ヤマダ電機に関する問題点
|
旧"株式会社ヤマダ電機"に関する、諸問題を 取り上げた文章が、ここに載る! |
目次
ヤマダ電機が23歳の契約社員をいきなり管理職にして休み無しで1か月間に残業106時間働かせ過労自殺させる
家電量販トップのヤマダ電機「テックランド柏崎店」（新潟県柏崎市）は2007年9月、開店準備の最終段階を迎えていたが、開店を2日後に控えた19日午前2時ごろ、新任フロア長だった清司さん（23歳、姓は匿名）が、社宅で首を吊って過労自殺した。
清司さんは、2004年末にヤマダ電機に契約社員として中途入社し、死亡する約1か月前、正社員登用と同時に管理職になったばかり。専門学校卒業後、初めての正社員であり、正社員経験のない若者を管理職に就ける人事は一般にはありえない。
労災認定した労基署の調査によると、死亡数日前には、自分が何をすればいいか分からず、フロア長の役割を果たすことができなくなったという。23歳の契約社員をいきなり管理職にして過労死に追い込んだヤマダ電機。
ヤマダ電機の郊外型店舗「テックランド柏崎店」は、2007年9月、開店準備の最終段階を迎えていた。店長を含めた管理者5人は9月5日に同店に入り、本社の支援チームらとともに、21日の開店を目指して店舗構築を開始した。
管理者5人のうちの1人が、新任フロア長の清司さん（23）だ。
担当はAV機器を扱う黒物フロアで、3週間前にそこの管理職になった。入社前、履歴書の本人希望欄に「オーディオ関係の売り場を希望します」と書いていたから、ひとつの願いが叶ったわけだ。
しかし、開店を2日後に控えた9月19日午前2時ごろ、社宅で首を吊って死亡した。
発見されたのは同日昼ごろ。出勤して来ないのを心配した店長が社宅を見に行ったところ、声を掛けても返事はなく、警察とレスキューが内鍵を壊して中に入ると、ネクタイを首に巻いて縊死していたという。
赴任からわずか15日目、管理職になって35日目だった。
死亡直前の午前0時ごろには、仕事を終えて同僚と行った「すき家」で、大盛りとサラダを完食したという。清司さんの死亡は、長岡労働基準監督署長が2011年6月に労災認定した。
労基署の調査復命書によれば、清司さんの死亡前1か月の残業時間は106時間21分にのぼる。とくに忙しくなった開店直前は連日午前0時過ぎまで仕事が終わらず、残業時間は1週間で47時間30分に達し、赴任後は休みを取れなかったという。
ヤマダ電機「店長の商品窃盗」証拠文書入手!
家電量販店トップのヤマダ電機（東証一部上場）で社員による商品盗難や現金窃盗が多発し、今年1～8月だけで5200万円もの被害が出ていることが「週刊文春」の入手した内部資料によって明らかになった。
内部資料によると、今年1～8月に発覚した同社社員の不正は36件。「金庫から現金を窃取」「レジに保管していたギフト券を窃取」といった単純な犯行だけでなく、「テレビ236台」「ゲームソフト262本」「DVD207枚」など、商品の大量持ち出しも目立つ。
注目すべきは、これら不正のうち4割以上が店長など「管理職の犯罪」であったことだ。
社内からは「今年4月に創業者の山田昇氏（70）が会長から社長に復帰したことと、それにともなう全社的な降格人事によって、著しく士気が下がっている」との指摘が寄せられている。
ヤマダ電機を苛む異例の降格人事と中国ビジネスの罠（2013年10月）
家電量販業界トップのヤマダ電機が全取締役の降格人事を発表したのは、今年の4月末。2年連続の大幅な減収減益の責任を明らかにするため、社長以下の役職を一段階ずつ下げるという異例の人事に踏み切ったと言われる。
創業者で会長兼CEOの山田昇氏（70）も社長に「降格」されたが、異例の降格人事が役員に限られたものではなかったことが波紋を呼んでいる。
