帰国三団体
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（帰国3団体から転送）
帰国三団体（きこくさんだんたい）は、日本赤十字社、日中友好協会および日本平和連絡会の総称[1][2][3]。日本と中国（中華人民共和国）の間の公的な外交関係が遮断されていた1950年代-1960年代に、日中間の民間外交を担い、中国残留日本人の帰国（引揚げ）事業を支援。民間の諸団体と中国人俘虜殉難者慰霊実行委員会を結成し、日本で死没した華人労務者の遺骨を中国へ送還する事業に携わった。
中国残留日本人の帰国事業[編集]
1951年9月にサンフランシスコ講和条約と日米安全保障条約、1952年4月に日台条約が締結され、戦後日本と中国（中華人民共和国）との公的な外交関係が遮断された後、民間で日中間の交流関係が模索された[3]。
1952年12月に、新華社は、中国に残留していた日本人の帰国支援を発表。中国紅十字会の呼びかけを受けて、1953年1月に帰国3団体の代表団が訪中し、同年3月に中国紅十字会と帰国3団体の間で、「日本人居留民の帰国援助問題に関する共同コミュニケ」が締結された。[3][4][5]
これにより、同年末から1958年7月までに、21次にわたって、約35千人が中国から日本へ帰国した[6]。
遺骨送還事業[編集]
詳細は 花岡事件 (遺骨発掘・送還運動) を参照
1953年2月27日に、東京で、帰国3団体を中心に、様々な団体が参加して中国人俘虜殉難者慰霊実行委員会（慰霊実行委員会）が結成され、華人労務者として連行・使役され、日本で死亡した中国人の遺骨を発掘・収集した[6][7]。
慰霊実行委員会は、1953年7月から1964年11月までに、9次にわたって、遺骨を中国へ送還した[6]。
付録[編集]
脚注[編集]
参考文献[編集]
- 石飛 (2010) 石飛仁『花岡事件「鹿島交渉」の軌跡』彩流社、2010年、ISBN 9784779115042
- 李 (2010) 李恩民「日中間の歴史和解は可能か－中国人強制連行の歴史和解を事例に」北海道大学スラブ研究センター内 グローバルCOEプログラム「境界研究の拠点形成：スラブ・ユーラシアと世界」『境界研究』No.1、2010年10月、pp.99-112
- 杉原 (2002) 杉原達『中国人強制連行』〈岩波新書785〉岩波書店、2002年、ISBN 4004307856
- 石飛 (1997) 石飛仁『中国人強制連行の記録－日本人は中国人に何をしたか』〈三一新書1164〉三一書房、1997年、ISBN 4380970086
- ― (1996) ――『花岡事件』〈FOR BEGINNERSシリーズ74〉、現代書館、1996年、ISBN 4768400744
- 田中 (1995) 田中宏「解説」劉智渠（述）劉永鑫・陳蕚芳（記）『花岡事件－日本に俘虜となった中国人の手記』岩波書店、1995年、ISBN 4002602257、pp.173-198
