「差別」の版間の差分

2012年7月11日 (水) 23:41時点における版

差別（さべつ）

1. 仏教世界において、全ての物が一如平等であることに対する高下、善悪などを持つ特殊相のこと（しゃべつ）。
2. ある物と別の物の間の差異のこと。または取り扱いにおいて他と差をつけること。倫理的には善でも悪でも無いか、あるいは明確に良い意味を持つ。漢語由来の言葉であり、現代の北京語では「差異」の意味で用いられる。

   例：ミクロ経済学の「無差別曲線」、商品の「差別化戦略」、体重別階級の「無差別級」、「無差別殺人」

3. 正当な理由によらず偏見や先入観に基づいて、あるいは無関係な理由によって特定の人物や集団に対して不利益・不平等な扱いをすることを指す。

日本でもかつて「差別」は主に上記2の「区別」「差異」と同義で使われていたが、戦後民主主義の普及と共に3の意味でより頻繁に使用されるようになった。3の意味での差別は人間の扱いに不当な差をつけることが良くないとする平等思想が含意されているため「差別」と言えばイコール悪、不当という認識が一般的になっている。以下、3の意味での用法を詳述する。

差別の種類

現在、日本国内に存在する差別として以下のようなものが知られている。

• 家柄差別
• 階級差別（家柄差別の一とも。旧華族などの貴族とそれ以外の庶民との間にある）
• 学歴差別
• 思想差別
  • 日本においては特に、日本共産党員及び共鳴者に対し企業内での各種差別（業務に就かせない、不当に昇進昇給させない、転向を強要する）が公然と行なわれ、“憲法が定める思想・良心の自由に対する侵害だ”として訴訟に発展・党員側が勝訴する例も多い（→社風）。
• 地域的差別
  • 全羅道差別、済州島差別など韓国において顕著。
• 収入による差別
  • 勝ち組・負け組
• 職業差別
  • 日本においては特に性風俗産業（アダルトビデオ、ストリップ、風俗店等）の従事者に対する差別が公然と行われている。これは日本以外の国々でも見られ、イスラム諸国のように性風俗や水商売の営業自体が禁止されている国もある。詳しくは性風俗産業に対する差別を参照のこと。
• 人種差別
  • アメリカ合衆国のテレビプロデューサーで日本滞在経験を持つセオドア・レジー・ライフは、日本の人種差別の状況について「日本人は日本人以外を“ガイジン”として見下すが、そこに白人や黒人という区別はない」と分析し、「良い意味で人種に無頓着」と結論付けている^[1]。
• 性差別
  • 男性差別
  • 女性差別
• 性的指向による差別
• 部落差別
• 障害者差別
• 容姿差別
• 年齢差別
  • アメリカでは雇用における年齢差別禁止法（ADEA）によって、年齢差別が厳しく規制されている。日本ではこれまで年齢差別は禁じられていなかったが、2007年に改正された雇用対策法10条で「事業主は、労働者がその有する能力を有効に発揮するために必要であると認められるときとして厚生労働省令で定めるときは、労働者の募集及び採用について、厚生労働省令で定めるところにより、その年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならない」との条文が規定され（改正前までは努力義務）、新たな規制が行われるようになった^[2]。
• 民族差別
  • 日本においてはアジア・中東系在日外国人、特に在日韓国・朝鮮人、イラン・イラク・中国人への蔑視が根強いなどと主張されることがある（その裏返しで在日欧米人特に白人は無条件に崇拝される）。また民族差別の一種として先住民族差別もあり、日本では北海道旧土人保護法などによって行われたアイヌへの差別がみられた。また日本では比較的稀だが、海外における信仰による差別、身分差別、カーストによる差別などもよく見られる。

逆差別

従来差別を受けていたグループに対して優遇政策がとられることがあるが、これに対して「過剰な優遇となっている」などの批判がなされることがある。

差別用語と差別表現

言論や創作活動において、差別を受けているグループを取り上げる際にその用語や言葉遣いが問題化されることがある。

法律による差別の対応

現代においては、多くの国で憲法などにより人権の保障と平等が謳われている。より直接的に差別をした者を処罰する法令がドイツやアメリカ合衆国などでは整備されつつある。日本でも障害者差別禁止法などの制定を求める声があるが、「かえって差別を固定する結果を招き適切でない」との反対意見もある。これらの規定にもかかわらず依然として差別は存在しており、いまだ対応が十分とはいえないのが現状である。

日本国憲法では、憲法14条1項において「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と規定している。この規定を受けて戦前には認められていなかった女性参政権が認められ、また男女雇用機会均等法などの法令が制定されている。2002年3月には人権擁護法案が国会に提出された。男女平等の観点から夫婦別姓や強姦罪や売春防止法の位置づけなどについても現在議論がなされている。

「すべて国民」との記述は日本国民が対象とされるため、日本国民と同様に納税している日本在住外国人いわゆる在日外国人が含まれないのは民族差別だという見方もある。永住権と市民権の格差は他国にもみられるが日本ではそれが顕著に大きい（憲法の規定（原案は英文）が人民ではなく国民と訳されたのは、この差別を正当化するためだとの論が一部にある）。

資料

関連項目

• アパルトヘイト
• アボリジニ
• イエローモンキー
• カースト制
• 欠格事由
• 乞食谷戸
• 言葉狩り
• 社会的少数者
• 障害者
• 少数民族
• 人権擁護法
• 性的少数者
• ちびくろサンボ
• 東北熊襲発言
• 同和利権
• 土人
• ナチズム
• ニガー
• ノルマントン号事件
• 日系人の強制収容
• 部落問題
• 部落解放同盟
• 偏見
• 放送禁止用語
• 魔女狩り
• 優生学
• ユダヤ人
• 横浜浮浪者襲撃殺人事件
• グーグル八分

外部リンク

• 障害者欠格条項をなくす会

この項は、もっと世界的観点に立って書いた方がいいと意見していた人がいたようです。

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1. ↑ 『アメリカ「対日感情」紀行―全米50州インタビュードライブ600日』 横田増生 ISBN 4795840423 P.217
2. ↑ 『雇用における年齢差別の法理』 柳澤武 ISBN 4792332206