「じつは同時に、店長以下の全社員の等級（給与に連動する社内資格）も一段階ずつ下げていたんです」とは業界関係者。
「例えば、テックランド（ヤマダの郊外店の名称）でトップクラスの売上げを誇る店の店長でも、月3万から4万は給料が下がっていますし、月7万から8万も下がった店長もいます。みんな『これでは、生活できない』とこぼしていました。しかも問答無用で一律に下げたから、店長のモチベーションは上がりません」
ある大手家電量販店の関係者も、こんな指摘をする。
「ヤマダさんの店から他店へ移るパートさんが増えていると聞いています。パートさんの給料も下げられたようで、それなら仕事のきついヤマダで我慢する必要もないと」
これは、人事政策の名を借りた単なるコストカットに過ぎない。むしろ急務なのは、深刻な業績不振に喘ぐ中国からの速やかな撤退である。
ヤマダ電機が売上高拡大を狙って中国市場に進出したのは、2010年。当初は13年までに5店舗出店の予定だったが、業績不振で3店舗に止まる。今年、南京と天津からの撤退を決めた。残るは瀋陽店だけである。
「中国は進出よりも撤退のほうが難しい」というのは、中国ビジネスに詳しい銀行関係者。
「従業員を解雇する場合、中国独特の経済補償金（退職金）が必要です。しかも組合が了承しなければ当局は撤退（廃業）を認めません。また地方政府も税収が減るのを嫌がって撤退をなかなか認めません。中国では赤字でも課税できるからです。さらに出店にあたって税制面などで優遇措置を受けていたら、その精算も求められます」
ヤマダの中国ビジネスは、「去るも地獄、残るも地獄」の様相を呈してきた。
ヤマダ電機に賠償請求。長時間労働で自殺と遺族（2013年12月）
家電量販店大手「ヤマダ電機」の正社員だった新潟県柏崎市の男性=当時23歳=が2007年、長時間労働で鬱病を発症したことが原因で自殺したとして、遺族が約1億2千万円の損害賠償を求め前橋地裁高崎支部に提訴した。
原告の代理人によると、男性は2004年12月、ヤマダ電機に契約社員として入社。2007年8月に正社員になり、新潟県柏崎市に新規開店する予定の店舗に管理職のフロア長として異動した。
その後、鬱病を発症して9月19日、社宅の自分の部屋で首をつって自殺。直前の1カ月の時間外労働時間は約106時間に及んだ。長岡労働基準監督署は2011年6月、男性の長時間労働と自殺には因果関係があるとして労災認定した。
ヤマダ電機広報部は「訴状を受けていないのでコメントできない」と話している。
過酷ノルマや長時間残業で店長の自殺相次ぐ（2013年12月）
ヤマダ電機。家電量販店業界では、昨年、ヤマダ電機がベスト電器を買収し、ヤマダ・ベスト、ビック・コジマ、エディオン、ケーズホールディングス、ヨドバシカメラ、上新電機の6グループに再編され、競争が激化している。
中でもヤマダ電機は業界最大手だが、その裏には売上ノルマ達成への激しいプレッシャーが各店舗の店長に課せられている。今年9月から行われている取締役本部長主催のテレビ会議には、全国の店長が出席し、前年比の売り上げを落とした店長が、1時間近くつるし上げにあう。
そうしたノルマ達成の厳しいプレッシャーにさらされたことが原因なのか、福島県にオープンしたテックランド船引店の店長は、営業不振に苦しんだ揚げ句に架空売上を計上するなどして、今年7月には自殺にまで追い込まれた。ほかにも、2007年にテックランド柏崎店に勤務していた男性社員が、長時間労働の末にうつ病を発症し自殺。今月11日に遺族が損害賠償を求め提訴した。
