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アメリカ,テキサス州で不法マッサージ店を構えて性売買を日常的に行ってきた韓国人女性たちが、大量に警察に検挙された。
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[[2012年]][[5月11日]]（現地時間）、テキサス地域メディアによると、最近ヒューストン地域ハリスカウンティ警察の退廃業者取り締まりで、アジア系女性7人が性売買および斡旋疑惑で拘束された。
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警察は先月末、韓国出身などアジア系女性たちがマッサージ店で現地人を相手に性売買をしているという機密情報を入手、去る4日に特殊機動隊を動員して韓国人業者3か所を一斉に急襲した。
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警察は緊急逮捕された被疑者は皆女性なのに足首に鉄製の鎖までして連行し、韓国人女性たちが鎖で身体的苦痛を訴えながら警察署に引きずられて行く姿が現地放送で生中継され、人権侵害論議も起きている。
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被疑者7人のうち6人が韓国人、1人が中国系であり、これらのうち韓国人チャン某氏、ホ某氏は当局の許可なしでマッサージ店舗を運営した疑惑を受けていると現地メディアは伝えた。
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ヒューストン総領事館関係者は聯合ニュースとの通話で「警察が逮捕された女性たちの身元を公開していないので韓国国籍者なのかは確認されていない」として「領事館は被疑者が助けを要請してこそ事件処理過程に関与することができる」と話した。
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一方、警察は不法マッサージ店の運営に韓国人犯罪組織がかかわった情況も確保して、韓国人業者を相手に捜査網を拡大すると発表されて波紋が広がる展望だ。テキサス韓国人社会人士は「ロサンゼルスやニューヨーク、アトランタで活動する韓国人暴力団がアメリカでそれなりに景気が最も良いテキサスで勢いを拡張しているという話が多かった」として「今回の事件は来るものが来たものなのでそれほど驚くこともないが、韓国人に対するアメリカ主流社会の認識が悪くなるか心配になる」と話した。
  
 
== 脚注 ==
 
== 脚注 ==

2012年5月20日 (日) 22:53時点における版

慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話（いあんふかんけいちょうさけっかはっぴょうにかんするこうのないかくかんぼうちょうかんだんわ）は、1993年（平成5年）8月4日に、宮沢改造内閣の河野洋平内閣官房長官が発表した、談話。俗に河野談話とも言われている。慰安所の設置は日本軍が要請し、直接・間接に関与したこと、慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったこと、慰安所の生活は強制的な状況の下で痛ましいものであったとし、慰安婦の存在は認めた。また、日本軍が強制連行を行なったことを認める内容であるか否かは意見が分かれている。

この談話は、同日に内閣官房内閣外政審議室から発表された文書「いわゆる従軍慰安婦問題について」[1]を受けて発表された。

背景

この調査結果と談話が発表された前年の1992年（平成4年）7月6日には、宮澤内閣の加藤紘一内閣官房長官が、「朝鮮半島出身者のいわゆる従軍慰安婦問題に関する加藤内閣官房長官発表」[2]を発表している。当時の従軍慰安婦問題は、吉田清治の証言した慰安婦狩りのような慰安婦の強制連行（いわゆる狭義の強制性）の有無が焦点のひとつとなっていたが、日本政府は更に調査を行い河野談話の発表にいたったものである。

この調査では日本軍が慰安婦の強制連行を行なっていたとする書類資料は発見されなかった[3]が、政府は元慰安婦への聞き取りなどを実施し総合的に判断しこの談話の発表を行った。本談話発表の経緯としては、韓国側から強制性を認めることが問題解決に絶対必要との意向が示され、日本政府は強制性について明確な判断をすることが必要だという政治的意味合いのある判断として、強制性を認める発表をしたと見られている[4][5]。また、韓国からの金銭的要求停止との引き替えではないことが言明されている[6][7]。

影響

結果的にこの談話をもって、日本政府が従軍慰安婦の存在を公式に認め、また政府の関与する強制性についても認めたと受け取れる。これについて、韓国の対日外交カードのひとつとされたとして、保守派から批判がある。

当時は、保守派にも河野談話を評価する向きもあった。事実、1993年9月2日の産経新聞朝刊正論欄で上坂冬子は、当時の細川護熙総理大臣の日本があやまった侵略戦争を行ったという発言に対し、「何と粗雑にして迂闊な発言であろうか」と批判し、それとの比較で、前宮沢内閣での河野洋平官房長官の従軍慰安婦に関する談話を「近年、稀にみる名文といってよい。相手方のささくれ立った気をしずめ、同時にこちらとして外せないポイントだけはさりげなく押さえて、見事な和解にこぎつけている」と評価している。

