もし日本共産党が政権をとったら

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今まで反自民連合にも入れてもらえず与党になれなかった日共ですが、政権を握ったらどうなるか考えます。

全般

  1. 公約が理想通り行かなくて頓挫する。
    • 次の選挙には再び野党に降格。
      • ただし、次の選挙がまともに行なわれる保障はない。
  2. 赤旗を強制配布、代金を強制徴収しようとして大反発を受ける。
  3. 唯一、某圧力団体を潰したことだけは大歓迎を受ける、
    • が、その残党の捨て身のテロにより党員の多くが死亡。両方ともいなくなって国民はさらに大歓迎(皮肉笑)
    • 某圧力団体って、何チャラ同盟とか、何学会とかか…。
  4. 治安も景気も一瞬にして史上最悪になる。
  5. 公明党が解体され、創価学会も廃止される。
  6. 社民党のところにも記されていたが、次世代を担う子供たちに希望を与える。こんなバカでも総理大臣になれたのだから、自分は将来もっといい地位につけるという自信を与えてくれるから。
    • 一方で、受験生には残酷な現実が待っている。昔はこんなバカでも大学に入れて政治家にまでなれたのに、今はこいつらより遙かに優れた知性を持っていても、大学に入るのが難しいし、職に就くのも難しい時代なのだと。
      • 待て。下にも散々書かれている内容だが、この先酷い少子化が待っているのにそうなるか?
  7. 日本は経済大国どころか先進国にすらなれなかった。
    • 美濃部都政みたいに、財政が滅茶苦茶になる。
      • 国公立学校も抽選で入学校を決められてしまう(マジで美濃部は都立高校選抜でこれをやった)。
  8. 日本が無茶苦茶に。
  9. 政権を握った瞬間、宇宙が急激に縮小して無の世界に逆戻り。当然世界は滅ぶ。
  10. ここの編集の都合上話は最初に戻りますが、恐らくは共産党政権樹立後程なくして「現行憲法下、資本主義体制の中で共産党の政治思想の特色を生かした政治を行おうとする勢力」と「あくまでも共産主義国家の樹立を目指す勢力」に分裂するのではないかと思います。
    • 前者は以下の1つ目の節、後者は2つ目の節のような政治を行う事を目指す。
  11. 日共党員が一躍エリート層に!
  12. 少数者の意見尊重が過激化し、「少数決」制度を議会に導入…。やりかねんな。
    • こんな制度が導入されたら”賛同者が提案者一人だけ(=究極の少数意見)”という法案や動議は無条件で可決されるということか?
    • 相反する内容が同時に出ても?