店長に課せられるノルマはどれほどなのか。「近所のケーズデンキの売り上げをすべて奪ったとしても達成できない数字が課せられている」という現役店長の証言がある。さらには、今年から店長には点数が付けられ、2半期連続で点数が悪いと降格処分になる。こうした背景から店長の長時間労働が常態化。「今年の9月7日以降の4週間で残業時間が40時間を超えた者が、全国607店舗で1819人にものぼった」。さらに、厚労省が定めた月80時間の過労死ラインを超えた者が46人もいる。その上、店長の給与は平均で月40万円程度でボーナスはなく、残業時間を考えると決して高くはない。
こうした背景のためか、「管理職による商品泥棒や現金盗難などの不正が横行している」と、内部資料をもとに報じられていた。
また、『ヤマダ電機の激安快進撃の裏に法令不尊守と社員の酷使アリ』と題し、同社のブラック企業ぶりが報じられている。売上を達成するために店員の自腹購入があることや、フロア責任者や店長が、店員全員がつけているインカムを通して「今日の自分の売上額、言ってみろ」「そのお客落とせなかったら、転職候補な」などと暴言を吹き込んでいるとも。さらにそうした暴言が理由で急性ストレス障害と診断され退職した店員までいる。
ブラック企業大賞「ヤマダ電機」問題がマスコミで報道されない理由
2014年9月に発表された「ブラック企業大賞2014」。
長時間労働やパワハラなどで悪質だとされる企業を選出する「ブラック企業大賞」を今年受賞したのは、家電量販店業界の最大手・ヤマダ電機だった。ヤマダ電機といえば、2000年代に急成長（1996年には家電量販店業界9位だったが02年には1位に上り詰めた）、売上高1兆8900億円を超える家電量販店業界ナンバー1。今回の受賞理由は、このヤマダ電機で自殺者が続出しているためだ。
- 2004年9月、神奈川県内の店舗に勤務していた当時29歳の契約社員の男性が、勤務時間中に職場の近くで首吊り自殺。
- 2007年9月、新潟県柏崎市の店舗に勤務する当時23歳の男性社員（Aさん）が、過労の末に社宅で首を吊り自殺。Aさんは23歳で正社員未経験ながら売り場の『フロア長』になるよう命じられ、いきなり『管理職』として扱われた。労働基準監督署は、関係者の証言や警備記録などからAさんが自殺する直前1カ月間で少なくとも106時間21分の残業をしていたと結論。特に亡くなる前の1週間の時間外労働は47時間30分と極度に多いことを認め、労災認定をした。
- 2013年7月、営業不振に苦しむ福島県田村市の店長（当時39歳）が練炭自殺。
他にも「週刊文春」（文藝春秋）2013年12月19日号が報道したヤマダ電機の内部資料によると、2013年9月7日以降の4週間で、残業時間が40時間を超えた従業員は全国607店舗で1819人。さらに46人の店長が、厚生労働省の定めた『過労死の危険ライン』の月80時間を超えていた。つまり毎日4時間の残業を余儀なくされている。にもかかわらず、店長の給料は平均して手取り月40万円程度。残業代もほぼ支払われていないという。
無理な出店計画と過重労働……急成長の犠牲になったかのように社員の自殺が後を絶たないヤマダ電機。しかも、2013年のケースでは、ヤマダ電機は遺族側の主張に真っ向から反論し、訴訟に発展しているという。
「ブラック企業大賞2014」実行委員会の水島宏明・法政大学教授は、「ヤマダ電機はウェブ投票でも最多の票数を集めた。過労自殺を繰り返しているという点や、反省の色が見られないことなどを勘案して、総合的に選んだ」と説明している。
しかし、気になるのは、今回の「ブラック企業大賞」は昨年のワタミフードサービス（居酒屋チェーン大手）と比べて、報道が少ない点だ。エステサロン大手「たかの友梨ビューティクリニック」を運営する不二ビューティのブラックぶりを批判するニュースは見かけるが、ヤマダ電機のブラックぶりを告発するニュースにはなかなかお目にかからない。「ブラック企業大賞」主催者であるブラック企業大賞実行委員会の実行委員（佐々木亮弁護士）は、講評でこうコメントしている。
