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現在は[[小沢一郎]]、[[菅直人]]と共に民主党代表代行を務める。乱暴な言動で物議をかもすこともある(文芸春秋2009年9月号)。 旧社会党系の[[横路グループ]]に所属、支持基盤は[[日本教職員組合]](日教組)である。2009年3月に小沢一郎代表(当時)の公設第一秘書が西松建設からの政治資金規正法違反容疑で逮捕されると「間違ったことはしていない」といち早く擁護の方針を明確にする。 | 現在は[[小沢一郎]]、[[菅直人]]と共に民主党代表代行を務める。乱暴な言動で物議をかもすこともある(文芸春秋2009年9月号)。 旧社会党系の[[横路グループ]]に所属、支持基盤は[[日本教職員組合]](日教組)である。2009年3月に小沢一郎代表(当時)の公設第一秘書が西松建設からの政治資金規正法違反容疑で逮捕されると「間違ったことはしていない」といち早く擁護の方針を明確にする。 | ||
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+ | この事件の後も輿石と山教組の関係は続いている。[[2008年]]5月17日に[[南アルプス市]]で開催された山教組定期大会に、輿石は来賓として出席した。大会にはこのほか、輿石の関係する[[政治団体]]の長、校長会や教頭会の長が来賓として一堂に会した。輿石はこの場で「全国に誇る100%の組織率を維持し、地域へ出て父母と手をつなぎ、声を国会に届けてほしい」「教育三法や教育基本法が次々と変わり、教員が政治的中立を図る教育ができない」と発言した。また、[[2009年]]1月14日に行われた日教組の会合では「私も日教組とともに戦っていく。永遠に日教組の組合員であるという自負を持っている」と宣言し、「'''教育の政治的中立はありえない'''」と[[教育基本法]]第14条の規定を無視したとも受け取れる発言をしている。 | ||
== 臓器移植法案に関する発言 == | == 臓器移植法案に関する発言 == | ||
− | + | 2009年6月18日の記者会見で、「臓器移植法案を最優先でやらなければいけないとは思っていない。急がなければ死んでしまうという話でもない」と述べ、民主党が国会に提出している母子加算手当を復活させる生活保護法改正案の審議状況をにらみつつ、臓器移植法改正案の審議に臨む考えを示したが、翌19日の民主党参院議員総会では、18日に衆議院で可決された臓器移植法改正A案への対応について「(内容が)重い法案だ。きちんと議論し、方向性を出さなければいけない」と述べ、18日の発言を修正した。 | |
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+ | 「戦わずして勝つ」…輿石氏、なお解散回避 | ||
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+ | 自民、公明両党は、赤字国債発行を可能にする特例公債法案に協力する条件として、年内の解散を約束するよう迫っているが、輿石氏は、この取引に応じず、自公と突っ張り合う“チキンゲーム”を辞さぬ構えだ。 | ||
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+ | 当面の対応について、輿石氏はこう周辺に語っている。法案が通らないままだと、予算が足りなくなり、国民生活に影響が及ぶ。「民主党が動かず耐えていれば、自公の方が世論の批判に抗しきれなくなり、解散の確約がなくても、法案に賛成するようになる」と判断しているようだ。輿石氏は「戦わずして勝つだ」とも漏らしている。 | ||
== 所属議員連盟 == | == 所属議員連盟 == | ||
*[[日本民主教育政治連盟]](日政連) | *[[日本民主教育政治連盟]](日政連) | ||
*[[北京オリンピックを支援する議員の会]]副会長。 | *[[北京オリンピックを支援する議員の会]]副会長。 | ||
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2012年10月20日 (土) 22:17時点における最新版
輿石 東(こしいし あずま、1936年(和暦??年)5月14日 - ) は、日本の政治家。参議院議員(2期)。民主党参議院議員会長、民主党代表代行、民主党幹事長職務代行を歴任。
衆議院議員(2期)を務めた。
目次
概要[編集]
山梨県韮崎市出身。都留短期大学初等教育科卒業。兄は山梨県韮崎市教育長を務めた輿石薫。
現在は小沢一郎、菅直人と共に民主党代表代行を務める。乱暴な言動で物議をかもすこともある(文芸春秋2009年9月号)。 旧社会党系の横路グループに所属、支持基盤は日本教職員組合(日教組)である。2009年3月に小沢一郎代表(当時)の公設第一秘書が西松建設からの政治資金規正法違反容疑で逮捕されると「間違ったことはしていない」といち早く擁護の方針を明確にする。
2010年に予定されている第22回参議院議員通常選挙にて改選を迎えるが、出馬を要請する小沢幹事長に対し、出馬するか否か明らかにしていない。
田中康夫は、輿石が教育基本法改正の最終段階において容認したことに関し、輿石も既得権益を代表するという点で(自公政権の)与党議員と変わりないと批判する。
略歴[編集]
経歴[編集]
- 1958年 神奈川県津久井郡青野原小学校教諭
