「産経新聞の捏造報道」の版間の差分
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* [[1980年]]、信仰グループ「[[イエスの方舟]]」批判キャンペーン記事を張り、他のマスコミの先頭を走った（当初は[[婦人公論]]のみで採り上げられていた）。グループや主宰者・[[千石剛賢]]に対する大バッシングが展開され、千石らに対する名誉棄損容疑で逮捕状が発行される事態に発展した。{{main|イエスの方舟事件}} | * [[1980年]]、信仰グループ「[[イエスの方舟]]」批判キャンペーン記事を張り、他のマスコミの先頭を走った（当初は[[婦人公論]]のみで採り上げられていた）。グループや主宰者・[[千石剛賢]]に対する大バッシングが展開され、千石らに対する名誉棄損容疑で逮捕状が発行される事態に発展した。{{main|イエスの方舟事件}} | ||
* [[1992年]]、[[スタニスラフ・レフチェンコ]]元[[ソ連国家保安委員会|KGB]]少佐の証言をもとに、旧ソ連から[[日本社会党]]への資金流入について追及する記事や社説を掲載した。だが、『[[文藝春秋 (雑誌)|文藝春秋]]』6月号におけるレフチェンコのインタビュー中で、産経新聞にも工作を行い、当時の編集局長を取り込むことに成功したとの発言が掲載された。産経はこのレフチェンコ発言に対する反論を1993年5月12日の朝刊に当時の局次長・[[住田良能]]の名で掲載し、「彼の発言を多少なりとも信じては気の毒なことになる」と書いて、その証言を全否定した。以後、レフチェンコ証言に基づく記事は掲載されず報道は終了した<ref>その後、[[1994年]]に[[久保紘之]]編集委員による特集「新謀略史観」で、レフチェンコ証言を「伝聞に基づくものであった」と改めて全否定している。</ref>。 | * [[1992年]]、[[スタニスラフ・レフチェンコ]]元[[ソ連国家保安委員会|KGB]]少佐の証言をもとに、旧ソ連から[[日本社会党]]への資金流入について追及する記事や社説を掲載した。だが、『[[文藝春秋 (雑誌)|文藝春秋]]』6月号におけるレフチェンコのインタビュー中で、産経新聞にも工作を行い、当時の編集局長を取り込むことに成功したとの発言が掲載された。産経はこのレフチェンコ発言に対する反論を1993年5月12日の朝刊に当時の局次長・[[住田良能]]の名で掲載し、「彼の発言を多少なりとも信じては気の毒なことになる」と書いて、その証言を全否定した。以後、レフチェンコ証言に基づく記事は掲載されず報道は終了した<ref>その後、[[1994年]]に[[久保紘之]]編集委員による特集「新謀略史観」で、レフチェンコ証言を「伝聞に基づくものであった」と改めて全否定している。</ref>。 | ||
| − | + | *[[1993年]][[11月11日]]、[[清沢平]]・元[[大昭和製紙]]副会長の逮捕直前単独インタビューを夕刊に掲載したが、インタビューに答えた人物は弟だったとして翌々日の紙面にて訂正報道した。 | |
| − | + | *[[1995年]]、一連の[[オウム真理教]]事件において「警察庁長官襲撃事件 [[監視カメラ]]に犯人の姿 南千住駅」「横浜異臭事件 [[毒ガス]][[ホスゲン]]の症状」「オウムに[[内乱罪]]適用へ」などの誤報虚報を連発した<ref>『[[創 (雑誌)|創]]』1995年6月号〜8月号</ref>。 | |
| + | * [[1999年]][[3月6日]]、韓国紙『[[韓国日報]]』が社会面トップで伝えた記事を引用する形で、[[広島県立世羅高等学校]]が韓国で謝罪行事をしていたと報道した。ただし、学校側は、平和学習の一環であり、謝罪の言葉などは発していないと主張している。同年[[3月10日]]の『産経新聞』は「宣言文」の全文を手に入れたとし、それによると、まず、玄界灘について、「古代から日本に文化を伝え続けた海峡であり、韓国と日本の歴史的に不幸な事実や在日韓国人が受けている不当な差別的現実を生んだ海峡でもある。私たちは昨日その海峡を渡った。」とし、韓国の独立記念館での印象に触れて、「展示の数々が目に焼きついて離れない。日本がかつてこの国で何をしたのか、知ったつもりでいた自分に気付き情けなくなった」とした後、「自らの偏狭な価値観で異なるものに優劣のレッテルをはることなく異なるものは異なるものとして受け入れられる真の国際人となる第一歩としたい。この地で学ぶ日本とこの国の過去の不幸な歴史的事実を教訓とし21世紀を創る世代の人間のひとりとしてせいいっぱい平和と友好の心を育み続けたいと思う」との内容であることが明らかにされた。 | ||