「ヤマダ電機という会社は、ワタミやゼンショーに比べるとメディアで取り上げられていない。ところがウェブ投票では、票の伸びが違ったし、あわせて社員からも悲痛な叫びが寄せられた」
実は、ヤマダ電機は、2012年だけでも、244億円の広告費を投入している大スポンサーなのだ。この規模は「単独決算の企業別ランキング」の7位に入っており（日経広告研究所「有力企業の広告宣伝費」/2012年）、事実上、広告費が主な収入源であるマスコミにとって、批判することはタブーとなっているのだ。
たとえば、ヤマダ電機では、メーカー派遣者問題も抱えている。メーカー派遣者問題とは、家電量販店が家電メーカー側に新装・改装オープンなどの際に、従業員や派遣労働者をヘルパーとして派遣するように要請すること。こうした派遣自体は小売業界では慣例的にあることで、それぞれ自社商品の販促を行う限りは法的な問題はない。
ところが、ヤマダ電機の場合は自社（メーカー）商品の販促以外のヤマダ電機の業務（棚卸し、陳列、清掃など）を行わせ、相当の対価（報酬）を支払っていない。つまり、自社の従業員のように扱い、人件費圧縮のためのタダ働きをさせていたのだ。これは職業安定法44条の二重派遣（偽装請負）にあたる行為で、2007年1月23日付の「読売新聞」が「ヤマダ電機職安法違反の疑い」というスクープ記事を掲載したこともある。
だが、読売はここからヤマダ電機追及キャンペーンを行なうかと思いきや、一切続報が報じられなくなってしまったのだ。
『非情な社長が「儲ける」会社をつくる日本的経営は死んだ!』（有森隆/さくら舎）はその中止の裏側を読売関係者のコメントという形で紹介している。
「ヤマダ電機からの強い申し入れがあったのです。（中略）折り込み広告を入れていますが、これが膨大な金額（中略）。中止の要請は東京から来たようです。老川大阪本社社長は、社内で『東京が言っているから仕方がないだろう』と話していた」
ヤマダ電機の経営企画室も読売側への申し入れをしたことは認めており、事実上、折り込みチラシ広告が（社内の自主規制にせよ）読売新聞を黙らせたことになる。しかし、2008年に公正取引委員会が立ち入り検査に動き、メーカー派遣者問題に排除措置命令を出したことで、読売のスクープ記事の正しさが裏付けられた格好だ。
広告主には逆らえないマスコミがブラック企業を増長させてきたといえるかもしない。
都市型店舗に注力。拡大戦略見直し（2015年5月）
家電量販最大手のヤマダ電機は25日、全国46店舗を5月末までに閉鎖すると発表した。
安売り競争の激化などを背景に採算が悪化する店舗が相次ぎ、合理化を進める。ヤマダ電機は店舗の拡大路線で業界トップに成長したが、戦略の見直しを迫られた。
閉鎖されるのは、大半が「テックランド」と呼ばれる郊外型の店舗だ。一斉閉鎖は4月以降に始まっており、5月31日には、「New江東潮見店」（東京都江東区）や、「神戸桜が丘店」（神戸市）など35店以上が対象になる。完全に閉鎖する以外にも品ぞろえを充実させて再出発する店舗のほか、一部はアウトレットや免税専門店などに業態転換する可能性もある。
ヤマダはグループで国内外に1000店以上の直営店がある。今回の閉鎖対象は全体からみると少ないが、今後も不採算店の見直しが課題となりそうだ。
駅前など都市型店舗に注力するとみられ、年内にはJR東京駅近くに出店する。都市部は、消費者の購買意欲が高いほか、外国人観光客の「爆買い」の恩恵を受けやすく、高収益が見込める。
ソース
- 最後に
- 上記のような事件は、旧ヤマダ電機により引き起こされたもの。
- 逆ギレ・荒らし行為等は絶対にしない事!
