サンフランシスコ平和条約]]発効によるが、1945年[[9月9日]]に[[朝鮮総督府]]が、連合国軍の一部として朝鮮半島南部の[[占領]]にあたった[[アメリカ軍]]への降伏文書に署名し、領土の占有を解除した。代わりに[[在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁]]（アメリカ軍政庁）が統治を開始した。その後朝鮮半島は、[[38度線|北緯38度線]]を境に南部はアメリカ軍、北部は[[ソビエト連邦軍]]の2つの連合国軍を中心にした分離統治が続き、[[1948年]]（昭和23年）8月15日には、[[李承晩]]がアメリカ軍政庁からの独立を宣言して南部に[[第一共和国 (大韓民国)|大韓民国第一共和国]]が建国され、同年9月9日には、北部に[[ソビエト連邦]]の後押しを受けた[[金日成]]を指導者とする[[朝鮮民主主義人民共和国]]が建国された。 | |
| + | |||
| + | 「韓国併合」や「日韓併合」というとき、条約の締結により大韓帝国が消滅し、朝鮮半島が大日本帝国の領土となった瞬間的事実だけではなく、併合の結果として朝鮮半島を領有した継続的事実を含意する場合もある（例:[[日本統治時代の朝鮮|日本統治時代]]）。 | ||
| + | |||
| + | == 経緯 == | ||
| + | === 冊封体制下の秩序と開国 === | ||
| + | 当時朝鮮半島を治めていた[[李氏朝鮮]]は、[[清国|清朝中国]]を中心とした[[冊封]]体制を堅持し、鎖国状態にあった。大日本帝国による開国要求は、その要求国書において歴代の中国皇帝と同列の「[[天皇]]」を使用していたこともあり、長らく[[中華]]秩序の一翼を担ってきた朝鮮側からは、中華秩序に対する挑戦と受け取られた。朝鮮側は、大日本帝国政府による近代化の要請を[[内政干渉]]としたほか、朝鮮では大日本帝国の民間知識人による近代化のアドバイスも侵略的意図があるものと捉えられ、朝鮮王朝内部における政争の一因となった。 | ||
| + | |||
| + | 西欧列強や、朝鮮を取り込もうとする[[ロシア|ロシア帝国]]・大日本帝国は[[朝鮮半島]]の鎖国状態が続くことを容認せず、大日本帝国は[[江華島事件]]を機に朝鮮と不平等条約である[[日朝修好条規]]を締結し、これを契機に朝鮮は列強諸国とも同様の条約を結ぶことで開国を強いられた。大日本帝国側は条約締結の際、朝鮮を清朝の冊封体制から離脱させるため「朝鮮は自主の邦」という文言を入れることに固執したが、これは冊封体制に依存していた朝鮮王朝や朝鮮側知識人にとって容易には理解しがたいものであった（冊封体制下の国、すなわち「[[朝貢国]]」が、即「[[従属国]]・[[保護国]]」を意味するかについて認識の差が日朝間に存在した）。また西欧列強が自国の価値観を非[[ヨーロッパ]]圏の諸民族・諸文明に押し付けていたのと同じ様に、大日本帝国も自国の価値観を李氏朝鮮へ押し付けようとしたため、朝鮮側の反発を招いた。 | ||
| + | |||
| + | === 開国後から日清戦争まで === | ||
| + | 大日本帝国による朝鮮開国後に[[甲申政変|甲申事変]]が起きるなど、李氏朝鮮の内部からも改革の要求は出ていたが、実権を掌握していた[[興宣大院君]]と[[閔妃]]は守旧的態度を採り続けた。大日本帝国は自国主導による朝鮮半島の政治改革を目指したが、清国側はあくまでも「李氏朝鮮は冊封体制下の属邦である」との主張を変えなかった。 | ||
| + | |||
| + | [[画像:Coree.jpg|thumb|250px|[[ジョルジュ・ビゴー]]による当時の風刺画（1887年）</br>日本と中国（清）が互いに釣って捕らえようとしている魚（朝鮮）をロシアも狙っている]] | ||
