「特別高等警察」の版間の差分

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特別高等警察（とくべつこうとうけいさつ）は、国事警察として発足した高等警察から分離し、国体護持のために無政府主義者、共産主義者、社会主義者、および国家の存在を否認するものを査察・内偵し、取り締まることを目的^[1]とした日本の秘密警察及び政治警察。

内務省警保局保安課を総元締めとして、警視庁をはじめとする一道三府七県^[2]に設置されたが、その後、1928年に全国一律に未設置県にも設置された^[3]。略称は特高警察（とっこうけいさつ）、特高（とっこう）と言い、構成員をさしても言う^[4]。

概要[編集]

• |警視庁特別高等部検閲課による検閲事務の様子（1938年（昭和13年））]]
• 特別高等警察は、高等警察の機能を持つ組織である。高等警察とは、「国家組織の根本を危うくする行為を除去するための警察作用」と定義される^[5]。いわゆる政治警察や思想警察のことである。戦前の日本では、治安警察法、出版法、新聞紙法などに基づいて、この種の警察作用が行われた。特別高等警察では、このうち特に、社会主義運動、労働運動、農民運動などの左翼の政治運動や、右翼の国家主義運動などを取り締まった^[5]。被疑者の自白を引き出すために暴力を伴う過酷な尋問、拷問を加えた記録が数多く残されるなど、当時から「特高」は畏怖の対象であった。

沿革[編集]

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1910年（明治43年）、明治天皇の暗殺を計画したとして、大逆罪の容疑で多くの社会主義者、無政府主義者が逮捕・処刑された（幸徳事件（大逆事件））。これを受け、翌1911年（明治44年）に、それまで高等警察事務の一部であった危険思想取締りのため、内務省が枢要地に特に専任警部を配置することを勅令で決定し、同年8月21日に警視庁の官房内に従来より存在した政治運動対象の高等課が分課されて、社会運動対象の特別高等課が設置された。

同課の設置により、地方長官や警察部長などを介さず、内務省警保局保安課の直接指揮下に置かれ、内務省と一体となって社会運動（同盟罷業・社会主義運動・共産主義運動・諜報活動・爆発物・印刷物等）の取締りにあたった。これにはフランスの秘密警察の影響がみられる。特別高等警察を指揮した内務官僚には安倍源基や町村金五（町村信孝の父）などがいる。

また大阪府にも1911年に警察部長直属の「高等課別室」が設置され、翌1912年に特別高等課に昇格した。

1913年の警視庁官制の改正によって、特別高等課は、特別高等警察・外事警察・労働争議調停の三部門を担当する課として位置づけられた。

1922年に日本共産党が結成されると、1922年から1926年にかけて、北海道・神奈川・愛知・京都・兵庫・山口・福岡・長崎・長野など主要府県の警察部にも特別高等課が設けられ、1925年には治安維持法が制定され取締まりの法的根拠が整備された。

三・一五事件をうけ、1928年には「赤化への恐怖」を理由に全府県に特別高等課が設けられ、また、主な警察署には「特別高等係」が配置され、全国的な組織網が確立された。1932年6月に警視庁の特別高等課は「特別高等部」に昇格した。

1932年に岩田義道、1933年には小林多喜二に過酷な尋問を行なって死亡させるなど、当初は、共産主義者や共産党員を取締りの対象としているが、後に日本が戦時色を強めるにつれ、挙国一致体制を維持するため、その障害となりうる反戦運動や類似宗教（当時の政府用語で、新宗教をこう呼んだ。）など、反政府的とみなした団体・活動に対する監視や取締りが行われるようになった。第二次世界大戦中には「鵜の目鷹の目」の監視網を張り巡らせたほか、横浜事件など言論弾圧といわれる事件をひきおこした。

1944年に大阪府警察局に「治安部」が設置され、特別高等課も配置された。

敗戦後は進駐軍の不法行為の監視を行った（特殊慰安施設協会参照）。当初、内務省は陸海軍の解体・廃止に伴う治安情勢の悪化に対応するために、特高警察を拡充するつもりでいた^[6]が、第二次世界大戦終戦直後の1945年10月4日、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の人権指令により、治安維持法と共に廃止された。しかしながら、内務省上層部は、日本共産党などの反政府的動静に対処するためにも、全国の特高警察網を温存させる必要があると考えており、1945年12月19日、特高警察に「代わるべき組織」として、内務省警保局に公安課が設置され、各都道府県警察部にも公安部と警備課が設置された（公安警察）。

GHQによる人権指令により、特別高等警察に在籍していた官僚・警察官は、公職追放の対象になったものの、戦争犯罪人として指定され、問責・処罰の対象となった者は、内務省・特高警察関係者には1人もいなかった。実際に公職追放されたのは、1万500人の特高警察関係者の中でも、わずかに319人、一斉罷免者の数はさらに少ない86人でしかなかった。また、公職追放とはいうものの、解雇ではなく、あくまで休職扱いであった。ただし、319人を公職追放、86人を一斉罷免されたダメージは大きく、茨城県警察部土浦署の署長であった池田博彦は、警察の情報収集能力が落ちたことを嘆いていた。

元特高警察関係者の中には、GHQ（G2）の方針に従い、内務省調査局と、その後身である法務庁特別審査局に移籍し、レッドパージの先鋒としての役割を担った者もいた。

その後、GHQの占領政策の転換に伴う公職追放者の処分解除（逆コース）により、後に、旧自治省・警察庁・警視庁公安部・公安調査庁・厚生省・労働省・旧防衛庁・宮内庁・文部省・日本育英会・住宅金融公庫・年金福祉事業団・日本住宅公団・首都高速道路公団・阪神高速道路公団・日本観光協会などの上級幹部職に復職していった。

