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'''Amazon.co.jp'''（アマゾン シーオー ジェーピー）は、アマゾン・ドット・コムの[[日本]]法人'''アマゾンジャパン株式会社'''が運営している[[日本]]の[[通信販売|通販]][[ウェブサイト|サイト]]。日本のアマゾンジャパン株式会社についてもここで述べる。 | '''Amazon.co.jp'''（アマゾン シーオー ジェーピー）は、アマゾン・ドット・コムの[[日本]]法人'''アマゾンジャパン株式会社'''が運営している[[日本]]の[[通信販売|通販]][[ウェブサイト|サイト]]。日本のアマゾンジャパン株式会社についてもここで述べる。 | ||
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[[ファイル:Amazon.co.jp.png|400px|right]] '''Amazon.co.jp'''（アマゾン シーオー ジェーピー）は、アマゾン・ドット・コムの[[日本]]法人'''アマゾンジャパン株式会社'''が運営している[[日本]]の[[通信販売|通販]][[ウェブサイト|サイト]]。日本のアマゾンジャパン株式会社についてもここで述べる。 ==概要== [[2000年]][[11月1日]]にAmazon.comの日本版サイト「Amazon.co.jp」としてオープンして以来、事実上1社が独占的に提供するオンラインストアとしては最大規模を誇るインターネット小売販売である。 開設当初は[[本|書籍]]のみの取扱いであった<ref name="press20001101">[http://www.amazon.co.jp/gp/press/pr/20001101/ アマゾン・コム 日本語サイトAmazon.co.jpをオープン]Amazon.co.jp プレスリリース 2000年11月1日</ref>が取り扱い品目を増やしている。 2015年3月5日 (木) 03:51 (UTC)閲覧時点<!-- 「~~~~~閲覧時点」とすることで現在日時を表示できます -->の取扱商品カテゴリー<ref>[http://www.amazon.co.jp/gp/site-directory/ Amazon.co.jp--地球上で最大級の品ぞろえ]</ref>。 <!-- 「&」の表記方法については[[Wikipedia:表記ガイド#具体例による説明]]を参照]] --> * [[Amazon Kindle|{{lang|en|Kindle}} 本]]＆電子書籍リーダー * Fireタブレット * {{lang|en|Amazon}}インスタント・ビデオ * デジタルミュージック * {{lang|en|Amazon Cloud Drive}} * {{lang|en|Android}} アプリストア * ゲーム&PCソフトダウンロード * 本・コミック・雑誌 * DVD・ミュージック・ゲーム * 家電・カメラ・AV機器 * パソコン・オフィス用品 * ホーム&キッチン・ペット * 食品・飲料・お酒 * ヘルス&ビューティー * ベビー・おもちゃ・ホビー * ファッション・バッグ・腕時計 * スポーツ&アウトドア * DIY・車&バイク ===サイトの特徴=== Amazonの特徴は、[[ポータルサイト]]を通じて商取引を行うことにある。そのポータルサイトのエンジンである{{読み仮名|[[A9.com]]|エーナイン・ドット・コム}}には強力な[[レコメンダシステム|レコメンデーション機能]]があり、これもAmazonの特徴になっている。レコメンデーションとは、顧客の趣味・嗜好・場合によっては思想信条・性的嗜好などを購入履歴に基づいて割り出し、同様の傾向を持つ他の顧客の購買傾向を踏まえたうえで商品をサイト上やダイレクトメールによって推奨するなどの、営業・宣伝活動を自動で行う機能を意味する。この機能については、米Amazon.comによって行われているサービスと基本的に同じであるため、詳細はAmazon.comの項の「[[Amazon.com#レコメンデーション機能|レコメンデーション機能]]」の節を参照のこと。 {{See also|Amazon.com#ビジネスモデル}} ==売上高と取扱額== Amazonの日本における売上高は、2010年50.25億ドル、2011年65.76億ドル、2012年78億ドル<ref name="SEC" />、2013年76.39億ドル<ref name="SEC" />、2014年79.12億ドル<ref name="SEC" />である。 「アマゾン全世界の年間売上約3分の1が10月後半～12月のわずか2ケ月半で稼ぎ出す傾向にあること」<ref>2014年度第4四半期の売上高は293億ドルで年間売上高の約33％を占める。</ref><ref name="SEC" />、{{要出典範囲|date=2015年2月|「年間為替平均は日々の為替の平均ではないこと」等から、日本国内の売上額を第3者が正確に推測することは現時点で不可能である。}} 2014年のAmazon直販分とマーケットプレイス（[[電子商店街|サイバーモール]]）出品者の売上分をあわせた日本国内の流通総額は、1兆2000億円超程度と報じられている<ref>[http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2015/02/post-2092.html アマゾン、2014年の日本売上、３．５％増の７９億ドルに 円換算では８３７９億円に]通販新聞 2015年2月5日</ref>。 一部メディアは、年間為替平均（14年1ドル105.7円、13年97.6円）を使用し、売上高（2014年売上高8400億円）や成長率（2014年の対13年成長率は14％増）を推測している<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ30HSI_Q5A130C1TI0000/ アマゾン、日本の14年売上高14％増 成長やや鈍化]日本経済新聞 2015年1月30日</ref>。 {{独自研究範囲|date=2015年2月|しかし、2014年の年間為替平均は2013年と比較すると8.5％の円安であったが、年間売上高の約3分の1が販売されるという2014年11月の為替は2013年11月と比較し16.4％の円安であったし、2014年12月の為替は2013年12月と比較し15.3％の円安であった。 これらを考慮すると、約25％弱の成長率であった可能性もあり、また2014年の売上高が9000億円（1ドル113円を適用。なお2014年11月の為替平均は1ドル116円）を超えた可能性もある。しかし、上記為替を適用した売上高や成長率も推測であり、また2015年日本国内売上高が2016年1月末日に発表される際に、2014年と比較した成長率や売上高が誤って判断される可能性もあり、アマゾンに関してはドルベースのまま日本国内売上高を把握することが望ましいといえる。}} <!--独自研究[[WP:NOR]]に該当する可能性があるためコメントアウト （アマゾンの売上高において、マーケットプレイスからの手数料収入は9~12%を占める<ref>[http://ryotarotakao.com/archives/3222/]</ref> また、アマゾンにおけるマーケットプレイス販売手数料は8~15%程度である<ref>[http://www.amazon.co.jp/gp/help/customer/display.html?nodeId=1085246/アマゾン、マーケットプレイスへの出品手数料]</ref> 売上高におけるマーケットプレイスからの手数料収入を9%程度、販売手数料平均が10%程度と仮定する。すると、売上高7300億円のうち、手数料収入は657億円程度と考えられる。また、この収入が販売手数料の10%程度であったとすると、マーケットプレイスにおける流通総額は6570億円程度であったことが分かる。アマゾン自身が販売する売上高6643億円(7300億円-657億円）+マーケットプレイス流通額6570億円=アマゾンの日本における流通総額は1兆3213億円であったことが分かる。 また、マーケットプレイスからの手数料収入12%程度、販売手数料平均が10%程度であったとすると、2012年、アマゾンの日本における流通総額は1兆5184億円となる。） --> ===Kindle書籍の売上状況=== 2013年7月4日に開催された「第17回国際電子出版EXPO」において、Kindle書籍（[[電子書籍]]）の売上状況が報告された。アマゾンジャパンディレクターの友田雄介によると、 *集英社のマンガ「アド・アストラ」第3巻のKindle版発売は紙版の92日後、第4巻は紙版とKindle版が同時発売され、売上は第3巻の紙版100に対しKindle版は39であったが、4巻は紙版128に対しKindle版は331となった<ref>[http://internet.watch.impress.co.jp/docs/event/20130705_606602.html Kindle国内責任者が語る「電子書籍の理想郷」、現状と課題は]</ref>。 また2013年7月12日に開催された「製・配・販連携協議会 総会/フォーラム」において、Kindle書籍の売上状況が報告された。アマゾンジャパン代表取締役社長のジャスパー・チャンによると、 *講談社のマンガ「グラゼニ」第8巻の紙版（590円）は2012年11月22日に発売されたが、Kindle版（525円）の発売は43日後の1月4日だった。電子版発売により、紙の売上が落ちるカニバリゼーション（共食い）が起こることを懸念しての措置であったが、発売後7日間の紙版の売上100に対しKindle版の売上（販売冊数）比が23であったことから、「グラゼニ」第9巻では紙版（590円）とKindle版（525円）を2013年2月22日に同時発売したところ、発売後7日間における売上は第8巻を100とした場合、第9巻の紙版は112、Kindle版は106となり、合計で第8巻の1.8倍も売れたという<ref>[https://securityinsight.jp/report/450-20130714 amazon 紙版と電子版の同時発売で売上は1.8倍に - アマゾンジャパン社長が製・配・販連携協議会総会で講演]</ref>。 両方とも、Kindle書籍の価格はAmazonではなく出版社による設定である。 ==歴史== : [[2000年]][[11月1日]]、[[Amazon.com]]の日本版サイト「Amazon.co.jp」としてオープン<ref name="press20001101" />。サイトオープン時の代表取締役社長は[[長谷川純一]]<ref name="ascii20001101" />。 : [[2001年]]1月、[[北海道]][[札幌市]]にカスタマーサービスセンター開業<ref>[http://www.city.sapporo.jp/keizai/biz_info/ritchi/0003.html 立地企業紹介：アマゾンジャパン／札幌市]</ref>。 : 2001年4月、[[ジャスパー・チャン]]がアマゾン ジャパン社代表取締役社長に就任<ref>[http://next.rikunabi.com/tech/docs/ct_s03600.jsp?__m=1&p=001142 アマゾン ジャパン社長は香港生まれの航空会社出身者／Ｔｅｃｈ総研]</ref>。ジャスパー・チャンは香港大学工業工学部卒業後、キャセイ・パシフィック航空を経て、その後、プロクター・アンドギャンブル・インク（P&G）入社。1995年、P&Gの北東アジア地域ヘルス・ビューティー・アンド・フード・アンド・ビバレッジ部門ファイナンス・マネージャーに就任し、日本に赴任し、2000年12月に、アマゾン ジャパン社にファイナンス・ディレクターとして入社した人物である。 : [[2001年]][[5月9日]]、「Amazonアソシエイト・プログラム」開始。アソシエイト・プログラムとは成果報酬型の[[成功報酬型広告|アフィリエイト]]である<ref>[http://amazon.jp/gp/press/pr/20010509 Amazon.comで既に大評判の「Amazonアソシエイト・プログラム」5月9日よりスタート!]Amazon.co.jp プレスリリース 2001年5月9日</ref>。 : [[2002年]][[11月6日]]、「Amazonマーケットプレイス」導入。マーケットプレイスとは、第三者である出品者と購入者が売買するためにアマゾンが提供する場所である<ref name="place">[http://amazon.jp/gp/press/pr/20021106 Amazon.co.jp 第三者間で商品を売買するオンライン市場 新プラットフォーム「Amazonマーケットプレイス」を導入]Amazon.co.jp: プレスリリース 2002年11月6日</ref>。 : [[2005年]][[11月1日]]、新物流センター「アマゾン市川FC」が[[千葉県]][[市川市]]に開業。旧物流センターの約4倍<ref>[http://amazon.jp/gp/press/pr/20051101B/ Amazon.co.jp 事業拡大に伴い、新たに物流センター「アマゾン市川ＦＣ（フルフィルメントセンター）」を開業]Amazon.co.jp プレスリリース 2005年11月1日</ref>。 : [[2006年]][[6月12日]]、「Amazon e託販売サービス」開始<ref>[http://amazon.jp/gp/press/pr/20060612 Amazon.co.jpが 出版社、メーカーの商品を委託販売する新サービス「Amazon e託販売サービス」を開始]Amazon.co.jp プレスリリース 2006年6月12日</ref>。e託販売サービスは、販売権を持つ出版社・メーカー（主な利用者は小規模の出版社やインディーズレーベルなどが多い）など向けにアマゾンで委託販売を行う。年会費が必要で、仕入掛率は基本的に商品カテゴリごとに決められており、60%または63%一律となっている<ref>[http://amazon.jp/gp/help/customer/display.html?nodeId=108726011 Amazon.co.jp ヘルプ ： 年会費、仕入掛率]</ref>。 : [[2007年]][[4月24日]]、「マーチャント@amazon.co.jp」開始。マーチャント@amazon.co.jpは法人向けのサービスで、企業がアマゾンの持つプラットフォームを利用して商品を販売する仕組みである。Amazon.co.jpの中に企業独自の専用ウェブサイトを持てる、独自の配送料金や返品ポリシーの設定ができるなどの特徴がある<ref>[http://amazon.jp/gp/press/pr/20070424 Amazon.co.jp 法人向け出店型新サービス 「マーチャント@amazon.co.jp」を開始し、品揃えをさらに強化]Amazon.co.jp プレスリリース 2007年4月24日</ref>。 : 2007年[[10月]]、新物流センター「アマゾン八千代FC」が[[千葉県]][[八千代市]]に開業<ref>[http://amazon.jp/gp/press/pr/20070731/ アマゾン ジャパン・ロジスティクス、Amazon.co.jpの事業拡大をサポートするため、新たに物流センター「アマゾン八千代ＦＣ（フルフィルメントセンター）」を開業 ]Amazon.co.jp プレスリリース 2007年7月31日</ref>。 : [[2008年]][[4月14日]]、オープン以来のサイトデザインをリニューアルするテストを開始。日本および欧米でのテストを経て、レイアウトが変更された。 : 2008年[[4月24日]]、「フルフィルメント by Amazon」開始<ref>[http://amazon.jp/gp/press/pr/20080414 アマゾン ジャパン・ロジスティクス、法人向け出店型サービス「マーチャント@amazon.co.jp」の利用者向けに、在庫保管・商品配送代行サービス「フルフィルメントby Amazon」の提供を開始]Amazon.co.jp プレスリリース 2008年4月14日</ref>。フルフィルメント by Amazonは、マーチャント@amazon.co.jpを利用している企業の商品をアマゾンの倉庫で保管・管理し、カスタマーから注文を受けるとアマゾンの商品と同様に梱包し直接出荷するサービスである。フルフィルメント by Amazonを利用する場合、保管されている間は保管手数料が、発送される際には配送代行手数料が発生する<ref>[http://amazon.jp/gp/seller/fba/fba_pricing.html Amazon.co.jp - フルフィルメント by Amazon 料金]</ref>。 : 2008年[[11月27日]]、靴とバックを扱うサイト「Javari.jp」をオープン<ref>[http://amazon.jp/gp/press/pr/20081127 Amazon.co.jpが、靴とバッグ専門の新たなウェブサイト「Javari.jp」をオープン!]Amazon.co.jp プレスリリース 2008年11月27日</ref>。 : [[2009年]][[7月5日]]、アマゾン・ドット・コム インターナショナル セールスが「本社機能の一部が日本にある」（[[租税条約#.E6.97.A5.E7.B1.B3.E7.A7.9F.E7.A8.8E.E6.9D.A1.E7.B4.84|日米租税条約]]で定める[[恒久的施設]]にあたるものが日本にある）として[[東京国税局]]から140億円前後の追徴課税処分を受けたことが報じられた。アマゾン側は「[[アメリカ合衆国]]に納税している」と主張し、[[日本国政府]]と[[アメリカ合衆国政府]]との2国間協議を申請。アマゾンジャパンも「課税は不適切」とし、[[日本]]（[[国税庁]]）での納税義務は無いという立場である<ref>「アマゾンに140億円追徴 国税局「日本にも本社機能」」『朝日新聞』2009年7月5日付朝刊、第1面</ref>。 : 2009年[[8月]]、新物流センター「アマゾン堺FC」が[[大阪府]][[堺市]]に開業。商品の在庫状況にもよるが、西日本への配達時間が短縮される<ref>[http://amazon.jp/gp/press/pr/20090305/ アマゾンジャパン・ロジスティクス、Amazonの物流規模の拡大、および利便性向上のサポートのため、大阪府堺市に新たに物流センター「アマゾン堺FC（フルフィルメントセンター）（仮）」を開業 ]Amazon.co.jp プレスリリース 2009年3月5日</ref><ref>[http://www.j-cast.com/2009/10/07051017.html 西日本初の物流拠点開設 書店業界はアマゾンに戦々恐々]</ref>。なお、開設後第1号の商品の発送先は東京都であった<ref>2010年2月6日放送 TBS系「情報7days ニュースキャスター」より</ref>。 : 2009年[[10月16日]]、「FBAマルチチャネルサービス」開始<ref>[http://amazon.jp/gp/press/pr/20091016 アマゾンジャパン・ロジスティクス、「FBAマルチチャネルサービス」を開始]Amazon.co.jp: プレスリリース 2009年10月16日</ref>。FBAマルチチャネルサービスは、アマゾンに出品していない販売業者の在庫商品を在庫保管・商品配送代行するサービスである。 : [[2010年]][[6月17日]]、「[[Amazon_Vine|Amazon Vine]]（ヴァイン） 先取りプログラム」開始<ref>[http://amazon.jp/gp/press/pr/20100617/ Amazon.co.jp、「Amazon Vine（ヴァイン） 先取りプログラム」を開始]Amazon.co.jp プレスリリース 2010年6月17日</ref>。Amazon Vineとは、amazonより招待され登録したベストレビュアーが、商品のサンプルを利用しレビューするものである。 : 2010年[[7月12日]]、新物流センター「アマゾン川越FC」が[[埼玉県]][[川越市]]に開業<ref>[http://amazon.jp/gp/press/pr/20100712/ アマゾンジャパン・ロジスティクス、Amazon.co.jpおよびJavari.jpの事業拡大をサポートするため、新たに物流センター「川越 FC（フルフィルメントセンター）」を開業]Amazon.co.jp プレスリリース2010年7月12日</ref>。 : 2010年[[11月1日]]、Amazon.co.jpが販売、発送する全商品の通常配送料が完全[[無料]]化(なお、1月よりキャンペーンにより通常配送料無料となっていた)。ただし、Amazonマーケットプレイスで出品者が発送する場合や、通常配送・コンビニ受取ではない場合を除く<ref>[http://ascii.jp/elem/000/000/567/567043/ アマゾンが「無料配送サービス」開始]</ref>。 : 2010年[[11月2日]]、新物流センター「アマゾン大東FC」が[[大阪府]][[大東市]]に開業<ref>[http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20101101_404006.html Amazonが大阪府大東市に新物流センター、大型商品の配送が迅速に]</ref>。 : 2010年[[11月9日]]、[[デジタル著作権管理|DRM]]フリーの[[音楽配信]]サービス「[[Amazon MP3ダウンロード]]」を開始<ref>[http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20101109_405625.html Amazon.co.jp、DRMフリーのMP3楽曲配信を開始] [[AV Watch]]</ref> 。 : [[2011年]][[4月1日]]、新物流センター「アマゾン常滑FC」が[[愛知県]][[常滑市]]に開業<ref>[http://amazon.jp/gp/press/pr/20110401/ アマゾンジャパン・ロジスティクス、Amazon.co.jpの物流規模の拡大、および利便性向上のサポートのため、愛知県常滑市に新たに物流センターを開業]Amazon.co.jp プレスリリース2011年4月1日</ref>。 : 2011年[[8月16日]]、「PCソフト ダウンロードストア」開業<ref>[http://amazon.jp/gp/press/pr/20110816/ Amazon.co.jp、「PCソフト ダウンロードストア」をオープン]Amazon.co.jp プレスリリース2011年8月16日</ref>。 : 2011年[[9月12日]]、新物流センター「アマゾン芳野台FC」が埼玉県川越市に開業。 : 2011年、新物流センター「アマゾン狭山FC」「アマゾン川島FC」を開業<ref>[http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1108/01/news077.html Amazon、埼玉県内に物流施設を一気に3拠点新設] ITmedia ニュース</ref>。 : [[2012年]][[2月24日]]、[[宮城県]][[仙台市]]にカスタマーサービスセンター開業<ref>[http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2012/03/post-1092.html アマゾンジャパン 仙台に顧客対応センター] 通販新聞 2012年3月1日</ref>。 : 2012年[[4月1日]]、本社が目黒区下目黒に移転。 : 2012年[[5月30日]]、新物流センター「アマゾン鳥栖FC」（[[佐賀県]][[鳥栖市]]）が本格稼働<ref>[http://amazon.jp/gp/press/pr/20120530/ アマゾンジャパン・ロジスティクス 本日より佐賀県鳥栖市に新物流センター「アマゾン鳥栖FC（フルフィルメントセンター）」を開業]Amazon.co.jp プレスリリース 2012年5月30日</ref><ref name="tosu">[http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2217438.article.html アマゾン物流センター本格稼働 佐賀県内など当日配送] 佐賀新聞 2012年6月1日</ref>。 : 2012年秋、サイトのデザインがリニューアルされた。特に商品画像の拡大表示の部分は大きく変更された。 : 2012年[[10月25日]]、[[電子書籍]]サービス「Kindleストア」オープン<ref>[http://amazon.jp/gp/press/pr/20121024/ Amazon.co.jp、日本向け「Kindleストア」をオープン、 初の日本語対応Kindle電子書籍リーダー「Kindle Paperwhite」の予約販売を開始]Amazon.co.jp プレスリリース2012年10月25日</ref>。 : 2012年[[11月15日]]、「Amazon Cloud Player」提供開始<ref>[http://amazon.jp/gp/press/pr/20121115/ Amazonの「MP3ストア」で購入した音楽をどこでも楽しめる「Amazon Cloud Player」を提供開始]Amazon.co.jp プレスリリース2012年11月15日</ref>。「Amazon Cloud Player」は、Amazonの「MP3ストア」で購入した音楽を様々な端末で再生できるサービス。 : 2012年11月、新物流センター「アマゾン多治見FC」が[[岐阜県]][[多治見市]]に開業<ref name="tajimi">[http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2012/03/post-1116.html アマゾン、岐阜県多治見市に国内最大規模の物流拠点]通販新聞 2012年3月22日</ref><ref>[http://biz-journal.jp/2012/11/post_1083_3.html すでに本屋ではない！ Amazonで一番売れてるのはお米!?] Business Journal 2012.11.29</ref>。 : 2012年11月、「あわせ買いプログラム」開始<ref>[http://www.amazon.co.jp/gp/help/customer/display.html?nodeId=200953240 Amazon.co.jp ヘルプ : あわせ買いプログラム]</ref>。「あわせ買いプログラム」導入により、アマゾンから対象の低額商品は単品で購入ができなくなった<ref name="Add">[http://ascii.jp/elem/000/000/755/755356/ Amazon、何でも送料無料から一歩後退!? 「あわせ買い」開始]ASCII.jp 2013年1月4日</ref>。 : [[2013年]]、新物流センター「アマゾン小田原FC」（[[神奈川県]][[小田原市]]）が開業。 : 2013年、物流センター「アマゾン常滑FC」、「アマゾン芳野台FC」閉鎖。 : 2013年[[7月8日]]、大阪支社が[[大阪府]][[大阪市]][[北区_(大阪市)|北区]][[中之島_(大阪府)|中之島]]に開業<ref>[http://amazon.jp/gp/press/pr/20130522/ アマゾン ジャパン、アマゾン データ サービス ジャパン、西日本における出品サービス、およびアマゾン ウェブ サービスの強化のため初の地方支社「アマゾン ジャパン 大阪支社」、「アマゾン データ サービス ジャパン 大阪支社」を大阪市北区に開設] Amazon.co.jpプレスリリース 2013年5月22日</ref>。 : 2013年[[8月21日]]、Kindleオーナー ライブラリー開始。Kindle端末を持つAmazonプライム登録者は、対象の電子書籍を無料で毎月1冊利用できる<ref name="press20130821">[http://amazon.jp/gp/press/pr/20130821/ Amazon.co.jp、「Kindleオーナー ライブラリー」を開始] Amazon.co.jpプレスリリース 2013年8月21日</ref>。 : 2013年[[9月3日]]、物流センター「アマゾン小田原FC」が本格稼働<ref name="press20130903">[http://amazon.jp/gp/press/pr/20130903/ アマゾンジャパン・ロジスティクス、神奈川県小田原市で国内最大の新物流センター「アマゾン小田原FC（フルフィルメントセンター）」の本格稼働開始] Amazon.co.jpプレスリリース2013年9月3日</ref>。 : 2013年[[11月26日]]、動画配信サービス「Amazonインスタント・ビデオ」を開始<ref>[http://amazon.jp/gp/press/pr/20131126/ Amazon.co.jp、映像配信サービス「Amazonインスタント・ビデオ」ストアをオープン] Amazon.co.jpプレスリリース2013年11月26日</ref>。 : [[2014年]][[2月20日]]、法人販売事業者向け融資サービス「Amazon レンディング」を開始<ref>[http://amazon.jp/gp/press/pr/20140220/ Amazon.co.jp、法人の販売事業者向けに新しい融資サービス「Amazon レンディング」の提供開始] Amazon.co.jpプレスリリース 2014年2月20日</ref>。 : 2014年[[4月8日]]、Amazon直販での酒類取扱い開始<ref>[http://amazon.jp/gp/press/pr/20140408/ Amazon、直販での酒類取扱い開始] Amazon.co.jpプレスリリース 2014年4月8日</ref>。酒類直販にあたり取得した[[酒類販売業免許|酒販免許]]は、[[国分_(商社)|国分]]の仲介で取得したと報じられた<ref>[http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20140606/266390/ アマゾンが獲得した“ゾンビ免許”酒類販売制度に突きつけられた課題]日経ビジネスオンライン 2014年6月9日</ref>。 : 2014年[[6月]]、ファッション通販javari.jp終了。amazon.co.jp内にリーニューアル<ref>[http://www.fashionsnap.com/news/2014-06-01/javari-end/ Javari.jpが6月末で終了 アマゾン内コンテンツとして展開へ] Fashion News 2014年6月1日</ref>。 : 2014年[[11月4日]]、Amazon.co.jp商品の[[ローソン]]店頭注文、取寄せサービスを開始<ref>[http://www.amazon.co.jp/gp/press/pr/20141104/ Amazon.co.jp、オフライン・オンラインのショッピング環境の整備・強化において、ローソンと共同の取り組みを開始] Amazon.co.jpプレスリリース 2014年11月4日</ref>。 : 2015年[[1月21日]]、[[Windows]]向け電子書籍閲覧ソフト「[[Amazon_Kindle#Kindle_for_PC|Kindle for PC]]」アプリを提供開始<ref>[http://www.amazon.co.jp/gp/press/pr/20150121/ Amazon.co.jpが「Kindle for PC」アプリを提供開始] Amazon.co.jpプレスリリース 2015年1月21日</ref>。 : 2015年[[2月13日]]、[[Macintosh|Mac]]向け電子書籍閲覧ソフト「[[Amazon_Kindle#Kindle_for_Mac|Kindle for Mac]]」アプリを提供開始<ref>[http://www.amazon.co.jp/gp/press/pr/20150213 Amazon.co.jpが「Kindle for Mac」アプリを提供開始] Amazon.co.jpプレスリリース 2015年2月13日</ref>。 ==拠点== ===オフィス=== *（アマゾン ジャパン株式会社、アマゾン データ サービス ジャパン株式会社） ** 本社 - 東京都目黒区下目黒1丁目8番1号（Amazon Gift Cards Japan株式会社本社、アマゾン・キャピタル・サービス合同会社、Amazon FB Japan有限会社所在） ** 大阪支社 -大阪府大阪市北区{{ウィキ座標|34|41|35.6|N|135|29|39|E||3丁目3番3号}} [[中之島三井ビルディング]] ===倉庫・配送拠点=== 2013年9月3日付プレスリリース<ref name="press20130903" />によると、小田原FCが9ヵ所目の物流センターとなる。 小田原FCが開業する2013年3月以前は他社との共同倉庫を含めると13拠点あったが、一部メディアでは他社との共同倉庫を除いた12拠点と報じていた<ref>[http://diamond.jp/articles/-/33022?page=2アマゾン、楽天に殴りこみ ヤフー、通販物流参入の本気]週刊ダイヤモンド2013年3月8日</ref>。 ====専用倉庫（自社倉庫）==== * フルフィルメントセンター<!--<ref>[https://images-na.ssl-images-amazon.com/images/G/09/fba-help/quickguide/CARP_rule.pdf]</ref>-->（アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社運営） ** アマゾン市川FC （延床面積:62,300m²） - [[千葉県]][[市川市]]{{ウィキ座標|35|40|6.5|N|139|55|35.5|E||塩浜2-13-1}}（アマゾンジャパン・ロジスティクス本社所在） ** アマゾン八千代FC （34,145m²） - 千葉県[[八千代市]]{{ウィキ座標|35|43|56|N|140|7|33|E||上高野2036}} ** アマゾン堺FC （67,923m²） - [[大阪府]][[堺市]][[堺区]]{{ウィキ座標|34|36|16|N|135|27|6|E||築港八幡町138-7}} ** アマゾン川越FC （38,927m²） - [[埼玉県]][[川越市]]{{ウィキ座標|35|52|51|N|139|26|48|E||南台1-10-15}} ** アマゾン大東FC （25,209m²） - 大阪府[[大東市]]{{ウィキ座標|34|42|43|N|135|37|56|E||緑が丘2-1-1}} ** アマゾン狭山FC - 埼玉県[[狭山市]]{{ウィキ座標|35|52|44|N|139|27|17.5|E||青柳915}} ** アマゾン川島FC - 埼玉県[[比企郡]][[川島町]]{{ウィキ座標|35|58|51|N|139|27|50.6|E||かわじま2-1-1}} ** アマゾン鳥栖FC （約65,000m² <ref name="tosu" />）- [[佐賀県]][[鳥栖市]]{{ウィキ座標|33|24|41.3|N|130|31|21|E||弥生が丘3-1-3}} ** アマゾン多治見FC （約80,000m² <ref name="tajimi" />）- [[岐阜県]][[多治見市]]{{ウィキ座標|35|21|49.6|N|137|07|03.9|E||旭ヶ丘 10-6}} ** アマゾン小田原FC （約20万平米規模<ref>[http://amazon.jp/gp/press/pr/20120807/ アマゾンジャパン・ロジスティクス、Amazon.co.jpの品揃えの拡大、物流規模の拡張、および利便性向上のサポートのため、神奈川県小田原市に新たに物流センターを開業]Amazon.co.jp: プレスリリース 2012年8月7日</ref>）- [[神奈川県]][[小田原市]]{{ウィキ座標|35|16|13.1|N|139|9|43.1|E||扇町4-5-1}} <!