| + | 朝鮮半島を挟んで日清両国の関係が緊張するなか、李氏朝鮮内部においても悪政と外圧の排除を唱えた[[東学党]]による農民反乱・[[甲午農民戦争]]が起きた。日清両国はそれぞれ、「乱の鎮圧」を名目に朝鮮半島に出兵したが、既に農民勢力と政府の間には和約が結ばれ、日清両軍は出兵の口実を失った。しかしこれを、朝鮮への清国の影響力を排除する好機と捉えた[[陸奥宗光]]など大日本帝国政府側は「李氏朝鮮政府の内政改革勢力からの駐兵要求」など、新たに口実を設けて自軍の駐留を続けた。清国も同様に軍の駐留を続行し、[[1894年]]（明治27年）[[日清戦争]]が勃発することとなった。日清戦争で勝利した大日本帝国は、清国との間に[[下関条約]]を締結した。大日本帝国が朝鮮での独占的利権を得るために清国と朝鮮との宗属関係の排除が必要であり、下関条約によって朝鮮が自主独立国であることを認めさせることにより、大日本帝国の権益の障害となる清国の朝鮮半島における影響力を排除することに成功した。 | ||
| + | |||
| + | === 三国干渉後と大韓帝国の成立 === | ||
| + | 日清戦争直後の朝鮮半島では、大日本帝国を後ろ盾とする改革派の勢いが強まったものの、その後大日本帝国が西欧列強による[[三国干渉]]に屈服したことで、朝鮮王室は列強同士の牽制による独立維持を目指し、[[ロシア帝国|帝政ロシア]]に接近した。そのため、政争が過激化した。[[閔妃]]暗殺もこの時期である。[[1896年]]（明治29年）に親露保守派が[[高宗_(朝鮮王)|高宗]]をロシア公使館に移して政権を奪取、高宗はロシア公使館において1年あまり政務を執う異常事態となった（[[露館播遷]]）。この事態は、朝鮮が帝政ロシアの保護国と見なされる危険性もあったことや、朝鮮の自主独立を目的とする民間団体である[[独立協会]]からの還宮要請に応えるため、高宗は[[1897年]]（明治30年）2月に慶福宮に還宮し、皇帝が主権を取る清国や大日本帝国、帝政ロシアに対抗するため、高宗は[[1897年]]（明治30年）10月に皇帝に即位し、[[国号]]を朝鮮国（李氏朝鮮は通称）から[[大韓帝国]]と改めた。 | ||
| + | |||
| + | === 光武改革 === | ||
2012年7月8日 (日) 16:22時点における版
韓国併合（かんこくへいごう）とは、1910年（明治43年）8月29日、韓国併合ニ関スル条約に基づいて大日本帝国が大韓帝国を併合した事実を指す。日韓併合、朝鮮併合、日韓合邦とも表記されている。
概要
1910年（明治43年）8月22日に、韓国併合条約が漢城（現在のソウル特別市）で寺内正毅統監と李完用首相により調印され、同月29日に裁可公布により発効、大日本帝国は大韓帝国を併合し、その領土であった朝鮮半島を領有した。1945年（昭和20年）8月15日、大日本帝国は第二次世界大戦（太平洋戦争／大東亜戦争）における連合国に対する敗戦に伴って実効支配を喪失し、同年9月2日、ポツダム宣言の条項を誠実に履行することを約束した降伏文書調印によって、正式に大日本帝国による朝鮮半島領有は終了した。
条約上の領有権の放棄は、1952年（昭和27年）4月28日のサンフランシスコ平和条約発効によるが、1945年9月9日に朝鮮総督府が、連合国軍の一部として朝鮮半島南部の占領にあたったアメリカ軍への降伏文書に署名し、領土の占有を解除した。代わりに在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁（アメリカ軍政庁）が統治を開始した。その後朝鮮半島は、北緯38度線を境に南部はアメリカ軍、北部はソビエト連邦軍の2つの連合国軍を中心にした分離統治が続き、1948年（昭和23年）8月15日には、李承晩がアメリカ軍政庁からの独立を宣言して南部に大韓民国第一共和国が建国され、同年9月9日には、北部にソビエト連邦の後押しを受けた金日成を指導者とする朝鮮民主主義人民共和国が建国された。