| + | * [[2000年]][[10月11日]]、産経新聞朝刊社会面に掲載した「[[ノーベル化学賞]]の[[白川英樹|白川]]氏 一貫した『知りたがり屋』」の記事が『[[日経産業新聞]]』の記事を盗用していたことがわかり、産経新聞社は同月13日、日本経済新聞社に陳謝した。産経新聞社は同日付で東京本社編集局長をはじめ、同社会部長、次長、記者ら計5人を減給処分とした。盗用したのは『日本のオリジナリティー』1997年10月15・16日付「導電性高分子を開発白川英樹氏」の記事で、白川の業績を紹介している | ||
| + | * [[2002年]]、[[小泉純一郎]]首相（当時）の初訪朝には民間機を使用し、[[日本国政府専用機|政府専用機]]は使用しないことになったとの記事を掲載した。だが同日、読売新聞に[[自衛隊員]]とともに政府専用機を使用して訪朝することを前提とした事前調査の記事が掲載された。翌日、読売グループの[[日本テレビ放送網|日本テレビ]]は自社番組[[ズームイン!!SUPER]]中の「新聞のミカタ」で、産経新聞のこの報道を“何の根拠あってのことか説明せよ”と批判した。結果的に小泉首相は訪朝に政府専用機を使用している。 | ||
| + | * 2002年、小泉首相10月訪中決定との記事を一面にスクープとして掲載したが、同日中に[[福田康夫]]官房長官に否定された。以後、2006年の小泉退陣まで訪中は実現しなかった。 | ||
| + | * 2003年[[6月24日]]、[[大前研一]]が社長を務めるコンサルティング会社と、当時不正資金提供事件で元会長らが商法の特別背任罪に問われていた[[ダスキン]]との契約について、疑義を呈する関係者の見解を掲載。大前側は、「事実無根の記事で名誉を傷つけられた」として、産経新聞社に対し2億円の損害賠償を求めて訴訟をおこした。2005年1月28日、[[東京地方裁判所|東京地裁]]は、「コンサルティング業務は無形のものであり、報告書などがないからといって業務をしていない疑いがあると即断したのは拙速だ」と指摘し、産経新聞社に200万円の支払いを命じた。 | ||
| + | * 2003年[[10月24日]]の産経抄で、「[[偽エチオピア皇帝事件]]」を引き合いに出して[[有栖川宮詐欺事件]]を取り上げたが、前日の毎日新聞コラム『余録』に、ほぼ同じ内容（引用元は[[種村季弘]]『詐欺師の楽園』、岩波現代文庫）が掲載されていた。 | ||
| + | * [[2005年]][[4月15日]]付け1面に、第14回地球環境大賞の授賞式に関連して、実際にはそのような事がないにも関わらず、[[秋篠宮文仁親王]]が「[[おことば]]」の中で『また今年から、フジサンケイグループが一体となってこの顕彰制度を主催することになり、「環境」と「経済」が両立する持続可能な社会の実現に向けて、ますますその役割を深めていくことを希望します』とフジサンケイグループの主催に言及したとする虚偽の記事を掲載した産経新聞社は捏造を認め、4月16日2面に該当部分を全面削除した(爆笑)訂正報道を行った。 | ||
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2018年2月14日 (水) 05:36時点における最新版
このページは産経新聞の国技、捏造について扱う。
愉快なガイジ産経社員メンバー[編集]
- 阿比留瑠比(アヒルちゃん)
報道(笑)[編集]
- 1980年、信仰グループ「イエスの方舟」批判キャンペーン記事を張り、他のマスコミの先頭を走った（当初は婦人公論のみで採り上げられていた）。グループや主宰者・千石剛賢に対する大バッシングが展開され、千石らに対する名誉棄損容疑で逮捕状が発行される事態に発展した。詳細は イエスの方舟事件 を参照
- 1992年、スタニスラフ・レフチェンコ元KGB少佐の証言をもとに、旧ソ連から日本社会党への資金流入について追及する記事や社説を掲載した。だが、『文藝春秋』6月号におけるレフチェンコのインタビュー中で、産経新聞にも工作を行い、当時の編集局長を取り込むことに成功したとの発言が掲載された。産経はこのレフチェンコ発言に対する反論を1993年5月12日の朝刊に当時の局次長・住田良能の名で掲載し、「彼の発言を多少なりとも信じては気の毒なことになる」と書いて、その証言を全否定した。以後、レフチェンコ証言に基づく記事は掲載されず報道は終了した[1]。