--アマゾン岩沼FC（仮称）は2011年4月に年内開業と言及していたが<ref>[http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110401_436655.html Amazonの新物流センターが愛知県常滑市で開業、宮城県岩沼市も年内に予定]</ref>、2012年2月に確認したとことろ公式（アマゾン）の[http://www.amazon.co.jp/gp/press/home/2011]リリースページが削除されている。<ref>[http://www.jpubb.com/press/224718/ アマゾンジャパン・ロジスティクス、Amazon.co.jpの物流規模の拡大、および利便性向上のサポートのため、愛知県常滑市と宮城県岩沼市に新たに物流センターを開業]</ref> --> ====他社との共同倉庫==== * ニッセンとのロジスティクスに関する協業 ** 三重大型商品配送センター - [[三重県]][[いなべ市]]{{ウィキ座標|35|11|37.9|N|136|29|19.7|E||藤原町藤ヶ丘37番地}}<ref>[http://www.mels.co.jp/business/ 事業所 - 株式会社 通販物流サービス]</ref> : アマゾンが販売する大型商品の一部は、[[ニッセンHD]]と共同で在庫管理を行っている<ref>[http://www.bci.co.jp/ryutsu/tv_radio/2012/810.html ニッセンHD/アマゾンと協業へ]日本流通産業新聞 2012年11月8日</ref><ref>[http://www.nissen-hd.co.jp/ir/pdf/IR_12_11_05_1.pdf アマゾンとの大型商品ロジスティクスに関する協業の基本合意について]ニッセンホールディングス2012年11月5日IR</ref><ref>[http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2012/11/post-1323.html ニッセン アマゾンと物流で協業、大型商品の配送受託] 通販新聞 2012年11月8日</ref>。 ===サポートセンター=== * カスタマーサービスセンター ** [[北海道]][[札幌市]][[中央区 (札幌市)|中央区]]北2条西1丁目1 [[マルイト札幌ビル]] ** [[宮城県]][[仙台市]][[青葉区 (仙台市)|青葉区]]青葉区一番町1丁目9-1 [[仙台トラストタワー]] ===閉鎖･移転した拠点=== * オフィス ** アマゾンジャパン本社（旧） - [[渋谷区]][[渋谷]]{{ウィキ座標|35|39|31.6|N|139|42|18.9|E||2丁目15番1号|}}[[渋谷クロスタワー]] 2012年4月、目黒に移転 * 倉庫・配送拠点 ** アマゾン市川FC（旧） - [[千葉県]][[市川市]]{{ウィキ座標|35|40|6.3|N|139|56|12.7|E||塩浜1-9-2}} アマゾン市川FC（新物流センター）開業に伴い2005年閉鎖 ** アマゾン常滑FC - [[愛知県]][[常滑市]]{{ウィキ座標|34|51|56|N|136|49|4|E||セントレア4-11-3}} アマゾン小田原FC開業に伴い2013年閉鎖 ** アマゾン芳野台FC - 埼玉県川越市{{ウィキ座標|35|56|26|N|139|31|30|E||芳野台3-5-1}} アマゾン小田原FC開業に伴い2013年閉鎖 * ケンコーコムとのフルフィルメントサービス契約 : アマゾンが販売する健康食品や医薬品の一部は[[ケンコーコム]]から商品供給されていてた。（2005（平成17）年11月2日付契約締結<ref>[http://www.kenko.com/company/ir/pdf/amazon_051102.pdf Amazon.com Int’l Sales社とのフルフィルメントサービス契約締結に関するお知らせ]ケンコーコム株式会社リリース 2005年11月2日</ref>、2013（平成25）年1月1日付契約解除<ref>[http://ke.kabupro.jp/tsp/20120927/140120120926010120.pdf Amazon.com Int'l Sales, Inc.とのフルフィルメントサービス契約解除に関するお知らせ ]ケンコーコム株式会社2012年9月27日IR</ref>） ==Amazonの特徴== ===カスタマーサービス、サポート=== Amazon.co.jpは24時間体制で問い合わせの受付を行なっている<ref name="nodeId=200706640">[http://amazon.jp/gp/help/customer/display.html?nodeId=200706640 Amazon.co.jp ヘルプ: お問い合わせ方法]</ref>。 以前は、Amazon.co.jpへの問合せ先は非常に入り組んだ場所あるいは領収書にしか書かれていなかったため、電話による問い合わせが難しく不評であった。2006年後半以降「電話でのお問い合わせ」という機能が新たに作成された。これは各ヘルプページなどにある「電話でのお問い合わせ」というリンクをクリックして表示される画面に「電話番号」と「呼び出しのタイミング」（いつ電話をかけてきてほしいか）を入力すると、Amazonから折り返し電話がかかってくるという機能である。従来通りの「Eメールによるお問い合わせ」もそのまま残されている。さらに、2011年後半以降、サポート担当とリアルタイムに文章で会話することのできる「チャットで問い合わせ」も追加された<ref name="nodeId=200706640" />。 === 商品の売主 === Amazon.co.jpが取り扱う商品の販売主は、[[アメリカ合衆国]][[ワシントン州]][[シアトル]]市に本社を置く{{lang|en|Amazon.com Int'l Sales, Inc.}}（アマゾン・ドット・コム インターナショナル セールス インク）<ref name="nodeId=643004" /><ref>なお、後述の通りAmazon.co.jpサイト上においては他にも数多くの売主が物販を行っているが、一部のページでは特に同社のみを指す通称としてAmazon.co.jpの表示が用いられている。</ref>、 また、ダウンロード販売（[[Android]]OS向けアプリ、および多くの電子書籍）においては{{lang|en|Amazon Services International, Inc.}}（本社所在地は前述会社と同一）<ref name="nodeId=643004" />、酒類の販売主は{{lang|en|Amazon FB Japan}}有限会社（所在地は東京都目黒区）<ref name="nodeId=643004" />等となっている。 ただし、マーケットプレイス、{{lang|en|Merchants @ amazon.co.jp}}（出店型出品とも呼ぶ）、および一部出版社の電子書籍について、売主はこれらの限りにあらず、商品ページや注文確認時にそれぞれの売主が表示される。日本法人であるアマゾンジャパン株式会社はシステム運営・顧客サービスを担当する。 ===Amazonマーケットプレイス=== Amazonマーケットプレイスとは、第三者である出品者と購入者が売買するためにAmazonが提供する場所である<ref name="place" />。 Amazonが販売する商品が在庫切れでも、出品者がマーケットプレイスに出品している場合もある。ただし、出品者がほぼ自由に価格を設定できるため、いわゆる[[転売屋]]も出品している。高額で人気のある品薄[[ゲームソフト]]や[[フィギュア]]などが、発売元の[[希望小売価格]]より高値で販売されることもある。参考価格欄に希望小売価格が表示されるものの、購入者が適正価格を知らないまま不当に吊り上げられた価格で購入してしまうこともある。 <!--原則として「参考価格」欄にいわゆる定価が表示されている。 http://amazon.jp/gp/help/customer/display.html?nodeId=643006#price ただし、参考価格表示がない商品もある。http://amazon.jp/gp/help/customer/display.html?nodeId=1085246 --> ; Amazonマーケットプレイスへの出品から入金まで : Amazonマーケットプレイスへ出品するには、クレジットカードの登録<ref name="nodeId=1085366">[http://amazon.jp/gp/help/customer/display.html?nodeId=1085366 Amazon.co.jp ヘルプ : マーケットプレイス参加規約]</ref>や電話による本人確認<ref>[http://amazon.jp/gp/help/customer/display.html?nodeId=3245791 Amazon.co.jp ヘルプ : 出品ガイドツアー]</ref>が必須となっている。出品された商品が購入されると、購入者はアマゾンペイメントにより支払いを行う。その後、アマゾンより手数料を控除後の代金が出品者へ支払われる（14日毎の支払日を設けている<ref name="nodeId=1085366" />）仕組みである。 ===カスタマーレビュー=== カスタマーレビューとは、購入した商品に対して星1 - 5つの評価やコメントが出来るものである。利用者はレビューが参考になったかどうか投票することができ、投票を基にベストレビュアーのランキングが表示される仕組みとなっている。なお、発売前の商品に対するレビューは出来ない。 ; Amazon Vine : [[Amazon_Vine|Amazon Vine]]とは、優れたレビューをしているユーザに商品のサンプルを利用させ、レビューしてもらうというサービスである。元々は米国Amazon限定のサービスであったが、2010年6月から日本のAmazon.co.jpでもサービスが開始された。 ; 購入者の名前 : カスタマーレビュー時に掲載される購入者の名前は変更可能である。[[デフォルト (コンピュータ)|初期設定（デフォルト）]]では、新規登録時に入力された姓名がそのまま表示される。 :「アカウントサービス」の「サービス設定」項目内にある「プロフィールを作成・編集する」をクリック選択し、右上の「プロフィールの編集」を選択。この後に出てくる画面のうち、左下あたりにある「'''公開名'''」が、カスタマーレビューとともに表示される名前である。公開名を変更すると、過去のレビューの名前欄も変更される。 ===Amazonプライム=== Amazonプライムとは、日本では2007年6月から開始された年会費3900円の会員制プログラムである<ref>[http://www.amazon.co.jp/gp/press/pr/20070608/ Amazon.co.jp、初の会員制プログラム「Amazon プライム」を開始 ]Amazon.co.jp: プレスリリース 2007年6月8日</ref>。お急ぎ便・お届け日時指定便配送料が無料になる<ref>[http://amazon.co.jp/prime Amazonプライム] </ref>。Kindle端末を持つAmazonプライム登録者は、Kindleオーナー ライブラリーより、対象の電子書籍を無料で毎月1冊利用できる<ref name="press20130821" />。 なお、Amazonプライム無料体験に申し込むと、有料会員への自動切り替えの停止をしない限り、体験期間終了後自動的に有料会員として正式登録され、年会費が請求される<ref>[http://amazon.jp/gp/help/customer/display.html?nodeId=200898320 Amazon.co.jp ヘルプ : Amazonプライム無料体験 ]</ref>。 ; Amazon Student : Amazon Studentとは、年会費1900円（登録後6か月間無料）の学生向け会員制プログラム<ref>[http://amazon.jp/gp/help/customer/display.html?nodeId=200976930 Amazon.co.jp ヘルプ : Amazon Student]</ref>。書籍購入額の10%分Amazonポイント還元などの特典がある。日本出版者協議会（出版協）は、この書籍のポイント還元が[[再販制度#.E6.9B.B8.E7.B1.8D.E3.83.BB.E9.9B.91.E8.AA.8C|再販契約]]違反にあたるとし、2013年8月に加盟社が要望書をアマゾン、[[日本出版販売|日販]]、[[大阪屋]]に要望書を送付した<ref>[http://www.shinbunka.co.jp/news2013/08/130807-02.htm 出版協（日本出版者協議会）の会員社、「Amazon Studentポイントサービス」で個別に要望書]新文化 2013年8月7日</ref><ref>[http://www.j-cast.com/2013/08/14181500.html アマゾンの「10％ポイント還元」に異議 日本出版社協議会「要望書」を突き付ける]J-CASTニュース 2013年8月14日 </ref>。2014年4月に出版協会員社の数社がアマゾンへの出荷停止を決め<ref>[http://www.asahi.com/articles/ASG4K4RCDG4KUCVL00Q.html アマゾンに抗議、出荷取りやめへ 中小出版社]朝日新聞 2014年4月18日</ref><ref>[http://www.shinbunka.co.jp/news2014/05/140502-02.htm 出版協会員社、アマゾンへ出荷停止]新文化 2014年5月2日</ref><ref>[http://www.shinbunka.co.jp/news2014/05/140509-04.htm 出版協、「AmazonStudent」で会見]新文化 2014年5月9日</ref>、11月には出荷停止措置の延長を決めた<ref>[http://www.shinbunka.co.jp/news2014/11/141107-01.htm 緑風出版など3社、アマゾンへの出荷停止を3カ月延長]新文化 2014年11月7日</ref>。 ; Amazonファミリー : Amazonファミリーとは、年会費3900円（登録後3か月間無料）の子供をもつ家族向け会員制プログラム。対象商品がAmazon定期おトク便で15％割引などの特典がある<ref>[http://amazon.jp/gp/help/customer/display.html?nodeId=200976870 Amazon.co.jp ヘルプ : Amazonファミリー]</ref>。 ===契約成立時点=== 売買[[契約]]の「成立時点」の定義が通常の社会通念とは異なる。Amazon.co.jpが販売する商品（ダウンロード商品以外）の売買契約成立時点は、注文の'''発送メール'''（確認メールではない）が送信された時点であると、利用規約<ref name="Conditions" />の「契約の成立」の項目内に記載がある。さらに、注文後に送付される確認メールには「本メールは、当サイトがご注文を受領したことを確認するものにすぎません」との注意書きが記されている。 この方式では、サイトで注文作業が完了した時点ではまだ契約は成立しておらず、契約の申し込みをしたにすぎない。Amazonが商品を手配できなければ、客の注文をキャンセル（申し込みの不承諾）できる。客も発送手続き前であればキャンセルできる。 <!--独自研究[[WP:NOR]]に該当する可能性があるためコメントアウト 多くのオンライン通信販売会社では購入ボタンを押したと同時に双方同意したと見なしキャンセルを原則的に認めないシステムを採用しているところがほとんどであること、そして必ずしも商品を確保するとは限らないことに照らすと消費者にも有利な点もあると思われる。ただし、多くの者はその旨が記された利用規約を読まずに利用しているため<ref>[http://mixi-research.co.jp/voluntary/2012/pdf/201204_1.pdf インターネットサービスやスマートフォンの利用規約・プライバシーに関する調査]ネットマイルリサーチ 2012年4月20日</ref>、客が一方的に不利な取引をしているのが実情である。--> ===商品の予約=== Amazonでは、例えば人気シリーズの[[ハリー・ポッターシリーズ]]の1冊である[[ハリー・ポッターと不死鳥の騎士団]]が発売された際、発売日の午前中届けを確約するなどのアピールをしていた<ref>[http://www.amazon.co.jp/gp/press/pr/20040824/ ハリー・ポッター第5作目の和書「ハリー・ポッターと不死鳥の騎士団」、Amazon.co.jpにて約80,000冊の予約注文を獲得！～予約注文者には、特典として、9月１日発売当日午前中に無料でお届け～]Amazon.co.jp: プレスリリース 2004年8月24日</ref>一方で、アマゾンヘルプには入荷状況によりキャンセルされる旨が記されている<ref>[http://amazon.jp/gp/help/customer/display.html?nodeId=886102#pre-order_delivery Amazon.co.jpヘルプ: 予約注文、お取り寄せ 予約商品のお届け]</ref>。 またアマゾンで注文すればOKと信じていてもなかなか発送されないことを揶揄し、'''amazon OK'''をひっくり返した'''konozama'''（コノザマ）という[[ネットスラング]]<ref>{{Cite web |author=全農連P、広田稔/ASCII.jp編集部 |date=2009年7月13日 |url=http://ascii.jp/elem/000/000/434/434963/index-4.html |title=初音ミク・ワンカップPが語る「休止宣言の真相」 |work=ASCII.jp |pages=p4 |publisher=[[アスキー・メディアワークス]] |accessdate=2009-07-13 }}</ref>と[[アスキーアート]]が生まれている。 ===購入制限=== 音楽CDの場合、DVDが付属していれば[[再販制度#.E6.9B.B8.E7.B1.8D.E3.83.BB.E9.9B.91.E8.AA.8C|再販売価格維持]]対象外のため、ごく一部を除いて値引きされるので、「'''この商品は人気商品のため、お一人様1個までのご注文に限らせていただきます。'''」という制限が出ることがある<ref>[http://amazon.jp/gp/help/customer/display.html?nodeId=15897311#limited_edition Amazon.co.jpヘルプ : 予約注文・限定版/初回版・特典について] </ref>。 ===定期おトク便=== 定期的に購入する日用品などを一定間隔（1 - 6ヶ月）で自動配送するシステム。2010年9月に開始された<ref>{{cite news|url=http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1009/16/news067.html|title=Amazon.co.jp、定期購入で10％引き＆送料無料に 「定期おトク便」|publisher=ITmedia News|date=2010-09-16|accessdate=2012-06-01}}</ref><ref>{{cite web|url=http://amazon.jp/gp/help/customer/display.html?nodeId=200505800|title=Amazon定期おトク便|publisher=Amazon.co.jp ヘルプ|accessdate=2012-06-01}}</ref>。通常購入に比べて10%安い価格で購入できる。ただし支払い・配送方法が限定され、マーケットプレイスの商品は対象外。次回の発送準備に入る前であれば自由にキャンセルできる（1回のみの注文に利用することも事実上可能）。また、同じ商品がすぐに欲しい場合はスケジュールを繰り上げることもできる。 ===あわせ買いプログラム=== 2012年11月に「あわせ買いプログラム」が開始された。あわせ買い対象商品は、対象商品を含むAmazonが発送する商品の合計金額が2500円以上の場合に限り注文可能となる<ref name="Add" />。 ===配送手法・配送業者の指定=== [[宅配便]]で発送された場合には発送時期が（商品確保の困難などから）遅れ、長期の不在時に重なるなどのことがなければ運送業者側の再配達のサービスを用いることで調整が可能である。 [[メール便]]や[[ゆうメール]]で配送される際には、原則郵便受けや新聞受け投函となる。それらに入らない場合にはAmazonのヘルプには手渡しと記載がある<ref>[http://amazon.jp/gp/help/customer/display.html?nodeId=200040590 Amazon.co.jpヘルプ: メール便の配送状況] </ref>。 ====通常配送==== 通常配送では配送方式や配送業者、配送予定日時をユーザー側から明示的に指定することができない<ref>[http://amazon.jp/gp/help/customer/display.html?nodeId=200040970 Amazon.co.jpヘルプ: 配送情報]</ref>。Amazonが発送する商品を「できる限り商品をまとめて発送」（旧名称 一括発送）<ref>[http://amazon.jp/gp/help/customer/display.html?nodeId=200455060 Amazon.co.jpヘルプ : 発送オプションの名称が変更になりました（2010年3月19日更新）]</ref>で注文した場合、商品がそろったとき、あるいは商品の一部がそろい残りの商品の確保に時間がかかるとAmazonが判断したときに発送される<ref>[http://amazon.jp/gp/help/customer/display.html?nodeId=886106#once Amazon.co.jpヘルプ : 発送オプション できる限り商品をまとめて発送]</ref>。 ====店頭受取==== Amazonが発送する商品を[[ローソン]]・[[ファミリーマート]]・[[ミニストップ]]、[[ヤマト運輸]]営業所にて受取できるサービス<ref>[http://amazon.jp/b?node=57083051 店頭受取]</ref>。 