所得税
'''所得税'''（しょとくぜい）とは、担税力の源泉を、[[所得]]、[[消費]]及び[[資産]]と区分した場合に、所得に対して課される[[税金]]のこと。 == 分類 == 所得税は広義の所得税と狭義の所得税に分類できる。 # 広義には、狭義の所得税のほか、[[国税]]（中央税）における[[法人]]の各事業年度の所得に対して課せられる[[法人税]]や[[地方税]]における[[住民税]]、[[事業税]]などもこれに含まれる。 # 狭義には、1月1日から12月31日までの1年間に生じた[[個人]]の所得に課税される[[税金]]（国税）をいう。この税金に係る実体法として、日本では[[所得税法]]（昭和40年3月31日法律第33号）がある。 ここでは、主に上記2.の狭義の'''所得税'''について記述する。 ; 個人所得税 : 所得税は、[[累進課税|累進税率]]や各種人的控除をミックスすることにより、租税の垂直的公平を保つのに有効な租税であるとされる。 : 現代の[[日本]]やアメリカでは[[国税]]の税目の内最も高いウエートを占める基幹税である。所得税の徴収方式としては[[確定申告]]で馴染み深い申告納税方式と源泉徴収方式がある。税収に占める割合は後者の方が高い。 == 所得概念論 == 所得概念論とは所得とは何かという議論である。所得税導入以来、様々な展開を見せてきた。 所得税の課税対象となる所得のとらえかたには次に掲げる通りいくつかの考え方がある。今日では、次の3つのうち、'''包括的所得概念'''が有力であるが、一方で、ヨーロッパ諸国では'''制限的所得概念'''の考え方も根強く、たとえば、[[ドイツ]]や[[フランス]]では株式譲渡益が非課税とされる。また、北欧諸国では、主に包括的所得概念の非効率性に着目して、投資所得と勤労所得とを区分して前者には比例税率課税を行い、後者には累進税率を適用する'''二元的所得税'''が採用されている。 === 制限的所得概念 === 課税所得は、反復継続する活動から得られるものに限定し、偶発的・一時的なものは課税しないとする考え方。いわゆる取得型所得概念の一つ。 [[産業革命]]以降、資本の自立的運動（[[資本の循環]]）の結果として[[賃金]]・[[利潤]]・[[利子]]・[[配当]]・[[地代]]など、継続的・反復的利益が生み出されるようになっていった。それらは確実・安定的な税源であり、把握も容易だったため所得税の成立を促した。このような背景を元に、利益を生み出す源泉に着目して反復継続する活動から得られるもののみを所得とする学説（'''所得源泉説'''）が生まれる。この所得源泉説は国民所得論を基礎理論として19世紀から20世紀初頭の[[ドイツ]]（[[ドイツ帝国]]）を中心に唱えられた。 制限的所得概念を前提とした所得税には、所得を源泉によって分類し各所得ごとに異なった税率・税額を課税する'''分類所得税'''（イギリスなど）と所得の源泉別に純所得を算出しそれらを合算して課税する一種の'''総合的所得税'''（プロイセンやそれを参考にした戦前の日本など）がある。 ===消費型所得概念=== 課税所得は、所得の内、消費により効用の得られた部分とする考え方。所得は人の一定期間の消費の総額によって測定される。貯蓄を所得から除外する一方、借入金による消費も所得に含まれる。[[ジョン・スチュアート・ミル]]や[[アーヴィング・フィッシャー]]の理論によるもので、フィッシャー、カルドアにより提唱され今でも経済学者の間には根強い支持があるなど、理論的には一定の有用性が認められている 消費型所得税概念を採用する所得税（消費型・支出型所得税、支出税）は[[インド]]や[[セイロン]]（現[[スリランカ]]）で短期間実施されたこともあるが定着しなかった。貯蓄除外に起因する不公平、消費の把握・貴族判定の困難性、一般常識からの乖離などが原因である。 ただし、支出税は内容的には一般消費税に類似するため、一般所得税としての付加価値税によって代替されているとも見ることができる。 === 包括的所得概念 === ドイツの財政学者シャンツ（Georg von Schanz）が唱えた'''純資産増価説'''にはじまり、アメリカのヘイグ（Robert M. Haig）とサイモンズ（Herry C. Simons）によって発展した概念。'''シャンツ＝ヘイグ＝サイモンズ概念'''、ヘイグとサイモンズの頭文字をとって'''H-S概念'''ともいわれる<ref>谷口勢津夫『租税基本講義』第2版168 - 170ページ</ref><ref>[http://kraft.cside3.jp/steuerrecht09-2.html]</ref>。課担税力を増加させる経済的な利得はすべて純資産の増加であり、所得であるとする考え方で、「所得＝蓄積＋消費」という定式であらわされる。いわゆる取得型所得概念の一つである。一時的・偶発的な利得も所得となり、[[相続税|相続]]も所得としてみなす([[相続税]]参照)。 包括的所得概念は公平負担の要請（担税力に応じた負担の原則）に適合し、20世紀の[[福祉国家]]に適した所得概念であったため、広い支持を集めることとなった。