くらコーポレーション
株式会社くらコーポレーションは大阪府堺市中区に本社を置く外食産業企業。ワタミ、ゼンショーとともに外食産業のブラック3大手の一角である。
目次
平均勤続年数は2.6年
35歳支給額 ⇒ 実績なし
くら寿司の店長やってた友人がぶっ倒れて退職した
朝9時出勤して深夜2時まで店舗で仕事って生活を半年ほど繰り返してたら、ある日店長室で泡吹いて床に倒れてるのを発見されてそのまま病院送りになって退職。
ちょっとバカだけど明るかったのに廃人みたいになってたよ。どうかしてるぜ飲食業界は・・
概要
回転寿司チェーンストアの「無添くら寿司」を展開しており、近畿や関東・中部などに200店以上の店舗を持つ。東北地方以北及び九州地方では未出店の県も多く、北海道、青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県、新潟県、山口県、長崎県、宮崎県、沖縄県には未出店である（2012年9月現在）。
東証1部に上場・株式公開し、証券コードは2695。「無添くら寿司」の他、関西圏に和食レストラン「無添蔵」を展開。
沿革
- 1977年5月 - 堺市で創業
- 1990年3月 - 株式会社くら寿司を設立
- 1995年11月 - 株式会社くらコーポレーションを設立
- 2001年5月 - ナスダック・ジャパンに上場
- 2004年10月 - 東京証券取引所2部に上場
- 2005年10月 - 東京証券取引所1部へ指定替え
- 2008年1月 - アメリカ合衆国・ロサンゼルスに進出、ロサンゼルスの略称「LA」と掛けて「KULA」と表記
店舗の特色・システム
一皿（2貫）税抜き100円のもののほか、1皿で1貫・皿2枚重ね（200円分）のものもある。1997年に皿の裏に貼られたICチップ・QRコードによる製造時間制限管理システムを導入後、1999年に長時間レーン上に置かれた寿司を自動廃棄するシステムを導入。直線型レーン、タッチパネル式注文システムを導入。客が皿を返却口（皿カウンター）に入れる事で洗い場まで自動的に回収され、同時に枚数がカウントされ精算される。2000年、テーブル席に5皿ごとにカプセルトイ景品が当たる抽選機「びっくらポン！」を導入する。携帯電話で順番待ちや予約ができるEPARKシステムを利用できる。全店舗に監視カメラがあり、本部から全店舗を監視する。合計50件以上の特許がある。こうした余計な設備への投資が祟り、年々ネタとシャリが小さくなり、スシローに具材では完敗している。
「食の戦前回帰」を企業理念とし、使用する食材は四大添加物（うま味調味料、人工甘味料、合成着色料、人工保存料）を一切使用しない「無添」に取り組む。
レーン上の寿司は、かつては、土・日・祝日のみわさび抜きであったが、後に、終日全品わさび抜きとなる。テーブルにわさびを備え付けている。
訴訟
コピー食品の報道
『週刊女性』2005年3月1日号の、回転寿司店のコピー食品について言及した「代替ネタにご用心!『一皿100円均一? 本物ならば…ありえません!!』」という記事に対し、「くら寿司では本物の食材を使っているのに信用を毀損された」として、発行元の主婦と生活社を相手に300万円の損害賠償請求訴訟を提起した。2006年4月11日、大阪地裁は「記事は回転寿司店全体を対象とし、くら寿司を特定していない。信用を傷つけたとはいえない」として、請求を棄却する。その後、「くら」は大阪高裁に控訴。2006年9月26日、主婦と生活社側が、記事は「くら」を特定の対象としていないことを確認することで和解する。
内定辞退強要の報道
2010年9月1日、毎日放送のニュース番組『VOICE』が、内定者に対し、入社式数日前に研修合宿を行い、20名以上に内定辞退届を強要したと報道する。
同番組によると、内定辞退届の内容はくら社の人事担当者が口頭で伝え書かせたもので、その中には「損害賠償は一切しない」という一文が盛り込まれた。研修の内容は、くら社の社員三誓を35秒以内に暗唱させるというものであった。毎日放送は、この社員三誓を35秒以内に暗唱することは自社のアナウンサーでさえ難しいものであったと報じる。
くら社の広報・宣伝部は、内定辞退は本人の意思によるものであり、強要した事実は無いと説明した。くら社の内定者研修を担当したアイウィルの広報担当者は、くら社に内定者を辞退させるよう仕向けたことは無いとし、社員三誓については、毎日40～60分間練習すれば、個人差はあるものの1か月から1か月半で35秒以内、練習を積めば20秒以内で暗唱可能としている。
同月、内定者が給与の補償と精神的な慰謝料を求めてくら社を提訴。初弁論においてくら社は、「事実関係を調査中」として一切の書類提出を拒否した。
その後、TBSの報道番組『NEWS23クロス』で、上記の報道とほぼ同じ内容の報道を行ったことなどに対し、くら社は10月、ウェブサイト上に反論文を掲載し、毎日放送・関西大学に抗議する。くら社は学生の「自主的な内定辞退」について、労働局は内定取消しや辞退の強要ではないと評価したと主張する。