- 1993年11月11日、清沢平・元大昭和製紙副会長の逮捕直前単独インタビューを夕刊に掲載したが、インタビューに答えた人物は弟だったとして翌々日の紙面にて訂正報道した。
- 1995年、一連のオウム真理教事件において「警察庁長官襲撃事件 監視カメラに犯人の姿 南千住駅」「横浜異臭事件 毒ガスホスゲンの症状」「オウムに内乱罪適用へ」などの誤報虚報を連発した[2]。
- 1999年3月6日、韓国紙『韓国日報』が社会面トップで伝えた記事を引用する形で、広島県立世羅高等学校が韓国で謝罪行事をしていたと報道した。ただし、学校側は、平和学習の一環であり、謝罪の言葉などは発していないと主張している。同年3月10日の『産経新聞』は「宣言文」の全文を手に入れたとし、それによると、まず、玄界灘について、「古代から日本に文化を伝え続けた海峡であり、韓国と日本の歴史的に不幸な事実や在日韓国人が受けている不当な差別的現実を生んだ海峡でもある。私たちは昨日その海峡を渡った。」とし、韓国の独立記念館での印象に触れて、「展示の数々が目に焼きついて離れない。日本がかつてこの国で何をしたのか、知ったつもりでいた自分に気付き情けなくなった」とした後、「自らの偏狭な価値観で異なるものに優劣のレッテルをはることなく異なるものは異なるものとして受け入れられる真の国際人となる第一歩としたい。この地で学ぶ日本とこの国の過去の不幸な歴史的事実を教訓とし21世紀を創る世代の人間のひとりとしてせいいっぱい平和と友好の心を育み続けたいと思う」との内容であることが明らかにされた。
- 2000年10月11日、産経新聞朝刊社会面に掲載した「ノーベル化学賞の白川氏 一貫した『知りたがり屋』」の記事が『日経産業新聞』の記事を盗用していたことがわかり、産経新聞社は同月13日、日本経済新聞社に陳謝した。産経新聞社は同日付で東京本社編集局長をはじめ、同社会部長、次長、記者ら計5人を減給処分とした。盗用したのは『日本のオリジナリティー』1997年10月15・16日付「導電性高分子を開発白川英樹氏」の記事で、白川の業績を紹介している
- 2002年、小泉純一郎首相（当時）の初訪朝には民間機を使用し、政府専用機は使用しないことになったとの記事を掲載した。だが同日、読売新聞に自衛隊員とともに政府専用機を使用して訪朝することを前提とした事前調査の記事が掲載された。翌日、読売グループの日本テレビは自社番組ズームイン!!SUPER中の「新聞のミカタ」で、産経新聞のこの報道を“何の根拠あってのことか説明せよ”と批判した。結果的に小泉首相は訪朝に政府専用機を使用している。
- 2002年、小泉首相10月訪中決定との記事を一面にスクープとして掲載したが、同日中に福田康夫官房長官に否定された。以後、2006年の小泉退陣まで訪中は実現しなかった。
- 2003年6月24日、大前研一が社長を務めるコンサルティング会社と、当時不正資金提供事件で元会長らが商法の特別背任罪に問われていたダスキンとの契約について、疑義を呈する関係者の見解を掲載。大前側は、「事実無根の記事で名誉を傷つけられた」として、産経新聞社に対し2億円の損害賠償を求めて訴訟をおこした。2005年1月28日、東京地裁は、「コンサルティング業務は無形のものであり、報告書などがないからといって業務をしていない疑いがあると即断したのは拙速だ」と指摘し、産経新聞社に200万円の支払いを命じた。
- 2003年10月24日の産経抄で、「偽エチオピア皇帝事件」を引き合いに出して有栖川宮詐欺事件を取り上げたが、前日の毎日新聞コラム『余録』に、ほぼ同じ内容（引用元は種村季弘『詐欺師の楽園』、岩波現代文庫）が掲載されていた。
- 2005年4月15日付け1面に、第14回地球環境大賞の授賞式に関連して、実際にはそのような事がないにも関わらず、秋篠宮文仁親王が「おことば」の中で『また今年から、フジサンケイグループが一体となってこの顕彰制度を主催することになり、「環境」と「経済」が両立する持続可能な社会の実現に向けて、ますますその役割を深めていくことを希望します』とフジサンケイグループの主催に言及したとする虚偽の記事を掲載した産経新聞社は捏造を認め、4月16日2面に該当部分を全面削除した(爆笑)訂正報道を行った。
