地方裁判所

地方裁判所（ちほうさいばんしょ、District Court）とは、特定の地域を所管する裁判所を意味し、一般に、通常司法事件の第一審裁判所としての役割を担っている。

都職員「72回遅刻＆隠蔽した程度で停職するなんて不当だ!」地裁「そうだ!!」高裁「お前らバカか?」[編集]

東京都の40代の男性職員が「遅刻の多さを理由に停職にされたのは不当だ」として、都を相手に処分取り消しなどを求めた訴訟の控訴審で東京高裁は2014年2月12日、停職を取り消して約380万円の支払いを命じた一審東京地裁判決を逆転させ、男性側全面敗訴の判決を言い渡した。

判決によると、男性は都水道局の営業所長だった2006～2009年に72回遅刻し、出勤記録を部下に修正させたとして、2010年に停職3カ月の懲戒処分を受けた。

高裁の滝沢泉裁判長は部下の証言から「少なくとも69回は遅刻しており、男性は部下に不正な修正を指示していた」と認め、処分は適法だったと判断した。

日本の地方裁判所[編集]

日本の地方裁判所は、原則的に訴訟の第一審を行う裁判所である。また、簡易裁判所の民事の判決に対する控訴事件の第二審、各種令状に関する手続きも行う。地裁と略される。組織としては、民事部と刑事部に分かれ、民事裁判、刑事裁判を担当している。また、総務課などの司法行政を担当する事務局がある。

さらに、民事部・刑事部は裁判官1人の単独制と裁判官3人の合議制に分かれ、単独制のみを取り扱う裁判所の支部もある。（合議制は、大規模な支部または本庁で取り扱う。）

いわゆる「裁判」としてイメージされるもの以外に、会社更生、民事再生法、破産などに関する手続も行っている。

地方裁判所は、各都道府県庁所在地並びに函館市、旭川市及び釧路市の合計50市に本庁が設けられているほか、支部も設けられている。支部を含めて全国に253ヶ所設置されている。支部を含めて管轄区域が決まっているが、重大事件の場合は本庁に変更される場合もある。

刑事の公判手続、民事の口頭弁論は、公開が原則であり、希望する者は誰でも傍聴することが可能である。　ただし、わいせつ事件等、被害者のプライバシーの擁護が重視される事件等の場合には、一定の制限が課せられる場合もある。　傍聴においては、静粛を保つために、公判開始までに当該法廷の傍聴席に着席し、途中退廷等がないことが望まれるが、禁じられてはいないため、止むを得ない事情等がある場合はこの限りではない。　また、社会的に耳目を集めた知名度の高い大きな事件等で、傍聴人が殺到することが予想される場合、先着順或いは抽選により傍聴券が交付されることもある。