コンビニ受取は、2008年7月1日よりローソン店頭<ref>[http://amazon.jp/gp/help/customer/display.html?nodeId=200268680 Amazon.co.jpヘルプ: コンビニ受取サービスが開始されました（2008年7月22日更新）]</ref>、2012年10月31日よりファミリーマート店頭<ref>[http://amazon.jp/gp/press/pr/20121031/ Amazon.co.jp、全国のファミリーマート店舗での「コンビニ受取」サービスを開始]Amazon.co.jp: プレスリリース 2012年10月31日</ref>、2014年11月20日よりミニストップ店頭<ref>[http://amazon.jp/gp/press/pr/20141120/ Amazon.co.jp、商品の「店頭受取」を新たに拡張しミニストップにおける新サービスを開始]Amazon.co.jp: プレスリリース 2014年11月20日</ref>でサービスの取扱を開始している。 また、2014年11月13日よりヤマト運輸営業所でも受取できるサービスとなり、店頭受取と改称された<ref>[http://amazon.jp/gp/press/pr/20141113/ Amazon.co.jp、商品の受取方法を新たに拡張 「店頭受取」における即日配送サービスを初めて提供開始]Amazon.co.jp: プレスリリース 2014年11月13日</ref>。 ====お急ぎ便・当日お急ぎ便==== Amazonが発送する在庫のある商品の注文時、一定の料金を支払うことで商品の配達日を確定できるサービス<ref>[http://amazon.jp/gp/help/customer/display.html?nodeId=200042080 Amazon.co.jp ヘルプ :お急ぎ便]</ref>。当日お急ぎ便は注文当日、お急ぎ便は注文翌日から3日後までの配送としている<ref>[http://amazon.jp/gp/help/customer/display.html?nodeId=200143820 Amazon.co.jp ヘルプ :お急ぎ便のお届け地域と配達日数]</ref>。ただし、配送先や注文時間帯、商品により、当日お急ぎ便とお急ぎ便のどちらかのみが表示され、利用者が指定することはできない。 なお、当日お急ぎ便は配送センターが置かれている地方でのみ利用可能となっている。また、お急ぎ便サービスを利用した場合でも諸般の事情で配達確約日に到着しないことも当然起こりうる。その場合はお急ぎ便配送料が返金される。 ====お届け日時指定便==== Amazonが発送する在庫のある商品の注文時、一定の料金を支払うことで商品の配達日時を指定できるサービス<ref>[http://amazon.jp/gp/help/customer/display.html?nodeId=200502140 Amazon.co.jp ヘルプ :お届け日時指定便]</ref>。なお、お届け日時指定便は、メール便で配送されることはない<ref>[http://amazon.jp/gp/help/customer/display.html?nodeId=200040590 Amazon.co.jp ヘルプ :メール便の配送状況]</ref>。 ====配送業者==== 2015年4月19日 (日) 03:19 (UTC)現在<!-- 「~~~~~現在」とすることで現在日時を表示できます --><ref>[http://www.amazon.co.jp/gp/help/customer/display.html?nodeId=200040970 Amazon.co.jpヘルプ : 配送情報について]</ref><ref>[https://www.amazon.co.jp/gp/help/customer/display.html?nodeId=200040590 Amazon.co.jpヘルプ : メール便の配送状況について]</ref><ref>[http://www.amazon.co.jp/gp/help/customer/display.html?nodeId=200533470 Amazon.co.jpヘルプ : 配送業者の連絡先]</ref> * 「通常配送」（宅配便・メール便） *: [[ヤマト運輸]]、[[佐川急便]]、[[郵便事業|日本郵便株式会社]]、[[カトーレック]]（千葉県内のみ）、[[TMG]]（西日本の一部および東京都の一部のみ）、[[日本通運|日通]]、[[エコ配]]（東京都の一部のみ）、[[摂津倉庫]]（大阪府内のみ）、[[ローソン|株式会社ローソン]]（静岡県の一部のみ） * 「店頭受取」（旧称「コンビニ受取」） *: ローソン・ミニストップ：日本郵便株式会社 ファミリーマート・ヤマト運輸営業所：ヤマト運輸 * 「当日お急ぎ便」・「お急ぎ便」（宅配便・メール便） *: ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便株式会社、カトーレック（千葉県内のみ）、TMG（西日本の一部および東京都の一部のみ）、エコ配（東京都の一部のみ）、摂津倉庫（大阪府内のみ） * 「お届け日時指定便」 *: ヤマト運輸 * 「特別配送商品」 *: [[SGホールディングス#国内グループ企業|SGムービング]]、[[ヤマトグループ#ホームコンビニエンス事業|ヤマトホームコンビニエンス]] ===返金方法=== 2012年11月下旬までは、不良品・手違い品の理由によらず、クレジットカードによる支払いを除いて、返金は原則としてAmazonギフト券などAmazon内でしか通用しない方法で行われていた。現在では、コンビニ決済や代金引換で支払した物の返金が銀行振込も可能となった<ref>[http://amazon.jp/gp/help/customer/display.html?nodeId=3494141 Amazon.co.jpヘルプ : 返金]</ref>。 ===ポータルサイトの操作性=== 長年基本的な操作方法が変化しない、インターナショナルサイト（国外のAmazon）と同様のインターフェイスを持つなど、長期的なユーザーには便利になっている。 購入履歴や商品の評価を元に自動的にパーソナライゼーションを行い、読書傾向・趣味・思想信条・性的嗜好などに合致していると思われる商品を推奨する機能があり、目的外の購買意欲をそそる商品が見つかる可能性が高い（詳細はAmazon.comの項の「[[Amazon.com#レコメンデーション機能|Amazon.comのレコメンデーション機能]]」の節を参照のこと）。 ショッピングカートにおいて、ギフト包装のようにあらたに課金が発生するサービスについては一括指定ができるも、「今は買わない」や「削除」などの課金が発生しないサービス、あるいは収益が減るサービスについては一つ一つ時間をかけて削除しなければならない。また、退会は電子メールで連絡することになっている<ref>[http://amazon.jp/gp/help/customer/display.html?nodeId=872466 Amazon.co.jpヘルプ: アカウントを閉じる] </ref>。 ====1クリック注文==== Amazonの1-Click注文は、ボタン1回のクリックのみにより注文できる機能で、日本でも[[特許]]が認められている<ref>[http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120412/212517/ 出願から14年、Amazonの「1クリック特許」が日本で成立] Tech-On! 2012/04/13</ref>。ワンクリック注文では、注文確認画面は省略されるため、画面表示等が問題となった<ref>[http://www.zenso.or.jp/files/amazon110526.pdf インターネット通信事業者の注文画面が改善された]公益社団法人 全国消費生活相談員協会 2011（平成23）年5月26日</ref>。 ====サインアウト==== セッションを終了するログアウト（サインアウト）の方法が他の会員制サイトに比べ分かりにくかった。通常の会員制サイトではログアウトまたはそれに類する名称の特定のリンク、またはボタンを押すことで終了処理ができる<ref>日本語版Wikipediaではログアウトというリンクを開けばよい。</ref>。現在、Amazonでサインアウトするには、サイト右上の名前表示部にカーソルを合わせると表示される「サインアウト」をクリックするか、アカウントサービス画面右側の「サインアウト」をクリックするとできる<ref>[http://amazon.jp/gp/help/customer/display.html?nodeId=872462 Amazon.co.jpヘルプ: サインインとサインアウト]</ref>。サイトデザインのリニューアル以前は、「本人でない場合はこちら」との表示部にあるリンクを開くか、ヘルプにアクセスしページ右側にあるサインアウトをクリックするとサインアウトできた<ref>[http://amazon.jp/gp/help/customer/display.html?nodeId=200230030 Amazon.co.jpヘルプ : ヘルプページにサインアウト機能がつきました（2008年3月6日更新）]</ref>。 ==問題点と批判== ===模造品に関する問題=== Amazonは、偽造品に対して[[知的財産権]]所有者の申告等により対応するとしている<ref>[http://www.amazon.co.jp/gp/help/customer/display.html?nodeId=201339400 Amazon.co.jp ヘルプ: Amazon 偽造品の取り組み]</ref><ref name="nodeId=643008">[http://amazon.jp/gp/help/customer/display.html?nodeId=643008 Amazon.co.jp ヘルプ:知的財産権侵害についての申し立てとその手続き]</ref>。知的財産権所有者がマーケットプレイスで販売された[[模倣品]]に関して[[刑事告訴]]や[[民事訴訟]]をした事例もある<ref>[http://microsolution.mon.macserver.jp/accusation/index.html 「刑事告訴」・「民事訴訟」弁護士移管案件一覧]株式会社マイクロソリューション</ref>。{{要出典範囲|Amazon.co.jpでリチウムイオン電池に関するカタログに出品されている商品の殆どが模造品である(たとえばSONY NP-F550は製造終了・販売終了したにも関わらずカタログが存在し、商品が出品されている)。模造品電池の爆発・発火・変形に関する事故は多数報告されている<ref>[http://www.baj.or.jp/frombaj/05.html 模倣品電池パックにご注意]社団法人電池工業会</ref>にも関わらず、Amazonが発送する商品にも模造品が大量に存在する。|date=2014年5月}}なお、マーケットプレイス参加規約<ref name="nodeId=1085366" />によると、Amazonは自由裁量に基づきインターナショナルサイトを含めて出品者との規約に基づく契約関係や出品を終了させることができるとしている。 <!--独自研究[[WP:NOR]]に該当する可能性があるためコメントアウト このほか[[ユニクロ]]などのメジャーブランド製品の模造品も多数存在し、商品を受け取って開封するまで模造品であるか確認する事ができず、また模造品であった場合返品が困難な場合も多い（たとえばマーケットプレイス出品者が本物であるとはどこに掲載していないと主張する事で、マーケットプレイス保証が無効となり返品返金ができない）。