立法
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（立法権から転送）
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この項目では、国家作用としての「立法」（立法権）について説明しています。アメリカ施政権下の沖縄で立法院が制定した法形式である「立法」については「法令」をご覧ください。 |
立法（りっぽう）とは、形式的意義においては議会の議決を経て成立する法律を制定することをいうが、実質的意義においては法規を定立する国家作用（立法権）のことを言い、行政・司法と並ぶ国家作用の一つである。
法規の意義[編集]
立法の対象となる法規の捉え方については、その概念が議会制度の発達により変化したこともあり、一義的に決まるものではないが、概ね以下のように考えられている。
前者の考え方は、議会の勢力が弱かったころの主に立憲君主制の体制下で採用された見解であり、一般的な法規範のうち、国民の自由と財産に関して定める権限を君主から奪い議会に留保するという考え方によるものである。大日本帝国憲法下における通説的な見解でもある。この考え方によると、国家組織を定める一般的な法規範などは立法の範疇に入らない。
後者の考え方は、議会制民主主義の発展に伴い、前者の考え方では議会の守備範囲が狭すぎるという問題意識から採用されるに至った見解であり、「一般的・抽象的」というのは、不特定多数の人・場合・事件に適用されるという意味である。日本国憲法下で通説化した。
立法権の帰属[編集]
 日本の統治機構
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|---|---|---|
| 日本国憲法 | ||
| 天皇 | ||
| 立法 | 行政 | 司法 |
| 国会 ・衆議院 ・参議院 |
内閣 ・内閣総理大臣 ・国務大臣 ・行政機関 |
裁判所 ・日本の裁判所 ・最高裁判所 ・下級裁判所 |
| 地方自治 | ||
| 地方公共団体 ・地方議会 |
・首長 | |
| 国民（主権者） | ||
| ・日本の選挙 | ・日本の政党 | |
近代以後は、実質的意義における立法について議会の関与を必要とするのが一般的である。
日本においても、日本国憲法下では、国会は唯一の立法機関であるとされている（同憲法41条）。もっとも、議院規則や最高裁判所規則などの例外が認められている。
- 国会中心立法の原則
- 国会単独立法の原則