- 1963年 山梨県北都留郡上野原町(現上野原市)立西原小学校教諭
- 1984年 山梨県教職員組合執行委員長
- 1986年 山梨県労働組合総連合会議長
政歴[編集]
- 平成2年(1990年)第39回衆議院議員総選挙(旧山梨全県区・日本社会党公認)当選。
- 平成5年(1993年)7月18日 第40回衆議院議員総選挙(旧山梨全県区・日本社会党公認)2期目当選。72,561票。
- 平成8年(1996年)10月20日 第41回衆議院議員総選挙(山梨1区・旧民主党公認)比例単独の小沢鋭仁や同選挙不出馬の赤池誠章からも支援受けたが比例復活もならず落選。45,288票。
- 平成9年(1997年)山梨県教育研究所所長就任。
- 平成10年(1998年)7月12日 第18回参議院議員通常選挙(山梨県選挙区・無所属)当選。183,721票。
- 平成12年(2000年)参議院国会移転特別委員会委員長就任。
- 平成13年(2001年)党参議院国会対策委員長就任。
- 平成16年(2004年)7月11日 第20回参議院議員通常選挙(山梨選挙区・民主党公認)2期目当選。231,631票。党参議院幹事長就任。
- 平成18年(2006年)党参議院議員会長就任。
- 平成19年(2007年)党新潟県中越沖地震対策本部長代理に就任。党参議院議員会長再任。党代表代行就任。
- 平成20年(2008年)党参議院議員会長3選。
- 平成21年(2009年)党幹事長代行就任。
山梨県教職員組合の教員による政治活動問題[編集]
支持母体である山梨県教職員組合が第20回参院選に向けて、小中学校の教職員らから組織的に選挙資金を集めていたことが明らかとなった。また選挙対策本部が教員を有権者への電話作戦に動員させていたことが判明した。これは、教職員の政治的な活動を禁じた教育公務員特例法や政治資金規正法に違反している疑いがあるとされる。この事件に関しては、山教組幹部ら2人が政治資金規正法違反で罰金30万円の略式命令を受け、山梨県教育委員会は教員24人に対し、停職などの懲戒処分をした。教員らの証言によれば、『輿石議員への政治献金として裏口座でプールされた』という。輿石は関与を否定しているが、公式に届けられた寄付金の額に比べてはるかに大きな金が集められていたとみられることから、今後さらに問題化する可能性があるとされる。
2003年から2004年にかけては、輿石氏が役員を務め、国会で「私自身の政治団体」とも述べた県政連は、山教組所属教員らから集めた輿石氏への選挙資金カンパ6000万円余について、疑惑が報じられるまでは政治資金収支報告書に一切記載しなかった。このうち、約3300万円が輿石側に寄付されていた。
輿石が浪人中の1997年に所長を務めていた山梨県教育研究所について、「長期研修中」の山梨県の教職員が「事務局長」の役職で実質的に研究所の運営を担っていたとして、平成17年12月27日に文部科学省は山梨県に対して指導通知を発出した。
この事件の後も輿石と山教組の関係は続いている。2008年5月17日に南アルプス市で開催された山教組定期大会に、輿石は来賓として出席した。大会にはこのほか、輿石の関係する政治団体の長、校長会や教頭会の長が来賓として一堂に会した。輿石はこの場で「全国に誇る100%の組織率を維持し、地域へ出て父母と手をつなぎ、声を国会に届けてほしい」「教育三法や教育基本法が次々と変わり、教員が政治的中立を図る教育ができない」と発言した。また、2009年1月14日に行われた日教組の会合では「私も日教組とともに戦っていく。永遠に日教組の組合員であるという自負を持っている」と宣言し、「教育の政治的中立はありえない」と教育基本法第14条の規定を無視したとも受け取れる発言をしている。
臓器移植法案に関する発言[編集]
2009年6月18日の記者会見で、「臓器移植法案を最優先でやらなければいけないとは思っていない。急がなければ死んでしまうという話でもない」と述べ、民主党が国会に提出している母子加算手当を復活させる生活保護法改正案の審議状況をにらみつつ、臓器移植法改正案の審議に臨む考えを示したが、翌19日の民主党参院議員総会では、18日に衆議院で可決された臓器移植法改正A案への対応について「(内容が)重い法案だ。きちんと議論し、方向性を出さなければいけない」と述べ、18日の発言を修正した。
「国民を徹底的に困らせて野党のせいにする。これで次の選挙に勝てる」(2012年10月)[編集]
「戦わずして勝つ」…輿石氏、なお解散回避
10月18日の民主、自民、公明3党の幹事長会談で、民主党の輿石幹事長は、衆院解散について、野田首相から具体的な提案があると伝えた。しかし、早期解散を回避する輿石氏の戦略は変わらず、首相も同調しているとみられる。事態打開は、なお不透明だ。
自民、公明両党は、赤字国債発行を可能にする特例公債法案に協力する条件として、年内の解散を約束するよう迫っているが、輿石氏は、この取引に応じず、自公と突っ張り合う“チキンゲーム”を辞さぬ構えだ。
「動かざること山のごとしだ」
当面の対応について、輿石氏はこう周辺に語っている。法案が通らないままだと、予算が足りなくなり、国民生活に影響が及ぶ。「民主党が動かず耐えていれば、自公の方が世論の批判に抗しきれなくなり、解散の確約がなくても、法案に賛成するようになる」と判断しているようだ。輿石氏は「戦わずして勝つだ」とも漏らしている。
所属議員連盟[編集]
- 日本民主教育政治連盟(日政連)
- 北京オリンピックを支援する議員の会副会長。