このほかAmazon.co.jpは多種多様のブランドにおいて大量の模造品を販売し、マーケットプレイス出品者が模造品を発送する事を黙認している。また、模造品の写真をカスタマレビュー映像としえアップロードしてもマーケットプレイス出品者が削除してしまうなど悪質なケースも多数発生している。 --> ===カスタマーレビューに関する問題=== ====レビュー削除への批判==== 作家の[[水村美苗]]は、自著『[[日本語が亡びるとき]]』に対する好意的なレビューをアマゾンジャパンが削除したことについて、削除の公正さや削除理由の説明不足に関する批判を行っている<ref name="review">[http://book.asahi.com/news/TKY200902160432.html asahi.com（朝日新聞社）：アマゾン、消された書評 著者・水村さん「公正さ疑う」 ]「ネット書店アマゾン 消されたレビュー」『朝日新聞』2009年2月17日付朝刊、第13版、第33面</ref>。 同書版元の[[筑摩書房]]によると、同書の「レビュー」のうち、2008年11月5日の配本開始から同12月15日までの一月強の期間に五つ星レビューが少なくとも6つ消失した<ref name="review" />。削除理由についてアマゾンは、1つは「原因不明」、5つは「800字以上の長文のためガイドライン上不掲載処理した」と回答があった<ref name="review" />。しかし、「800字をはるかに超えたレビューにも消えていないものがある」として、水村と筑摩書房は、再度回答を求めた。また、[[朝日新聞]]に対しアマゾン広報部は、「個別案件に関する具体的なコメントは控えさせていただく」と回答した。 水村は「外部の意見で簡単にレビューが削除されるのではないか。こうした事実を利用者に明らかにせずに掲載しているのは、公共的な責任を果たしているとはいえない」と批判した<ref name="review" />。なお、個々の不適切なレビューについて、利用者が削除依頼を行える仕組みとなっている。 本件との関係は不明であるが、新しいガイドライン<ref>[http://www.amazon.co.jp/gp/community-help/customer-reviews-guidelines Amazon.co.jp レビューガイドライン]</ref>ではレビューの文字数が800字以内から10,000字以内に引き上げられている。 ====発売前の商品へのレビュー==== 後に述べる2009年7月3日のガイドライン改定前までは、Amazon.co.jpでは発売前の商品にレビューを書き込み評価点数まで付けることが出来た。このため発売前に思い込みや期待値、特定のメーカーの商品の過剰な持ち上げや貶しなどを書いた購入者レビューが多数書き込まれた。これが原因で購入後に商品を触って評価した適切な購入者レビューを埋没させており問題視された。多数あったこの問題の一つが、人気ゲームソフトのドラゴンクエストシリーズ[[ドラゴンクエストIX]]の発売延期の批判や直接関係の無い書き込みなど300件以上の発売前の商品レビューが書かれていた問題である。これによって利用者からはAmazonのレビューは信頼できないと言われるようになり、後にレビューは一斉に削除された<ref>[http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0903/09/news081.html 「ドラクエIX」のAmazonレビューが全削除]</ref>。 2009年7月3日にガイドラインを改定し、発売前の商品へのレビュー投稿は一部商品を除き、原則として禁止となった<ref>[http://amazon.jp/gp/help/customer/display.html?nodeId=200356330 Amazon.co.jp ヘルプ: コミュニティのガイドラインを見直しました(2009年7月3日更新)]</ref>。但し、Amazon Vineの対象商品などは例外である。 ====レビューの炎上など==== カスタマーレビューは購入者以外でも自由に書き込める上、1人で匿名のアカウントを複数登録することもでき[[自作自演 (インターネット)|自作自演]]も可能である。投稿が実際に掲載される前のAmazon側によるチェックも有用に機能しない場合があり、人気商品が議論を呼ぶような評価を受けた場合は[[炎上 (ネット用語)|炎上]]が起こりやすい。さらに2011年頃から特定の企業に対する批判が直接関係ない商品のレビューに殺到するケースが発生している<ref name="review2">{{cite news|url=http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1203/23/news106.html|title=Amazon、「本当に買った人が書いたレビュー」の認証機能を導入|publisher=ITmedia News|date=2012-03-23|accessdate=2012-06-01}}</ref>。他に[[ステルスマーケティング]]が疑われる事例も発生しやすい。このためAmazonは2012年3月23日にレビューを書いた商品をAmazonで購入した者であることを表示する機能を導入した<ref name="review2" />。{{要出典範囲|しかしAmazon購入者以外にもレビューを書けるのは変わらないためレビューは参考にならないという声もある|date=2014年11月}}。 ===ほしい物リストとプライバシーの問題=== Amazonのプライバシーに関する懸念は米国でも以前から指摘されていたが<ref>[http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0608/14/news025.html 性的指向まで分かる? Amazonの「ギフトお勧め」特許]</ref> (海外ではウィッシュリストの[[デフォルト (コンピュータ)|初期設定（デフォルト）]]は「非公開」となっており、大きい問題にはなっていない)、日本でも「ほしい物リスト」の問題で一気に批判が噴出する事となった。 Amazonには「ほしい物リスト（2008年[[3月8日]]に「ウィッシュリスト」から改名された<ref>[http://amazon.jp/gp/help/customer/display.html?nodeId=200230200 Amazon.co.jp: 「ウィッシュリスト」が「ほしい物リスト」に変更されます（2008年3月7日更新）]</ref>）」という機能がある。「ほしい物リスト」作成した際、初期設定を変更しないと世界中に[[個人情報]]が公開される仕様になっており、騒動が起きた<ref>[http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/03/12/18780.html Amazonの「ほしい物リスト」が初期設定で公開される仕組みが話題に]</ref>。公開される情報は、アカウント名（ユーザー登録をする際に「氏名」と書かれている欄に入力した文字がアカウント名になる。ショッピングサイトの特性上、本名で登録しているユーザーが多い）、[[メールアドレス]]、[[住所]]（リストに住所を登録している場合のみ）、リストに登録している商品、リストから購入した商品などである。 「ほしい物リスト」のページでは、名前かメールアドレスを入力すると「ほしい物リスト」のユーザーの検索が可能となっている。この検索機能でメールアドレスを検索すると簡単にそのユーザーの本名が分かってしまう（本名で登録していた場合）という仕様のために、メールアドレスを公開している大手の[[管理人|サイトオーナー]]や有名[[ブロガー]]のアカウント名があちこちで書き込まれるというトラブルが発生した（なお、公開されたアカウント名が本名であるということを否定している事例もあり<ref>[http://www.j-cast.com/2008/03/14017837.html きっこ、アマゾン「ほしい物リスト」騒動での「実名発覚」を否定]</ref>、確実に「発覚したアカウント名=メールアドレスの持ち主の本名」というわけではない）。 また、「ほしい物リスト」を「[[ブックマーク]]的な機能」として利用していて、外部に本名などの個人情報が公開されているということを知らないユーザーも多い<ref>[http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0803/12/news082.html Amazonの「ほしい物リスト」で本名や趣味がばれる? ネットで騒動に]</ref>。このようなユーザーが登録している「ほしい物リスト」の商品もユーザーのアカウント名とセットで公開された状態となっているために、[[アダルトグッズ]]が多数登録されている場合などはそのユーザーの社会的信用が失われる可能性もある。 Amazonの広報担当者は「公開になるという説明は必ず目につくような場所につけている。設定の変更もできるようになっている」としているが、実際には「このリストの初期設定は公開になっています。[[プライバシー]]の保護のため、電話番号や番地は表示されませんのでご安心ください。」と表示されるだけで、アカウント名などが公開されるというリスクについては表示されていないという問題は存在する。 ほしい物リストを作成した記憶がなくても、商品画面の「ほしい物リストに追加する」というボタンを1度クリックしただけで、自動的に個人情報が公開される設定の「ほしい物リスト」が作成されてしまうという仕様になっている。商品画面から「ほしい物リスト」を作成してしまった場合は、プライバシーに関する警告などは表示されない。 また「友だちにほしい物リストについて知らせる」という機能もある。これは指定したメールアドレスに自分の名前・メールアドレス・ほしい物リストを送信するという機能であるが、システムの欠陥により悪意のあるコードの含まれた[[ウェブサイト]]を訪問してしまうと、悪意のあるユーザーが指定したメールアドレスに自分の名前・メールアドレス・ほしい物リストが送信されてしまうという[[セキュリティホール]]があることが発覚した。Amazonにサインインしたままの状態であると、ワンクリックしただけで被害を受けてしまう。ブラウザを閉じてもサインインしたままでは、こういったセキュリティホールの被害を受ける可能性が高い。 <!--ソースの信頼性に疑問なためコメントアウト それ以外にも、カスタマーレビューを書いたユーザーの名前をクリックするとユーザーのプロフィールページを閲覧することが出来るが、レビューを書いたユーザーが「ほしい物リスト」を公開している状態だとそのページから「ほしい物リスト」のページに移動することができるので、アカウント名が確認できてしまうという仕様もある。また、システムの不具合によりカスタマーレビューを書いただけで（ほしい物リストを非公開にしていても）本名が晒されたという報告もある<ref>[http://wikiwiki.jp/konozama/?%BA%C7%B6%E1%C2%BF%A4%A4%BC%C1%CC%E4%A4%C8%A4%BD%A4%CE%B2%F3%C5%FA%A1%DA%B6%D8%B4%F7%A1%DB#h2_content_1_5 konozama Wiki:レビューを書くと本名が表示されるって聞いたけど？]</ref>。--> 2008年[[3月12日]]、Amazonはユーザーからの指摘をもとにした調査を理由として「ほしい物リスト」の検索機能を停止した（閲覧などは可能）<ref>[http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/03/18/18845.html Amazon「ほしい物リスト」の検索機能が停止状態、理由は「調査」]</ref>。