在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟
在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟（ざいにちかんこくじんをはじめとするえいじゅうがいこくじんじゅうみんのほうてきちいこうじょうをすいしんするぎいんれんめい）は、2008年1月に民主党内に設置された議員連盟である。在日韓国・朝鮮人など「永住外国人に地方選挙権を付与する法案」を通常国会で提出し、実現させることを目的としている[1]。 会長は岡田克也。
概要
民主党は、外国人地方参政権付与法案を1998年、2000年に提出していたが、いずれも廃案となっていた。しかし、2006年に韓国が永住外国人の地方選挙権を認めた[2]ことから、白真勲、川上義博、津村啓介、千葉景子らは「相互主義の観点からも、これ以上放置できない」として[3]民主党内で呼びかけ、この議員連盟が発足した。
また、外国人地方参政権付与は自民党が慎重であり、逆に公明党が強く求めていることから「参院に民主党が法案を提出し、公明党に賛成を呼びかければ、与党の分断を図ることができる」ともしている。しかし、民主党内の保守派議員からは「憲法上[4]も、国のあり方という観点からも、絶対に認められない」し、「逆に党内に亀裂が生じるのではないか」という批判も出ている[5]。
会長の岡田克也は2008年1月30日の初会合にて「この外国人地方参政権問題は、民主党としては長年の政策であり、悲願でもあった。私も政策責任者だったおりに、この法案を何度か国会に提出しながら、実現しないことに責任を感じてきた。党として、しっかり法案提出に持って行く。それがこの議連の役割だ。多様な価値観を認める日本の象徴が、この法案だ。」と語っている[6]。
2008年1月26日の読売新聞によると、岡田克也が会長に選出にされたのは「小沢一郎代表肝いり」「岡田氏の会長就任は『岡田氏が意見調整すれば、党内をまとめやすいと小沢氏が判断したため』（議連関係者）と見られる」と小沢の関与が指摘されている。
小沢は、2008年2月の訪韓の際に、李明博大統領から「在日本大韓民国民団（民団）からの要望」もあり、地方参政権付与の協力を求められ、「在日韓国人への参政権付与を与えるのがもたもたしているのは遺憾に思っている」と成立に強い意欲を示し[7]、2008年12月には民団が民主党の支援を表明し、小沢はそれに謝意を伝えている[8]。
2008年3月には、小沢鋭仁議員が在日本大韓民国民団山梨県の本部総会に出席。「政権奪取で在日韓国人の地方参政権を実現する」と演説している[9]。
2009年4月には、櫻井よしこを勉強会に招き、櫻井から参政権付与には帰化をさせるべきと意見され、参加した一部の議員からは「極めて共鳴した」（蓮舫）、「おおむね私の認識と同じだ」（牧義夫）と共感された一方、議連会長の岡田克也は「『選挙権を得たければ国籍を捨てろ』といわれたら許せない」などと主張し、意見を受け入れることはなかった[10][11]。
なお民主党の鳩山由紀夫代表は埼玉県八潮市での講演で2009年9月予定の衆議院議員選挙へのマニフェストには在日外国人への地方参政権付与については記載を見送る考えを示した。[12]
参加議員一覧
民主党の衆参議員65人（衆院29人、参院36人）が参加している[6]。
- 衆議院議員
- 参議院議員
脚注
- ↑ 2008年1月12日産経新聞
- ↑ 但し、選挙権付与のハードルは極めて高い。2006年の韓国統一地方選挙で選挙権を認められた日本人は僅か51人に過ぎず、その9割以上が韓国人と婚姻関係にある日本人女性である。
- ↑ 韓国に永住する在韓日本人は数十人に対し、日本に永住する在日韓国人は50万人以上であることから互恵的とは言えない、と自民党や民主党の保守派からの反論がある
- ↑ しかし、1995年の最高裁判所判決の傍論から、立法作業を行えば、憲法上問題なく、地方参政権は認められると解釈する学説が多いが、違憲と解釈する学説も存在する（ 百地章「永住外国人の参政権問題」、阪本昌成『憲法理論Ⅰ』補訂第三版、成文堂2000年刊）。国政参政権付与については違憲というのが通説である（辻山幸宣外国人参政権）。
- ↑ 2008年1月5日読売新聞
- ↑ 6.0 6.1 産経新聞・阿比留瑠比ブログ2008年1月30日2008年5月22日閲覧.
- ↑ 2008年2月21日 毎日新聞
- ↑ 民団、民主・公明支援へ 次期衆院選 選挙権付与めざす2008年12月12日 朝日新聞
- ↑ 2009.4.1 民団新聞
- ↑ 2008.3.12 産経新聞
- ↑ 『週刊ダイヤモンド』2009年4月4日号
- ↑ 2009年5月31日産経新聞