また、公職復帰後に知事や副知事を足掛かりに、国会議員となり、その後、自治大臣兼国家公安委員長や、文部大臣、法務大臣となる者もいた。

全国組織としての陣容[編集]

特高警察の総元締めである内務省警保局保安課の課長は、課長級では唯一の勅任官であり、重要な役職であった。ベルリンやロンドンに海外駐在官を置いていたほか、新たに警務官制度が新設され、北海道・東北・関東・中部など、全国5地区の警務官に各府警の警察部長や特高課長を指揮できる権限を与えていた^[7]。

内務省警保局図書課は、新聞・出版物の検閲と外国語出版物の調査を行い、検閲制度の統一や内外出版物の論調の調査研究も行っていた^[7]。

特高警察は二層構造になっており、内務省の保安課長や事務官のポストを占めるのは、高等文官試験を合格した内務省のエリートであった。彼らは入省後5年程で小規模県の特高課長となり、その後、2～3年程度で特高課長に就任し、入省から10年程度で本省保安課の事務官クラスに昇進する。特高課長や外事課長は内務省の「指定課長」であり、内務省警保局保安課長が任命権限を握っていた^[8]。

上記の内務官僚のエリートとは対極的に、特高警察の実戦部隊である各府警特高課や各警察署特高係には多数の専任警察官がいた。これら〝たたき上げ組〟が実務の中心を担っており、その任務の特殊性から長期にわたることが多かった。代表的な人物として1911年に警視庁特高課労働係に配属された毛利基や、1929年に警視庁特高課特高係に配属された宮下弘がおり、2人とも敗戦後の辞職にいたるまで特高警察に在職していた^[9]。

関係した事件[編集]

• 京都学連事件（1925-1926年）
• 三・一五事件（1928年）
• 四・一六事件（1929年）
• 赤色ギャング事件（1932年）
• 熱海事件（1932年）
• 岩田義道拷問死（1932年）
• 小林多喜二拷問死（1933年）
• 野呂榮太郎拷問死（1934年）
• 死のう団事件（1933年、1937年）
• 大本事件（1935年）
• ゾルゲ事件（1941年）
• zh:高雄州特高事件（1941年-1945年）
• 宮澤レーン事件（1941年）
• 横浜事件（1942年-1944年）
• ホーリネス弾圧事件(1942年-1945年)
• きりしま事件（1943年）

組織図[編集]

下図の通り、特別高等警察は、各県の警察部長を経由して地方長官（知事）の指揮を受ける一般の警察と異なり、内務省から直接に指揮を受ける特殊な警察組織であった。

1932年（昭和7年）の「部昇格」以降のもの

内務大臣
　┃
警保局
　┣━━━━━━━━┳━━━━━━━┓
保安課　　　検閲課（図書課）　　外事課
　┣━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┳━━━━━━━━┓
警視庁特高部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　道府県警察部特高課　海外派遣事務官
　┣━━━━┳━━━━┳━━━┳━━━┳━━━┳━━━┓　　　　┃
特高一課　特高二課　労働課　検閲課　外事課　内鮮課　調停課　　　┃
　┣━━━━┻━━━━┻━━━┻━━━┻━━━┻━━━┛　　　　┃
　┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃
各警察署（特高係警察官）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

※「特別高等」を「特高」と略している。

逸話[編集]

• 「票読み一つ誤らない」と恐れられた緻密さを持ち、ことに戦時中は、「銭湯の冗談も筒抜けになる」とまで言われた。戦後、日本共産党が機関紙『赤旗』（せっき）を復刻しようとしたが、26号までは散逸してしまったため、やむなく「特別高等警察資料」に全文収録されていたものを使ったという^[10]。
• 第二次世界大戦前や戦時中は「特高の持つ警察手帳は赤色である」という噂があったが、実際は一般の警察官と同様に黒色であった^[11]。

脚注[編集]

省略

• 特別高等警察Wikipediaを参照[1]

参考文献[編集]

省略

関連項目[編集]

• 内務省警保局
• 治安維持法
• 治安警察法
• 情報局
• 公安警察
• 公安調査庁
• 日本における検閲
• 戦前・戦中期日本の言論弾圧 (年表)
• 思想弾圧
• 日本共産党
• エロテロ
• セーラー服スカート立特別高等警察調査局

外部リンク[編集]

• 特別高等警察執務心得

1. ↑ 荻野 2012 p.16
2. ↑ 北海道警、警視庁、大阪府警、京都府警、神奈川県警、長野県警、愛知県警、兵庫県警、山口県警、福岡県警。
3. ↑ 荻野 2012 p.27
4. ↑ () 特高 コトバンク [ arch. ] 2014-05-14
5. ↑ ^{5.0 5.1} 金子宏、新堂幸司、平井宜雄 (2008) 金子宏、新堂幸司、平井宜雄 [ 法律学小辞典 ] 第4版補訂版 有斐閣 2008 9784641000278
6. ↑ 内務省警保局保安課長ヨリ警察部長宛暗号電報訳文 八月十一日十時十分受領
7. ↑ ^{7.0 7.1} 荻野 2012 p.26
8. ↑ 荻野 2012 p.40
9. ↑ 荻野 2012 p.41
10. ↑ 奥原紀晴 (2008-01-27) 奥原紀晴 ジャーナリズム対談/報道写真家・石川文洋さん/赤旗編集局長・奥原紀晴 創刊80周年「しんぶん赤旗」ジャーナリズム対談 日本共産党 [ arch. ] 2009-12-17
11. ↑ なお、過去に実際に赤色系の手帳を持っていた公務員は麻薬取締官で、これは戦前も内務省衛生局の下にあり、色も同様であった。