子ども家庭支援センター
子ども家庭支援センターとは、子どもと家庭に関する総合的な支援を目指して設置され、育児の不安や家庭での子育て相談のほか、児童虐待や子ども自身の悩みにも応え、地域の子育て支援活動を目的とする地方自治体の機関。
児童福祉法第44条2項の児童家庭支援センターであり、社会福祉事業法第2条3項2の第2種社会福祉事業として国と自治体の認可を受けて行う。
「困ったな」と思ったら、ひとりで頑張らず、気楽に相談したり、遊びに来てください。お待ちしています。
とうたっているが、児童虐待の連絡を受けても無策を貫き次々と虐待死を発生させている。
目次
目的
子ども家庭支援センターガイドライン(平成17年3月発行） によれば、
第１ 子ども家庭支援センターの役割と機能
- １．法改正後の都と区市町村の役割
- ２．子ども家庭支援センターの役割と機能
- ３．子ども家庭支援センターの活動内容
- ４．主な相談の種別
- ５．子ども家庭支援センターの活動方法
- ６．子ども家庭支援センター事業の運営体制
- ７．児童相談所との連携
第２ ケースマネジメントの展開
- １．子ども家庭支援センターが担うケースマネジメント
- ２．ケースマネジメントの流れ
- ３．子ども家庭支援ワーカーとしての基本姿勢
- ４．要支援家庭をサポートしていくために
第３ ケースマネジメントの実践
- １．チェックシート・アセスメントシートの活用
- ２．要支援家庭の把握とアセスメント
- ３．ジェノグラム＆エコマップの併用の効果
- ４．ケースマネジメントの実践
第４ 児童虐待判断・児童相談所への送致と連絡
- １．区市町村における児童虐待の取組体制のあるべき姿
- ２．児童虐待の捉え方
- ３．児童虐待の判断（アセスメントのための要素）
- ４．子ども家庭支援センターとしての介入の手立て
- ５．児童相談所への送致と連絡
- ６．家庭再統合後の子ども家庭支援センター（地域）の役割
第５ 子ども家庭支援ネットワークの構築と連携のあり方
- １．子ども家庭支援ネットワークの必要性
- ２．連携上の留意点
- ３．子ども家庭支援ネットワークの要保護児童対策地域協議会への移行
- ４．要保護児童対策調整機関としての子ども家庭支援センター
第６ 地域組織化活動
- １．地域組織化の意義
- ２．地域組織化の考え方
- ３．地域組織化の種類及び活動内容
- ４．地域組織化活動の概要
業務内容
子育て総合相談
- 零～18歳未満の子どもと家庭のことで気になること、心配なことなど、何でも気軽にご相談ください。
- 子育てについてのサービスの紹介、情報の提供をします。
- 18歳未満のお子さん本人からのご相談にも応じます。
- 関係機関と協力・連携して、子どもの虐待防止に努め対応していきます。
- 虐待が心配される場合の連絡、相談もお受けしてます。
交流スペース
- 親子で自由に遊んで、保護者同士がおしゃべりも楽しめるスペースです。
- ここに来れば 子どもを通して子育て仲間に出会えます。子育ての悩みや心配なことを話したり聞き合ったりしています。
- 主に零～3歳位までのお子さん向けのおもちゃを用意しました。
- 年齢制限はありませんが、小さいお子さんに気を付けて遊んでください。
- ベビーベッド、授乳コーナー、畳のコーナーなど赤ちゃんのスペースもあります。 授乳やおむつ替えなどができます。
くつろぎスペース
- 親子で、子育て仲間と一緒に、おやつやお弁当を食べるスペースもあります。
- お茶を飲みながら、おしゃべりも楽しめます。
- 電子レンジやポットにお湯もあります。ご自由にお使いください。
地域活動室
- 子育てグループや、子育てグループを作ろうとされている方、地域で子育てボランティアをされている方々などの集まりに利用できます。
- ご利用の際には、子ども家庭支援センターの窓口でご利用希望日の貸し出し状況を確認の上 『地域活動室使用申請書』に記入してお申し込み頂いた後、『地域活動室使用承認書』をお渡しします。 ご利用当日、窓口に『承認書』を提示してからご利用となります。 なお、申し込み受付は、ご利用希望日の前月の月初めからとさせていただきます。
子どもショートステイ
- 保護者の方が出産・病気・介護などで、一時的にお子さんの養育にお困りのときに、宿泊・日帰りでご利用できます。詳しくはこちらから
父は自殺、母は精神不安定、寒い路上で上着も着ず泣く子供…幼い兄妹や住民のSOS届かず…東京・一家4人無理心中
東京都江戸川区で2012年4月6日、小学生2人を含む家族4人が無理心中を図り、死亡した事件。子どもたちや親族、近隣の住民は何度も“ＳＯＳ”を発していたが、行政側は守ることができなかった。専門家は「行政が踏み込んだ対応をしていれば防げたはず」と指摘している。
亡くなった小4の野本晃輝君(9)と小2の妹鈴菜ちゃん(7)が、母親の小百合さん(28)らとともに江戸川区で暮らし始めたのは昨年9月。父親(34)の不動産会社への転職に伴い、福岡から引っ越してきたという。すぐに学校になじんだが、小百合さんの精神状態が不安定になり子どもたちも次第に休みが目立つようになったという。12月には、寒い中、上着も羽織らずに、路上で泣く晃輝君の姿を住民が見掛けていた。
今年1月には、父親が仕事上のミスを苦に自殺。近所の女性が先月、2人だけで手をつないで犬の散歩をしているのを心配に思い、「お母さんは？」と尋ねると、「お母さんは具合が悪いので2人でお散歩しているの」とさみしそうに話していたという。
