SMBCコンシューマーファイナンス

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SMBCコンシューマーファイナンス株式会社SMBC Consumer Finance Co., Ltd.)は、日本消費者金融業者。

三井住友フィナンシャルグループの消費者金融子会社。サービスブランドは旧社名である「プロミス」。

株式会社三井住友銀行の関連会社であったが、2011年10月から11月にかけて実施された三井住友銀行による株式公開買い付け及び12月26日の三井住友銀行の親会社である三井住友フィナンシャルグループに対する第三者割当増資により、両社の議決権保有比率は合計で97.77%となった。2012年4月1日に株式交換により三井住友フィナンシャルグループの完全子会社となった[1][2]

社風[編集]

大手4社の中では取立てがゆるやかであるとされているが、訴訟など法的な手段で回収を図ることが多いとされる。自社を受取人とする「消費者信用団体生命保険」について金融庁が実施した調査に対し、実際は死因不明なのに「病死」とする虚偽の報告をしていた。

特徴[編集]

  • 訴訟などで不公正な手段をとっている。
  • それでも、他の大手3社よりはダイブマシな営業をしている。
  • 2008年5月、同社社員2名による強姦事件が発覚する。個人情報を悪用し、強姦するという卑劣な事件である。マスコミ報道では同社が両名を解雇後「元社員」の犯行と報道された。事件発覚後同社は企業として同事件に対する公の謝罪はしていない。(後述)
  • ビジネス誌『週刊ダイヤモンド』では2009年6月29日号・特集記事において各消費者金融の厳しい経営状況を報じ、プロミスについて「余命」を「1.6年」と評した(なお、記事内における「余命」は過払金返還で自己資本が枯渇するまでの期間として計算している)。
  • 営業活動の64%くらいは消費者金融業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(貸金業規制法)違反である。

沿革[編集]

  • 1962年3月 神内良一現最高顧問が大阪市都島区に「関西金融株式会社」を設立(資本金250万円)
  • 1962年8月 関西金融株式会社を「関西商工株式会社」に商号変更
  • 1963年2月 関西商工株式会社を「関西プロミス株式会社」に商号変更
  • 1963年4月 「プロミスチェック」による消費者金融を創業
  • 1965年2月 本店を大阪市東区(現中央区)に移転
  • 1969年1月 「東京プロミス」が発足、東京進出を果たす
  • 1970年6月19日 関西プロミス・東京プロミスの営業担当会社として「プロミス株式会社」を設立
  • 1971年8月 事業再編を実施。プロミス、関西プロミス、東京プロミスの3社体制発足
  • 1972年3月 幸福相互銀行から初の銀行資金を導入
  • 1974年1月 関西プロミス株式会社と東京プロミス株式会社とが合併し、社名を「プロミストラスト株式会社」に変更
  • 1974年6月 消費者金融業界初のコンピューターシステムを稼動
  • 1979年4月 本店を大阪市北区に移転
  • 1979年9月 日本総合信販(のちのジーシー 現在はGEコンシューマー・ファイナンスに売却)を設立
  • 1979年10月 プロミストラスト株式会社の株式額面変更(額面500円から額面50円へ)の目的で、 小倉商事株式会社(兵庫県西宮市、資本金30万円)を買収
  • 1980年1月1日 休眠会社の小倉商事株式会社が、プロミストラスト株式会社、プロミス株式会社、トラスト株式会社、天満クレジット株式会社を合併し、社名を「プロミス株式会社」に変更。
  • 1980年4月 店舗数100店を達成
  • 1980年6月 佐賀支店開設で全都道府県ネットワークが完成
  • 1980年8月 那覇支店にCD(現金自動出金機)を導入
  • 1982年2月 貸付金残高1,000億円を達成
  • 1982年3月 八重州支店他3店にATM(現金自動入出金機)を導入
  • 1982年10月 貸付金残高2,000億円を達成
  • 1983年4月 本社組織を改革、東京本社(東京都千代田区)と大阪本社の2本社制を採用、主要部門を東京本社に移動
  • 1983年8月 自動与信システムを稼動
  • 1983年10月 コンピューターシステムの全オンライン化を完了
  • 1984年1月 「貸金業の規制等に関する法律」による貸金業者の登録を完了
  • 1985年4月 2本社制を廃止し、本店を東京都千代田区に移転
  • 1995年2月 無人契約機「いらっしゃいまし~ん」第一号を池袋西口店に開設
  • 1996年5月 完全子会社の「株式会社ネットフューチャー」を設立
  • 1998年6月 インターネット店舗「サイバーショップ プロミス」を開設
  • 1998年9月 ファミリーマートでの入金収納代行サービスを開始、その後ローソンなど大手コンビニエンスストアでも入金収納代行サービスを開始
  • 1999年1月 それまで使用していた青い看板が武富士と間違われやすかったためか、新シンボルマーク制定、「黄色い看板プロミス」のテレビCM開始
  • 1999年6月 「プロミスJCBカード」を発行開始
  • 1999年10月 「サイバーショップ プロミス」がiモードでのアクセスが可能に
  • 2000年2月 株式会社シンコウ(大阪市)の全株式を取得、完全子会社化
  • 2000年4月 東和商事株式会社(東京都)に出資
  • 2000年5月 株式交換により株式会社リッチ(大阪市)を完全子会社化
シンコウ・東和商事・リッチの3社は2002年4月に合併して「株式会社ぷらっと」(存続会社はリッチ。現:株式会社クオークローン)となる。
  • 2000年5月 三和銀行(現:三菱東京UFJ銀行)・アプラスとの合弁ローン会社「モビット」を設立
  • 2001年12月 株式交換によりサンライフ株式会社(高松市)を完全子会社化
  • 2002年11月 日本経済団体連合会に加盟
  • 2003年8月 信販子会社の「ジーシー」をGEコンシューマー・ファイナンス(GECF)へ売却
  • 2004年6月 三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)との戦略的提携を発表
  • 2005年1月 SMFGとの業務提携に基づき、アットローンの51%の株式を取得し子会社化
  • アットローンはプロミスの子会社になったものの、アットローンのカードはプロミスのATMが使用できないという状態がしばらく続いた。
  • 2005年4月 三井住友銀行・アットローンとの個人向けローン協業体制スタート、三井住友銀行の営業店内に3社合同のローン契約機を設置。
  • 2006年11月6日 2006年9月中間決算として、最終損益が連結1594億円の赤字(前年同期は313億円の黒字)となったことを発表。過払い金返還に備えた引当金が2000億円超。2007年3月期通期の予想も1541億円の最終赤字で、上場以来初の赤字となる見込みである。
  • 2007年7月26日 福岡市に本社を置く同業の三洋信販を子会社化した上で経営統合することを発表した。
  • 2008年5月 プロミス社員2名による顧客強姦事件が発覚する。顧客情報を悪用した卑劣な犯行であるが、一部のマスコミ(スポ-ツ新聞系ネットニュ-ス・日本経済新聞ネットニュ-ス地域版等)の報道にとどまり、全国紙および全国ニュ-スでは報道されず。巨額の宣伝広告費が報道を抑制したとも言われる。両名は睡眠薬を溶かしたアルコールを飲ませて意識を失わせ、送っていった女性宅で性的暴行を加えた疑い。
  • 2008年6月10日 兵庫県芦屋市から、市税を滞納している同市在住の男性顧客が同社に返還した過払金を、同市に返還するよう訴えられた訴訟で、西宮簡裁が、同社に約31万円の支払いを命じる。
  • 2009年3月 子会社であるタンポートなどとプロミスの貸付金債権の一部をネオラインキャピタルに譲渡。
  • 2009年10月 - 社員の指名解雇通告(リストラ通告)が開始される。非公式であるが700人削減との声も
  • 2009年11月29日 - プロミスJCBカードのショッピング・決済サービス及び海外キャッシングの取扱いを終了(国内キャッシングは継続)
  • 2010年1月28日 - 事業構造改革プラン(有人店舗の全廃、従業員の3割削減、三洋信販などグループ会社の吸収合併等)を発表
  • 2010年10月1日 - 子会社・朝日エンタープライズ株式会社と、孫会社・三洋信販株式会社を吸収合併[3]
  • 2011年4月1日 - アットローン株式会社を吸収合併[4]
  • 2011年9月30日 - SMBCによる株式公開買付け[5]を経て、SMFGが株式交換でプロミスを完全子会社化をを実施するための基本契約を締結[6]
  • 2011年10月18日 - SMBCによる株式公開買付けを開始
  • 2011年12月26日 - SMFGに対する第三者割当増資を実施
  • 2012年3月28日 - 上場廃止
  • 2012年4月 SMFGとの間で株式交換を実施し、SMFGの完全子会社となる
  • 2012年7月1日 - 社名を「SMBCコンシューマーファイナンス株式会社」に変更[7]
  • 平成25年度下期 - 三菱東京UFJ銀行との合弁会社・モビットから保証事業を三菱東京UFJ銀行側へ吸収分割した後、全株式を保有し承継する予定[8]