「韓国併合」や「日韓併合」というとき、条約の締結により大韓帝国が消滅し、朝鮮半島が大日本帝国の領土となった瞬間的事実だけではなく、併合の結果として朝鮮半島を領有した継続的事実を含意する場合もある（例:日本統治時代）。
経緯
冊封体制下の秩序と開国
当時朝鮮半島を治めていた李氏朝鮮は、清朝中国を中心とした冊封体制を堅持し、鎖国状態にあった。大日本帝国による開国要求は、その要求国書において歴代の中国皇帝と同列の「天皇」を使用していたこともあり、長らく中華秩序の一翼を担ってきた朝鮮側からは、中華秩序に対する挑戦と受け取られた。朝鮮側は、大日本帝国政府による近代化の要請を内政干渉としたほか、朝鮮では大日本帝国の民間知識人による近代化のアドバイスも侵略的意図があるものと捉えられ、朝鮮王朝内部における政争の一因となった。
西欧列強や、朝鮮を取り込もうとするロシア帝国・大日本帝国は朝鮮半島の鎖国状態が続くことを容認せず、大日本帝国は江華島事件を機に朝鮮と不平等条約である日朝修好条規を締結し、これを契機に朝鮮は列強諸国とも同様の条約を結ぶことで開国を強いられた。大日本帝国側は条約締結の際、朝鮮を清朝の冊封体制から離脱させるため「朝鮮は自主の邦」という文言を入れることに固執したが、これは冊封体制に依存していた朝鮮王朝や朝鮮側知識人にとって容易には理解しがたいものであった（冊封体制下の国、すなわち「朝貢国」が、即「従属国・保護国」を意味するかについて認識の差が日朝間に存在した）。また西欧列強が自国の価値観を非ヨーロッパ圏の諸民族・諸文明に押し付けていたのと同じ様に、大日本帝国も自国の価値観を李氏朝鮮へ押し付けようとしたため、朝鮮側の反発を招いた。
開国後から日清戦争まで
大日本帝国による朝鮮開国後に甲申事変が起きるなど、李氏朝鮮の内部からも改革の要求は出ていたが、実権を掌握していた興宣大院君と閔妃は守旧的態度を採り続けた。大日本帝国は自国主導による朝鮮半島の政治改革を目指したが、清国側はあくまでも「李氏朝鮮は冊封体制下の属邦である」との主張を変えなかった。
朝鮮半島を挟んで日清両国の関係が緊張するなか、李氏朝鮮内部においても悪政と外圧の排除を唱えた東学党による農民反乱・甲午農民戦争が起きた。日清両国はそれぞれ、「乱の鎮圧」を名目に朝鮮半島に出兵したが、既に農民勢力と政府の間には和約が結ばれ、日清両軍は出兵の口実を失った。しかしこれを、朝鮮への清国の影響力を排除する好機と捉えた陸奥宗光など大日本帝国政府側は「李氏朝鮮政府の内政改革勢力からの駐兵要求」など、新たに口実を設けて自軍の駐留を続けた。清国も同様に軍の駐留を続行し、1894年（明治27年）日清戦争が勃発することとなった。日清戦争で勝利した大日本帝国は、清国との間に下関条約を締結した。大日本帝国が朝鮮での独占的利権を得るために清国と朝鮮との宗属関係の排除が必要であり、下関条約によって朝鮮が自主独立国であることを認めさせることにより、大日本帝国の権益の障害となる清国の朝鮮半島における影響力を排除することに成功した。
三国干渉後と大韓帝国の成立
日清戦争直後の朝鮮半島では、大日本帝国を後ろ盾とする改革派の勢いが強まったものの、その後大日本帝国が西欧列強による三国干渉に屈服したことで、朝鮮王室は列強同士の牽制による独立維持を目指し、帝政ロシアに接近した。そのため、政争が過激化した。閔妃暗殺もこの時期である。1896年（明治29年）に親露保守派が高宗をロシア公使館に移して政権を奪取、高宗はロシア公使館において1年あまり政務を執う異常事態となった（露館播遷）。この事態は、朝鮮が帝政ロシアの保護国と見なされる危険性もあったことや、朝鮮の自主独立を目的とする民間団体である独立協会からの還宮要請に応えるため、高宗は1897年（明治30年）2月に慶福宮に還宮し、皇帝が主権を取る清国や大日本帝国、帝政ロシアに対抗するため、高宗は1897年（明治30年）10月に皇帝に即位し、国号を朝鮮国（李氏朝鮮は通称）から大韓帝国と改めた。