河野談話を受けて、翌1994年（平成6年）8月31日に、内閣総理大臣村山富市が「「平和友好交流計画」に関する村山内閣総理大臣の談話」[8]の中で、「いわゆる従軍慰安婦問題」に関して「心からの深い反省とお詫びの気持ち」を表し、平和友好交流計画の実施を表明している。この計画のひとつとして、1995年（平成7年）7月には、女性のためのアジア平和国民基金が発足し、元「慰安婦」に対する償い事業を行なっている。その後、歴代首相は、韓国に対し謝罪を行っている。また、日朝平壌宣言に調印した小泉純一郎首相（当時）は、経済協力方式での戦後補償を認めた。

2007年、米国下院において、従軍慰安婦問題に関する対日非難決議案を提出した民主党議員マイク・ホンダは、強制連行の根拠のひとつとして「河野談話で日本政府が認めた」ことを挙げている[9]。

なお上述したように、談話発表の際に補償は不要としていた韓国側だが、直接的な請求については行っていないものの、元慰安婦が起こす賠償訴訟については間接的な支援を行っている[10]。また、2007年現在では、国会議員が日本政府に対して慰安婦に対する謝罪・賠償を要求する[11]といった事例も見られるようになっている。

見直し議論とその修正

2006年10月5日に安倍晋三内閣総理大臣は、河野談話を「私の内閣で変更するものではない」とし、踏襲し引き継いでいくことを明言したが、下村博文官房副長官が「個人的には、もう少し事実関係を（韓国などと）よく研究し合って、その結果どうなのか、客観的に科学的な知識を収集して考えるべきだ」と、事実関係についてのさらなる解明が必要という考えを述べ、また、2007年1月26日には自民党の日本の前途と歴史教育を考える議員の会小委員会が、米国下院で従軍慰安婦問題に関する対日非難決議案が提出される見通しから、採択阻止に向けて訪米するなど活動した際に同会メンバーの一人が「安倍晋三首相の本心は河野談話に否定的だ」と述べるなど、安倍の真意は河野談話の見直しにあると考えられていた。

事実、2007年3月5日の参議院予算委員会で安倍は、河野談話をこれからも継承していくとしたが、「官憲が家に押し入って人さらいのごとく連れて行くという強制性、狭義の強制性を裏付ける証言はなかった」等と答弁し、河野談話の強制性について修正が必要との考えを示唆した。

これに対し、山崎拓元副総裁は、「従軍慰安婦はあったのは事実であり、狭義か広義かなんて弁解がましい態度はとるべきではない」と、安倍首相を批判した。 河野元長官はアジア女性基金のインタビューを通じて、従軍慰安婦の募集に、軍政府が直接関与した資料が確認されていないことを踏まえた上で、「だから従軍慰安婦がなかったという議論をするのは、知的に誠実ではない」、政府の加担を認める上で慰安婦の聞き取り結果[12]を理由にあげ、「明らかに厳しい目にあった人でなければできないような状況説明が次から次へ出てくる」と振り返り、官憲が慰安婦の募集に加担したこともあったと認定した点に問題はないと述べた[13]。

また、アメリカの各メディアも安倍の発言が、日本としての責任をあいまいにしようとするものであるとして、米ワシントン・ポスト紙が「拉致で国際的支援を求めるならば、日本の犯した罪を率直に認めるべきだ」と批判し、米ニューヨーク・タイムズが「首相は日本の国際的な名声を修復するよりも、かの恥ずべき行為が、民間の営利活動だったとする自民党の右派にすり寄っている」と非難する等、強い批判を行った。

安倍は当初は「私の発言が海外でねじ曲げられて報道されている」と反論し、塩崎恭久官房長官も「反論の掲載を求める」としたが、その後当初の強硬姿勢を修正し、国会答弁で「同情とおわび」に言及した。また4月には、月末の訪米を控え、米ニューズウィーク等の取材に答えて、従軍慰安婦問題について「人間として心から同情する。首相として大変申し訳なく思っている」と改めて陳謝したうえで「彼女たちが慰安婦として存在しなければならなかった状況につき、我々は責任がある」と述べ、日本側に責任があるとの認識を示した。

また2007年4月24日に、首相と昭恵夫人同席という異例の形で、CNNテレビのインタビューに応じた。CNNの記者が昭恵夫人に「あなたのご主人は、慰安婦問題で強制の証拠はないと言っているが」という質問をしたのに対して、「そんなことを言ったんですか?」と、夫人が首相に対して発言したシーンが、日本のマスコミでも大きく報道された。昭恵夫人は「同じ女性として慰安婦の方々には本当にお気の毒だと思う。主人はその当時の状況に対して申し訳なかったと述べている」と述べ、安倍首相は「20世紀は数々の人権侵害が行われた時代で、日本も無関係ではなかった。慰安婦の方々に大変申し訳ないと思っている」と述べ謝罪を行った。

さらに、4月26日になされた下院の有力者との会談、およびブッシュ大統領との会談で、慰安婦問題について「慰安婦の方々にとって非常に困難な状況の中、辛酸をなめられたことに対し、人間として首相として心から同情している。そういう状況に置かれたことに申し訳ない思いだ」と謝罪した。この後も慰安婦問題に関する謝罪と釈明をたびたび行うこととなった。