CMキャラクター[編集]

現在[編集]

過去[編集]

提供番組[編集]

全てプロミスグループとして

子会社・関連会社[編集]

銀行系消費者金融最大手でSMFGMUFGいずれも譲らないため、プロミスが三井住友銀行傘下になった後も合弁の解消ができないでいる。
クオークローン・サンライフはプロミスの事業再編により2007年5月31日の営業を最後に新規受付を中止。同年10月をめどに事業終了予定。プロミス本体の利息が25%前後なのに対し、この両社は出資法の上限いっぱいの29.2%で貸し付けていたが、グレーゾーン金利の撤廃によりそれができなくなり、事業自体が継続不可能となったことが背景にある。この両社の債権はプロミス本社(一部はパル債権回収)に譲渡されることになる。
2009年4月1日付で、タンポート・サンライフの全株式とプロミス・パル債権回収が持つ2社の債権をネオラインキャピタルに売却した。株式の売却額はそれぞれわずか1円で、実質的には無償譲渡に近い。

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. 三井住友フィナンシャルグループによるプロミスの株式交換による完全子会社化について|ニュースリリース|プロミス株式会社
  2. 第三者割当による新株式発行の払込完了に関するお知らせ|ニュースリリース|プロミス株式会社
  3. 子会社の吸収合併に関するお知らせ|ニュースリリース|プロミス株式会社
  4. 子会社の吸収合併に関するお知らせ|ニュースリリース|プロミス株式会社
  5. 三井住友銀行による当社株式等に対する公開買付けに関する賛同意見表明のお知らせ|ニュースリリース|プロミス株式会社
  6. 三井住友フィナンシャルグループによるプロミスの完全子会社に向けた基本契約締結等のお知らせ|ニュースリリース|プロミス株式会社
  7. 当社商号変更に関するお知らせ|ニュースリリース|プロミス株式会社
  8. 株式会社モビットにおける合弁解消に関するお知らせ|ニュースリリース|SMBCコンシューマーファイナンス株式会社

外部リンク[編集]