包括的所得概念を採用する総合累進所得税は全所得を１つの累進税率表で適応し課税することが可能になり、国家財政調達機能・[[富の再分配|再分配機能]]や[[ビルト・イン・スタビライザー|景気調整機能]]・資源再配分機能を高めることができる<ref>谷口170ページ</ref>。 他方、問題点もあり、本来であれば、未実現の利得や帰属所得も課税の対象とされるべきであるが、捕捉ないし評価が困難であり、課税の対象とならない場合が多く、たとえば未実現の利得の一つである[[キャピタル・ゲイン]]は、実現されなければ課税されない<ref>[http://kraft.cside3.jp/steuerrecht09-2.html]</ref>。また1970年代の経済停滞期のアメリカにおいて、包括的所得税の概念は、理論的には明快だが、現実の課税把握においては、概念の曖昧さを払拭できず、課税当局が所得の把握が困難であり、限界があるとして批判された。例えば、地下経済における所得などに対する把握は困難を極め、アメリカ社会において所得課税の不公平感が広がった<ref>[http://www.mof.go.jp/pri/research/discussion_paper/ron113.pdf 知原 信良「米国における税制改革の問題 -フラット・タックスを中心に-」財務省財務総合政策研究所ディカッションペーパー2003年12月]</ref>。1980年代以降は、税率を一律にし、また税務上の手続きを簡素化かつ明瞭にするものとして[[フラット・タックス]]という税案に関する議論が高まった<ref>[http://www.mof.go.jp/pri/research/discussion_paper/ron113.pdf 知原 信良「米国における税制改革の問題 -フラット・タックスを中心に-」財務省財務総合政策研究所ディカッションペーパー2003年12月]</ref>。 == メリットとデメリット == === メリット === * 申告することによって税金への関心を高め、ひいては[[政治]]への関心を高める<ref>{{Cite web|author=田中康夫|authorlink=田中康夫|url=http://www.nippon-dream.com/?p=525|title=再び「日本の消費税制は欠陥税制」|work=日刊ゲンダイ にっぽん改国|publisher=[[新党日本]]|accessdate=2010-08-08}}</ref>。 * [[累進課税]]を導入した場合、富裕層から多額の税を徴収することができ、所得の再配分がおこなわれる<ref name="kuribayashi">{{Cite journal ja-jp|author=[[栗林隆]]|year=2009|title=個人所得に対する望ましい課税|url=http://www.cuc.ac.jp/keiken/view/27/tokusyu/index7.html|journal=CUC View & Vision|issue=27|publisher=[[千葉商科大学]]|issn=1342-0542}}</ref>。 * 累進課税を導入しても高所得者の労働供給が抑制されないことが実証により示されている<ref>[[八田達夫]]『ミクロ経済学II 効率化と格差是正』[[東洋経済新報社]]プログレッシブ経済学シリーズ、ISBN:978-4-492-81300-3、p468</ref>(高い所得税を課された場合に労働供給をしなくなりやすいのはむしろ低所得者である)。 === デメリット === * 累進課税を導入した場合、制度や税金の計算が複雑である<ref name="kuribayashi"/>。 * 累進課税を導入した場合、中高所得層の勤労意欲をそぐ。自由主義者とされるFriedrich von Hayek、Milton Friedmanは、[[所得]]は貢献度に応じて支払われるべきものであり 累進課税等による所得再分配政策は認めない。しかし、その一方では貧困問題を放置するべきではないという姿勢を一貫してしめしている<ref>[http://research.n-fukushi.ac.jp/ps/research/usr/db/pdfs/00084-00007.pdf 2010年9月 日本における貧困議論の現状と展望 山上俊彦]</ref>。 * [[節税]]・[[脱税]]が行われやすい。働き方によって所得の捕捉率が異なる問題（[[クロヨン]]）があり、必ずしも公平・平等ではない<ref>三和総合研究所編 『30語でわかる日本経済』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2000年、204頁。</ref>。 * 所得税が実際に勤労意欲にどのような影響を与えているかは不明であるという指摘がある<ref name="kuribayashi"/>。 == 所得税の歴史 == ここでは所得税の歴史について記述する。 ===世界の所得税=== [[Image:Income Taxes By Country.svg.png|right|thumbnail|450px|2005年の[[経済協力開発機構]]の統計に基づく国別の'''所得税'''の比較.