あくまで「庶民の味方」という立場を貫くとしたら

  1. 自衛隊を解散しようとして自衛隊員から大反発を受ける。
    • 結局防衛費を大幅削減し、兵装も大幅に減らされる。
      • 海の向こうの某国は日本に攻め込む絶好の機会を手にして大喜び。
        • が、そのせいで中共と仲が悪くなり結局防衛費増額。
          • そのため台湾とは意外に仲が良くなったりしてwww
        • (基礎知識)共産党も日中友好は重要視しているが、それはあくまで「日中対等」が前提。なぜかと言うと、日本も中国も「共産党」を旧ソ連共産党のコミンテルンで承認(中国共産党は1921年、日本共産党は1922年にコミンテルンで承認、成立)されているから、お互いの立場は対等というリクツ(コミンテルンで承認されていない北朝鮮やベトナムは「労働党」。旧東ドイツでさえそうだった)。実際共産化した大国同士が国境線を接した場合どうなるか、ウスリー川やベトナムを見ればわかる事。他にも領土問題など、日本の国家主権に関わる事については共産党は自民党よりも保守的。
      • そのかわり災害救助に関わる装備は大幅に拡張される。
      • ロシア型兵器が入るようになり、数の上ではさらに充実してしまう。中共残念。
  2. 消費税の廃止と低所得者に対する所得税、中小企業に対する法人税の大減税、逆に高所得者に対する所得税、大企業に対する法人税の大増税を行う。
    • 従業員300人以上の企業には法人税に加えて「大企業税」が課される。
      • もちろん税金逃れを目的とした解雇・分社化・海外移転は禁止。
        • 抜け穴として、わざと海外の関連企業に買収される会社が多数発生。
      • 外資系企業に対しては、本国の親会社からもしぼり取る。
    • サービス残業禁止。させた企業は罰として支払われるべき対価の2倍を支払わなければならない。さらに最低保障賃金もアルバイトであろうと時給1000円に値上げ。
      • そのため人件費の捻出も不可能となり雇用状況は悪化する。
        • それでも雇用を拡大するよう求められた為、平均年収が下がる。
          • 低所得者からは税金をとれない。そのぶんは高所得者から取るため、彼らの年収も下がって・・・(以下略)
      • 1000円ですむとは思えない。2500円ぐらいまで賃上げを計るだろう。
        • 2500円ですむとは思えない。5000円ぐらいまで賃上げを計るだろう。
          • 物価も一緒に上昇するだろうけど。
    • その結果、法人税・大企業税と人件費の増大で大企業の経営が圧迫され、景気が悪化する。
      • 景気が悪化するので税収が減る。その穴を埋めるために大企業へさらなる増税を課す。
        • その結果もっと景気が悪くなるので…(以降無限に続く)…
    • 高度な技術者を始めとする日本の有能な人材が海外に流出する。
    • ホームレス・ニートを「雇用対策」の名のもとに大企業に押し付ける。
  3. 公共事業が大幅削減され、建設業者の倒産が相次ぐ。
    • 雇用対策は共産党が重視しているんじゃなかったのか?
      • 雇用対策を重視してはいるが、公共事業にも反対している。奴らは公共事業がもたらす雇用については知らない。
        • 自民党とは両極端。で、この件について何のポリシーももたないのが民主党
  4. 無駄とみなされた公共事業は全て凍結。造りかけのまま朽ち果てた建造物であふれる。
    • 高速道路も変なところで建設がストップし、かえって不便に。
  5. 福祉を今まで以上に膨らませようとする。
    • しようとするだけで、どこをどうしようと予算がないという現実に直面する。
    • もちろんまずは防衛費や公共事業費をカットしたぶんを使う。
      • カットしても全然足りない。
        • 足らないことが理解できていないので、福祉を厚くしろと命令はする。命令はするが、予算がないのでできない。
      • 足りなければ大企業税を増税するに決まっている。
  6. 皇室は残り、世にも珍しい君主制社会主義国が誕生する。
    • (ただし、建前上としては珍しいが、実質的に似たような形態としては過去にファシスト・イタリアがある)
  7. モノの価格に上限が定められる。
    • たとえば、国産牛肉は100gあたり1000円以上で売ってはいけなくなるとか。
    • たとえブランド品であっても、規定以上の価格で売ってはいけなくなる。
    • 消費税は規模が大きいので生活必需品に限って廃止という、一部の国で実際に行われている手法を取る。
    • 商品の値上げは認可制となり、原油や小麦の価格が高騰しても、おいそれとは値上げができなくなる。
      • 企業努力ではどうにもならないから値上げを申請したのに、消費者の視点でしか考えてくれない為、やっぱり企業倒産が相次ぐ。
  8. 納税以外の面でも、金持ちは貧乏人に奉仕しなければいけなくなる。
  9. 結果、低所得者ほど豊かな生活をしているという矛盾した状況に・・・。
    • 豊田市では自転車通勤するトヨタ自動車取締役の横をトヨタの工場作業員が運転するクラウンが何台も追い抜いていくという異様な光景に。

共産主義国家を作ろうとしたら

  1. 理想通りに行かなかった責任を反党分子(つまり、共産党員以外の日本国民)のせいにする。
  2. 党を守るための軍隊を創設。徴兵制を復活させ、党幹部の子弟以外の成年男子を強制連行する。
  3. 中国文化大革命直後、中国とは国交断絶。
    • そのため変な所でアメリカや台湾本土派とは意気投合www
  4. 共産党のための無償強制労働はどんなに過酷な内容であろうと無制限に実施される。
  5. 政権獲得直後に強制収容所の建設をはじめる。
    • 自分たちはさんざん国に文句を言っていたのに、自分たちが政権を取ると国に対する文句は許さなくなる。
    • 国旗も国歌も変え、毎日の敬拝を強制する。
    • 教育勅語の代わりに憲法9条を暗誦させられる。
  6. 守ろうと主張していた憲法も即刻変える。九条以外は
    • 第一条 日本人民共和国は共産党が全権を掌握し、共産党の理念に基づいて国家を運営する。
      • ↑旧共産圏諸国の憲法は本当にこんな感じだった。
    • 第九条 共産党の指導する日本国民は、共産党の定める正義と共産党に基づく秩序を基調とする共産党による国際平和を共産党的に誠実に希求し、共産党以外の権力の発動たる戦争と、共産党以外の武力による威嚇又は共産党以外の武力の行使は、共産党以外の組織の行なう国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、共産党以外の陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。共産党以外の政党が政権をとる国の交戦権は、これを認めない。
    • 9条も変更され、自衛隊は解体され、日本人民解放軍が設立される。
  7. テロ支援国家とされ、悪の枢軸にカウントされる。
  8. 消費税は廃止されるが、党への自発的な寄付は大いに推奨される。
  9. ついにはこんな様になる。
  10. グッバイ日本!!!!

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