2008年10月15日、麻生首相は参議院予算委員会で、河野談話について「政府の基本的立場は現在も談話を踏襲する」と述べた。

アメリカ,テキサス、売春取り締まりで韓国人女性大量検挙(2012年5月)

現代の慰安婦
現代の慰安婦

アメリカ,テキサス州で不法マッサージ店を構えて性売買を日常的に行ってきた韓国人女性たちが、大量に警察に検挙された。

2012年5月11日（現地時間）、テキサス地域メディアによると、最近ヒューストン地域ハリスカウンティ警察の退廃業者取り締まりで、アジア系女性7人が性売買および斡旋疑惑で拘束された。

警察は先月末、韓国出身などアジア系女性たちがマッサージ店で現地人を相手に性売買をしているという機密情報を入手、去る4日に特殊機動隊を動員して韓国人業者3か所を一斉に急襲した。

警察は緊急逮捕された被疑者は皆女性なのに足首に鉄製の鎖までして連行し、韓国人女性たちが鎖で身体的苦痛を訴えながら警察署に引きずられて行く姿が現地放送で生中継され、人権侵害論議も起きている。

被疑者7人のうち6人が韓国人、1人が中国系であり、これらのうち韓国人チャン某氏、ホ某氏は当局の許可なしでマッサージ店舗を運営した疑惑を受けていると現地メディアは伝えた。

ヒューストン総領事館関係者は聯合ニュースとの通話で「警察が逮捕された女性たちの身元を公開していないので韓国国籍者なのかは確認されていない」として「領事館は被疑者が助けを要請してこそ事件処理過程に関与することができる」と話した。

一方、警察は不法マッサージ店の運営に韓国人犯罪組織がかかわった情況も確保して、韓国人業者を相手に捜査網を拡大すると発表されて波紋が広がる展望だ。テキサス韓国人社会人士は「ロサンゼルスやニューヨーク、アトランタで活動する韓国人暴力団がアメリカでそれなりに景気が最も良いテキサスで勢いを拡張しているという話が多かった」として「今回の事件は来るものが来たものなのでそれほど驚くこともないが、韓国人に対するアメリカ主流社会の認識が悪くなるか心配になる」と話した。

脚注

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  1. ↑ 「いわゆる従軍慰安婦問題について」(PDF)、内閣官房内閣外政審議室、1993年8月4日。
  2. ↑ 「朝鮮半島出身者のいわゆる従軍慰安婦問題に関する加藤内閣官房長官発表」、1992年7月6日。
  3. ↑ 河野は証拠がないことに対して、組織として強制連行を行っていても、無理にでも連れてこいという命令書や無理に連れてきましたという報告書は作成されることはないだろう、という見方を示している。また、強制を認めた根拠は募集・移送・管理等の過程全体をみてであり、自由行動の制限があったことをあげている（朝日新聞、1997年3月31日）。
  4. ↑ 「政府はこれまでの姿勢を転換し強制連行の事実を認める方向で検討に入っているが、その証拠となる資料が発見されないことから対応に苦慮している」「韓国政府は（略）金銭的支援は独自にやるので日本は強制連行を認めればよいという姿勢が鮮明になってきた」「このため政府は強制連行を認めないままでは事態の打開は困難と判断（略）認める方向で検討に入っている」、読売新聞、1993年3月4日。
  5. ↑ 石原信雄（当時の官房副長官）　「いかなる意味でも、日本政府の意を体して日本政府の指揮命令系統のもとに強制したということは認めたわけじゃない」「事実判断ではなく、政治判断だった」2008年9月18日産経新聞
  6. ↑ 『金泳三大統領は13日、主席秘書官会議の席上「従軍慰安婦問題に対し日本に物質的な補償は求めない方針だ」と言明』。読売新聞、1993年3月13日。
  7. ↑ 河野洋平氏へのインタビュー記事『問：韓国側が金銭的要求を放棄する代わりに強制性を認めるという密約があったという人がいますが。答：そんな密約はなかった、金泳三大統領はその前から「日本が真相を明らかにすることが重要だ、物質的補償は日本に求めない韓国の政府予算でいく」と語っていた』。朝日新聞、1997年3月31日。
  8. ↑ 「「平和友好交流計画」に関する村山内閣総理大臣の談話」、1994年8月31日。
  9. ↑ 「慰安婦決議案、「河野談話が根拠」 ホンダ議員」。産経新聞、2007年2月25日。
  10. ↑ 「政府、国連で慰安婦問題提起へ」。朝鮮日報、2005年8月29日。
  11. ↑ 「韓国議員47人、安倍首相に謝罪要求＝慰安婦発言めぐり書簡で」。時事通信、2007年4月3日。
  12. ↑ ヒアリング内容は非公開を前提に行われたので公開されていない。
  13. ↑ 2007年3月27日朝日新聞、この内容はアジア女性基金が近く公表する予定。

関連項目

外部リンク

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