<ref name="oecd">{{cite web|url=http://www.oecd.org/document/60/0,2340,en_2649_34533_1942460_1_1_1_1,00.html|title=OECD Tax Database|publisher=Organisation for Economic Co-operation and Development|accessdate=2007-01-30}}</ref>]] * [[1799年]] - [[イギリス]]で、[[ナポレオン戦争]]の戦費調達のため所得に対し10%の比例税率。以後廃止導入を繰り返し、[[1842年]]に定着。 * [[1840年]] - [[スイス]]導入 * [[1851年]] - [[プロイセン王国|プロイセン（ドイツ）]]導入。[[ドイツ帝国]]成立後の[[1891年]]に大幅な改正が行われて現代の世界の所得税のモデルとなった。 * [[1861年]] - [[アメリカ合衆国|アメリカ]]導入 南北戦争の戦費調達、憲法違反とされ翌年に廃止（第一次世界大戦時に本格導入） * [[1864年]] - [[イタリア]]導入 === 日本 === ==== 1887年（明治20年）導入 ==== 当初の所得税は、年間所得が300円以上の者に対して課税した。しかし、個人課税ではなく、世帯合算課税で、[[戸主]]が納税義務者とされた。プロイセンの制度を参考として、所得の多寡を5段階に区分し、最低1%（所得300円以上）から最高3%（3万円以上）の低い税率の[[累進課税]]方式を採用していた<ref>{{cite web|url=http://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/30/222/hajimeni.htm |title=創設所得税法概説 |publisher=[[国税庁]] |date=1998-06-30 |accessdate=2011-08-12 }}</ref>。年間300円以上所得のある世帯の家長である戸主に限って課税の対象としたため、所得税を納税することがいわばステータスシンボルとなり、「'''富裕税'''」、あるいは「'''名誉税'''」との別名で呼ばれていたという説もある。なお、大部分の一般国民は所得税の課税対象外で、新税の対象とされたのは当時の全戸数（戸主の総数）の1.5%にあたる12万人が対象となり、納税額も国税収入のうちの0.8%程度であった。 この新税導入の動機としては、[[清]]に対抗して[[海軍]]の増強・整備が急がれたこと、[[地租]]や[[酒造税]]などにかたよった租税負担のあり方が[[自由民権運動]]によって反政府側から批判されたこと、[[大日本帝国憲法]]によって設置が予定されていた[[帝国議会]]の[[衆議院]]に納税額による[[制限選挙]]が導入されたために大規模土地所有者（地租の納税義務者）以外の[[資本家]]に対しても選挙権を保障して政治参加を認めるための環境整備のためなどが挙げられている。3年後の[[1890年]]（明治23年）に行われた日本最初の[[国政選挙]]である[[第1回衆議院議員総選挙]]においては満25歳以上の男性で直接国税15円以上を納めている者に選挙権が付与された。 ==== 1899年（明治32年）改正 ==== 所得を3種類に区分し、第1種を法人所得、第2種を公社債利子所得、第3種を300円以上の個人所得とした。 ==== 1940年（昭和15年）改正 ==== [[法人税法]]の制定によって従来の第1種が所得税から分離されて[[法人税]]となった。また、分類所得税と総合所得税の2本立てとなり、前者において所得種類別に異なった税率を適用するとともに勤労所得への源泉徴収制度が導入され、後者において所得合計が5,000円以上の者に10-65%の高度の累進課税をかけた。 ==== 1947年（昭和22年）改正 ==== 申告納税の導入によって所得税の一本化（'''総合所得合算申告納税制度'''）が図られる。また、その後の改正で最高税率が75%とされていたが、インフレ利得者等へ重課するためとして85%にあげられた。 ==== 1950年と1953年の改正（シャウプ勧告の影響） ==== [[1949年]]（昭和24年）の[[シャウプ勧告]]は、このように高い所得税率は勤労意欲にマイナスがある等の理由で、所得税の最高税率を下げ、それを補うための補完税として[[富裕税]]を導入することを勧告した。この結果、[[1950年]]（昭和25年）の改正で所得税の最高税率が55％に抑えられ、同時に累進税率で富裕税が導入された。しかし、富裕税は日本に定着せず、3年後の[[1953年]]（昭和28年）に廃止されることとなり、代わりに所得税の最高税率が65％に戻された。 == 日本の所得税 == 日本の所得税は、課税標準として総所得金額・退職所得金額・山林所得金額の3つを設けている。これは、総合所得税課税を基本としながら、退職所得及び山林所得については分離所得税課税を実現するものである。 === 所得税の納税義務者 === * [[個人]] ** 居住者 ** 非永住者 ** 非居住者 * [[法人]] ** [[内国法人]] ** [[外国法人]] * [[権利能力なき社団|人格の無い社団]] === 所得 === 以下にあげる10種類の所得について、それぞれの計算方法が定められている。従って、その計算方法の結果が、所得税額となる。 以下、所得税法を「法」と表記する。 * [[利子所得]]（法23条） * [[配当所得]]（法24条） * [[不動産所得]]（法26条） * [[事業所得]]（法27条） * [[給与所得]]（法28条） * [[退職所得]]（法30条） * [[山林所得]]（法32条） * [[譲渡所得]]（法33条） * [[一時所得]]（法34条） * [[雑所得]]（法35条） これらの内、利子所得、配当所得および不動産所得は資産性所得であり、給与所得、退職所得は勤労性所得である。事業所得および山林所得は、資産性所得と勤労性所得が結合したものといわれる。資産性所得と勤労性所得は、ともに恒常性所得に該当する。さらに、譲渡所得および一時所得は、臨時所得に該当する。そして雑所得は、これら9種類の所得のいずれにも該当しない所得をいう。 ==== 非課税所得 ==== * [[所得税法]]によるもの ** [[当座預金]]の[[利子]] ** [[恩給]] ** 生活用動産（高額品を除く） ** [[文化功労者]]年金・学術奨励金・[[ノーベル賞]]の賞金（[[アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン国立銀行賞|ノーベル経済学賞]]は課税予定とされているが、日本人の受賞実績はない。<ref> ノーベル経済学賞は厳密には[[ノーベル賞]]ではない。ノーベルの遺志による物ではなく、スウェーデン銀行がノーベルの名称を付与した物である。ノーベルの遺族は経済学賞にノーベルの名称を付与する事に対して抗議している </ref> ） ** [[保険]]金・[[損害賠償]]金 ** [[公職選挙法]]の適用を受けた[[選挙]]費用 * [[租税特別措置法]]によるもの ** [[勤労者財産形成貯蓄制度|勤労者財産形成住宅貯蓄契約・勤労者財産形成年金貯蓄契約]]の[[利子]]、[[収益]]の分配金 ** 納税準備預金の利子 ** [[国]]、[[地方公共団体]]に対する、[[譲渡所得]] ** [[近代オリンピック|オリンピック]]の[[メダリスト]]が[[日本オリンピック委員会]]から受け取る報奨金 * その他の法律によるもの ** [[健康保険]]、[[国民健康保険]]、[[共済組合]]等の保険給付 ** [[生活保護]]の支給金、[[児童手当]] ** [[宝くじ|当籤金付証票]]（宝くじ）や[[スポーツ振興くじ]]（サッカーくじ）の当選金品 === 計算式 === 所得税金額を求める計算は、下の通りである。 （納税者の1月1日から12月31日までの1年間に得た全ての所得） － （所得控除額） ＝ '''課税所得金額''' : と、計算してから、所得税の税率をかける。 （'''課税所得金額'''） × 所得税の税率 － （税額控除額）＝納付所得税額 : 源泉徴収や予定納税がある場合、税額控除後に精算する。 === 税率と控除 === ==== 税率 ==== 例えば「課税される所得金額」が700万円の場合には、求める税額は次のようになる。 700万円（総所得）×0.23（税率） - 63万6,000円（速算控除額）＝97万4,000円（所得税） {| class="wikitable" style="text-align:right" |+ 速算控除額一覧表（平成26年分まで） |- ! 課税される所得金額 !! 税率 !! 速算控除額 |- | 195万円以下 || 5% || 0円 |- | 195万円を超え 330万円以下 || 10% || 97,500円 |- | 330万円を超え 695万円以下 || 20% || 427,500円 |- | 695万円を超え 900万円以下 || 23% || 636,000円 |- | 900万円を超え 1,800万円以下 || 33% || 1,536,000円 |- | 1,800万円超 || 40% || 2,796,000円 |} {| class="wikitable" style="text-align:right" |+ 速算控除額一覧表（平成27年分以降）<ref>[https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm No.2260 所得税の税率｜所得税｜国税庁]</ref> |- ! 課税される所得金額 !! 税率 !! 