2008年[[3月21日]]になり検索機能が復活したが、デフォルトで外部に公開されるという設定はそのままである。公開されるリストが存在する場合は、ほしい物リストのページに「アカウント名が公開される」といった注意が掲載されるようになったが、商品画面から新規のほしい物リストを作成した場合などは、相変わらず警告などはまったく表示されない仕様である。 ===利用規約=== 利用規約<ref name="Conditions" />とプライバシー規約は、amazon.jpページの最も下の行にある「利用規約」「プライバシー規約」のリンクから閲覧できる。 また、amazon.jpページの上部にある「ヘルプ」項目を選択し、「セキュリティ・規約」と選択した後に表示されるページ<ref>{{Cite web |date=|url=http://www.amazon.co.jp/gp/help/customer/display.html?nodeId=642952 |title=Amazon.co.jp ヘルプ : 規約・ポリシー |publisher=[[Amazon.co.jp]]|accessdate=2014-05-26}}</ref>で、項目を選択するとで読むことが出来る。「知的財産権侵害についての申し立てとその手続きの方法」<ref name="nodeId=643008" />や、「特定商取引法に基づく表示」<ref name="nodeId=643004" />も、この項目内にてリンク表示されている。 ====価格誤表示に対する対応==== 2008年8月8日から9日にかけて、「カゴメ野菜生活100朝のむ野菜930g*12本」を284円で販売していたため、市価に比べて著しく安い販売であることが判明し注文が殺到した。 Amazonはこの件に対し、以下の対応をした。 * 注文を全てキャンセルとし、謝罪メールを送付 * さらに苦情があった顧客に対してのみ300円のアマゾンギフト券を送付 なお、利用規約<ref name="Conditions" />の「商品の価格」項目内には、Amazonが販売する商品の価格誤表示に対して、以下の価格調整を行うことを明示している。 正しい価格が、サイト上に表示の価格と比較し # '''低い'''場合、「低い価格で請求」 # '''高い'''場合、サイトの裁量により「正しい価格を知らせ、発送の指示を求める」または「注文をキャンセル」 同様の例としては、2008年3月にAmazon.co.ukがiPaqの価格を誤って10ポンド以下（2,000円程度）で表示し、このミスを利用した注文をキャンセルしたために顧客から非難を受けたという事例がある<ref>[http://www.theregister.co.uk/2003/03/19/no_legal_recourse_for_buyers/ No legal recourse for buyers as Amazon rejects £7 iPaq pricing • The Register]</ref>。Amazon.co.ukは、このミスを修正するまでUKサイトの一時的な閉鎖を余儀なくされた。 ====紛失のリスク==== 2011年8月頃までのアマゾンヘルプには、ドアノブにかける場合や玄関先に置く場合もあると記載されていた。更に、利用規約<ref name="Conditions" />の「紛失のリスク」の項目内には発送時点で紛失リスクが客に移る旨が記されていた。{{要出典範囲|これらのことにより、最悪品物の紛失・破損などの事態に至る場合があり、そのような報告がいくつかインターネット上でなされている|date=2013年9月}}。 ===法人税の追徴課税=== Amazon.co.jpの商品の売主は日本法人ではなく、米国ワシントン州法人であるAmazon.com Int'l Sales, Inc.であり、同社は日本国内に支店等を有しない。このことから同社は日本で稼得した利益に対して日本の法人税を支払っていなかった。しかし、2009年7月に[[東京国税局]]はアマゾンの流通センター内に米国法人の機能の一部が置かれており、これが[[法人税法]]および[[租税条約#日米租税条約|日米租税条約]]に規定する[[恒久的施設]]であるとして、2003年から2005年について<ref name="DowJones">[http://phx.corporate-ir.net/External.File?item=UGFyZW50SUQ9NDAwMzgxfENoaWxkSUQ9NDA3NDA2fFR5cGU9MQ==&t=1 "AMAZON.COM, INC. FORM 10-Q For the Quarterly Period Ended September 30, 2010"]</ref>140億円の追徴課税を行った<ref>Yoshio Takahashi, [http://www.nasdaq.com/aspx/company-news-story.aspx?storyid=200907042011dowjonesdjonline000340 "Tokyo Tax Bureau Imposes Taxes On Amazon.com Japan Operations- Asahi"], 東京発Dow Jones，2009年7月4日付，2010年7月20日閲覧。</ref>。これに対してAmazon.com側は1億2000万ドルを銀行に供託した<ref name="DowJones" />。その後日米当局間で協議が行われていたが、2010年6月に暫定的合意に達し、2010年9月に最終合意に至った。課税処分は大幅に減額され、[[国税庁]]は銀行供託金の大部分を解放した<ref name="DowJones" />。しかし、Amazonの法人税については、依然としてフランス、ドイツ、日本（2006年から2009年）、ルクセンブルク、イギリスなどによって査察が進行中、または行われる可能性が指摘されている<ref name="DowJones" />。 この件についてジャスパー・チャン社長は、2009年の[[週刊東洋経済]]によるインタビューにおいて、「アマゾンは日本での売り上げを米国の統括会社に計上し、日本の法人税を負担していない。国税庁に多額の追徴課税を命じられたことが年次報告書に記されています」とのインタビュアーに対して、「米本社が対応しており、このことについてコメントする立場にありません。」とのみ述べた<ref>[http://toyokeizai.net/articles/-/10936?page=3/ ジャスパー・チャン アマゾンジャパン社長――アマゾンの市場内部に競争環境をつくりたい《アマゾンの正体》(3)]東洋経済オンライン 2009年9月10日</ref>。 ===カタログの削除=== Amazon.co.jpは、[[準拠法]]を日本国内法としている<ref name="Conditions" />。しかし日本において違法ではない商品のカタログが一方的に削除され、報道されたことがある。 ====鯨肉カタログの削除==== Amazon.co.jpでは、2012年2月に[[鯨肉]]の出品を取りやめるよう出品者に要請、その後、カタログを削除した。さらに、出品規約の出品禁止商品に鯨肉を追加した<ref> [http://amazon.jp/gp/help/customer/display.html?nodeId=1085374 Amazon.co.jp ヘルプ: Amazonマーケットプレイス出品規約]</ref>。販売されていた鯨肉は、国際的なルールにのっとっており、違法なものではない。鯨肉出品禁止の背景には、動物愛護団体「ヒューマン・ソサエティー・インターナショナル」の非難があると指摘されている<ref> [http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120227/its12022708190000-n1.htm アマゾン、鯨肉の通販停止 動物愛護団体の非難影響か]MSN産経ニュース 2012年2月27日</ref>。 ====成人向け商品カタログ削除への批判==== Amazon.co.jpでは、青年向け商品のカタログが削除されることがある<ref>[http://www.new-akiba.com/news/post_12699 アマゾンがエロ漫画やエロゲへの倫理規制を強化している]にゅーあきば.こむ 2008年12月9日</ref>。 2012年3月、アダルトコミック誌『[[コミックエルオー]]』2012年4月号のカタログが削除された。この背景に、[[Twitter]]の女性ユーザーの行動があったのではとネット上で話題となり、批判が報じられている<ref>[http://www.menscyzo.com/2012/03/post_3725.html 通販大手Amazonがロリータ専門コミック誌を排除!? 販売元も困惑]メンズサイゾー 2012年3月13日</ref>。 2013年8月、Kindleストアにおいて、[[電子書籍]]版アダルトコミックがAmazonから説明等なく大量に削除され、ネット上で話題になった<ref>[http://www.j-cast.com/2013/08/05180863.html Kindleストアからアダルトコミック大量削除 「何があった？」愛好家が騒然]J-CASTニュース 2013年8月5日</ref>。 ==脚注・出典== {{脚注ヘルプ}} {{Reflist|2}} ==参考文献== * [[横田増生]]『潜入ルポ アマゾン・ドット・コムの光と影―躍進するIT企業・階層化する労働現場』情報センター出版局、2005年 ISBN 978-4-7958-4342-4 * 松本晃一『アマゾンの秘密──世界最大のネット書店はいかに日本で成功したか』ダイヤモンド社、2005年 ISBN 978-4-478-31214-8 ==関連項目== ;競合他社 * [[オンライン書店]] ** [[ブックサービス]] - 取次系。かつてはヤマト運輸の子会社。現在、[[ヤマトホールディングス]]は持ち株比率を下げており（現在は共同出資会社の[[栗田出版販売]]の子会社となっている）、業務提携程度の関係を保つ。 ** [[honto]] - [[2Dfacto]]（[[大日本印刷]]、[[NTTドコモ]]出資）による運営。[[図書館流通センター]]の事業部門のひとつだった[[ビーケーワン]]や、[[文教堂]]により運営されていたjbookと統合。 ** Honya Club.com - 取次系。旧「本やタウン」。[[日本出版販売|日販]]が運営。 ** e-hon - 取次系。[[トーハン]]が運営。 * 通販サイト、[[電子商店街]]等 ** [[セブンネットショッピング]] - 流通系・ポータルサイト系（[[セブン&アイ・ホールディングス]]傘下の[[セブン&アイ・ネットメディア]]子会社。[[Yahoo! JAPAN]]も出資） ** [[楽天#楽天市場|楽天市場]]・[[楽天ブックス]] - ネットショッピングモール系。 ** [[Yahoo!ショッピング]]- ポータルサイト系電子商店街。 ** [[DMM.com]] - 動画配信・通販から発展。DMMマーケットプレイスという第三者間売買市場も設置。 ==外部リンク== * [https://www.amazon.co.jp/ Amazon.co.jp] {{DEFAULTSORT:あまそん}} [[Category:Amazon.com|Jp]] [[Category:電子商取引サイト]] [[Category:通信販売業]] [[Category:日本のインターネット企業]] [[Category:オンライン書店]] [[Category:日本の小売業者]] [[Category:目黒区の企業]] [[Category:2000年設立の企業]] [[Category:iOSのソフトウェア]] [[Category:レビューサイト]] [[Category:音楽配信サービス]]