1か月後、同居していた小百合さんの兄斉藤章さん(29)を含む4人は練炭入りの七輪を自宅室内に置いて心中を図り、幼い2人も犠牲になった。
子どもたちの様子に不安を感じた近隣住民は昨年12月下旬、区子ども家庭支援センターに「子どもたちが心配」と連絡。父親の自殺後、2人の世話をしていた千葉県に住む父方の祖父(64)も同センターに相談していた。祖父は「母親は『つらい』『死にたい』と漏らすし、育児ができる状態ではなかった」と話す。
両親が育児をできない場合、児童相談所は自宅への強制立ち入りや子どもを一時保護することができる。しかし、今回は、センター職員が2～3月に3回、自宅を訪問しただけで児童相談所には通報していなかった。その理由について、センターは「母親に会えず子どもへの虐待や育児放棄を確認できなかった」と説明した。事件3日前には、小百合さん宅で練炭によるボヤ騒ぎがあり、近所の住民が消火に当たったが、相談に乗っていた区側に情報が伝わることもなかった。
育児放棄把握生かせず春日部5歳児死亡
春日部市で2007年8月、当時5歳の男児が父親と叔父に暴行を受けた後に死亡した事件で、児童虐待に関する県の検証委員会は報告書を発表した。同市と県越谷児童相談所がネグレクト（育児放棄）の兆候を把握しながら、継続的に見守りが必要な「要保護児童」から外した上、市が同児童相談所に立ち入り調査を求めるなど必要な措置を取らなかったことを指摘した。
報告書によると、2007年8月、近隣住民が男児の泣き声を心配し、警察に通報。2008年1月から、市や同児童相談所などで作る協議会が、要保護児童として家庭訪問を重ねた。
市は、〈１〉ケースワーカーが差し入れたパンや菓子をむさぼるように食べる〈２〉体から異臭がする〈３〉破れた服を着ている――などネグレクトの兆候を記録していたが、2010年3月、体にあざや傷が見られないことなどから虐待の危険性が低いとして、要保護児童から外した。
市はその後も家庭訪問を続け、死亡する前の約8か月間、2度訪問したが、不在で会えなかった。その間、男児は十分な食事を与えられず、死亡時の体重は約10キロ・グラムで、平均的な5歳児の半分ほどだった。
検証委員会は、ネグレクトが進行する危険性や、子どもに会えない間に虐待が起きる可能性を認識できなかったと指摘。ネグレクトへの理解を深めることや、児童に会えない場合、児童相談所の立ち入り調査などで児童の安全を確認すべきなどとした。
市こども家庭課は「認識が甘かった部分がある。要保護児童から外したことが結果的に重大な事態につながった」としている。検証委員会は、深刻な虐待事例を検証するため2006年に設置。弁護士や医師、県警幹部らで構成されている。
つながり希薄、見えぬSOS。東広島の乳児死亡
マンションで顔知られず、支援利用なく
生後約2カ月の次男を不衛生な環境に放置して重い皮膚炎などを負わせたとして、東広島市の30歳の妻と26歳の夫が保護責任者遺棄致傷罪に問われた事件。乳児は2011年10月31日、運び込まれた病院で死亡が確認された。児童虐待を防ぐための支援は広がるが悲劇は後を絶たない。セーフティーネットからこぼれ落ちた背景に何があったのか。
4月23日、広島地裁であった初公判。夫は次男を病院に連れて行かなかった理由を「ミルクを吐くなど手の掛かる育児でストレスがあり、子どものことを考えてやれなかった」。妻の弁護人は起訴事実は認めた上で心神耗弱状態を主張した。
2人は2007年に結婚。事件当時住んでいたマンションは市中心部の住宅団地にあった。子育て世帯も入居していたが、夫婦について「知らない」「どの人か分からない」と言う。
市内の70代の民生委員児童委員は「オートロックのマンションでは住民と顔も合わせられず、どんな家庭か分からない」と嘆く。高齢者の対応で若い夫婦まで手が回りにくい実情もあるという。
同市では、新生児がいる全家庭を保健師などの相談員が訪問している。市によると、夫婦宅も昨年9月28日に訪ね、約1時間面談して問題ないと判断。事態が悪化していたとされる10月25日も予定していたが、当日妻から都合が悪くなったと連絡があったという。
1カ月での急変について、県西部こども家庭センター（広島市南区）の本広篤子次長は一般論との前置きで、「保護者に急な環境や体調の変化があったのでは。ストレスが子どもに向いてしまう事例は多い」と言う。
0歳児がいて、親が病気などの家庭が対象の市の無料ヘルパー制度もあるが、夫婦が利用した記録はない。夫の母親は証人尋問で「夫婦の長女を預かって育てており、引け目から頼れなかったのかも」と話した。
2011年度、同市が受けた児童虐待の通告は72件。児童福祉法改正で市町村も通告先になった2005年度以降、増加傾向にある。市は周知に努めるほか2012年度、家庭を訪れる相談員も1人増やした。
だが、支援に関わる人は「拒否されるとどうしようもない」。助けを求めない家庭を切羽詰まった状況から救うには何が必要か。広島市児童相談所の元所長で比治山大短期大学部の森修也教授（児童臨床心理学）は「妊娠中から関わりを持つなど時間をかけて信頼関係を築く方法も必要では」と話している。
- 東広島市の保護責任者遺棄事件:夫婦は昨年10月上旬から31日までの間、服やおむつを適切に換えず、次男をビニール製ごみ袋の上などに放置。治療を受けさせず、腹や尻に皮膚炎などを負わせたとして起訴された。次男は同月31日に病院で死亡したが死因は明らかになっていない。広島地裁の公判で、夫は懲役4年を求刑され即日結審。妻は心神耗弱状態を主張し、公判の分離が決まった。