速算控除額 |- | 195万円以下 || 5% || 0円 |- | 195万円を超え 330万円以下 || 10% || 97,500円 |- | 330万円を超え 695万円以下 || 20% || 427,500円 |- | 695万円を超え 900万円以下 || 23% || 636,000円 |- | 900万円を超え 1,800万円以下 || 33% || 1,536,000円 |- | 1,800万円を超え 4,000万円以下 || 40% || 2,796,000円 |- | 4,000万円超 || 45% || 4,796,000円 |} ==== 控除 ==== 主に所得控除と税額控除がある。 {{main|控除#所得税・個人住民税}} {{See also|確定申告}} ==== 所得税の税率の推移 ==== {| class="wikitable" border="1" cellpadding="2" style="text-align:right" ! 1974年～ ! 1984年～ ! 1987年～ ! 1988年～ ! 1989年～ ! 1995年～ ! 1999年～ ! 2007年～ ! 2015年～ |- | 60万円以下 10% | 50万円以下 10.5% | 150万円以下 10.5% | 300万円以下 10% | 300万円以下 10% | 330万円以下 10% | 330万円以下 10% | 195万円以下 5% | 195万円以下 5% |- | 60万円超 12% | 50万円超 12% | 150万円超 12% | 300万円超 20% | 300万円超 20% | 900 〃 20% | 330万円超 20% | 195万円超 10% | 195万円超 10% |- | 120 〃 14% | 120 〃 14% | 200 〃 16% | 600 〃 30% | 600 〃 30% | 1800 〃 30% | 900 〃 30% | 330 〃 20% | 330 〃 20% |- | 180 〃 16% | 200 〃 17% | 300 〃 20% | 1000 〃 40% | 1000 〃 40% | 3000 〃 40% | 1800 〃 37% | 695 〃 23% | 695 〃 23% |- | 240 〃 18% | 300 〃 21% | 500 〃 25% | 2000 〃 50% | 2000 〃 50% | 3000万円超 50% | | 900 〃 33% | 900 〃 33% |- | 300 〃 21% | 400 〃 25% | 600 〃 30% | 5000 〃 60% | | | | 1800 〃 40% | 1800 〃 40% |- | 400 〃 24% | 600 〃 30% | 800 〃 35% | | | | | | 4000 〃 45% |- | 500 〃 27% | 800 〃 35% | 1000 〃 40% | | | | | | |- | 600 〃 30% | 1000 〃 40% | 1200 〃 45% | | | | | | |- | 700 〃 34% | 1200 〃 45% | 1500 〃 50% | | | | | | |- | 800 〃 38% | 1500 〃 50% | 3000 〃 55% | | | | | | |- | 1000 〃 42% | 2000 〃 55% | 5000 〃 60% | | | | | | |- | 1200 〃 46% | 3000 〃 60% | | | | | | | |- | 1500 〃 50% | 5000 〃 65% | | | | | | | |- | 2000 〃 55% | 8000 〃 70% | | | | | | | |- | 3000 〃 60% | | | | | | | | |- | 4000 〃 65% | | | | | | | | |- | 6000 〃 70% | | | | | | | | |- | 8000 〃 75% | | | | | | | | |} ==== 最高税率の変遷 ==== 最高税率の変遷は、以下のとおりである。<ref>[[国税庁]] [http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm No.2260 所得税の税率]</ref>。 * [[1974年]]（昭和49年） 75.0% * [[1984年]]（昭和59年） 70.0% * [[1987年]]（昭和62年） 60.0% * [[1989年]]（平成元年） 50.0% * [[1999年]]（平成11年） 37.0% * [[2007年]]（平成19年） 40.0% （課税標準1,800万円以上） * [[2015年]]（平成27年） 45.0% （平成25年度の法改正によるもの） 財務省によると、[[2007年]]（平成19年）現在の申告者の実際の所得税負担率は、所得が1～2億円の納税者（26.5％）がピークになっている。それ以上の高額納税者は逆に下がり、所得100億円以上では14.2％となっている<ref>[http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2010/zei001e.htm 申告納税者の所得税負担率（平成19年分）] 国税庁「平成19年分申告所得税標本調査（税務統計から見た申告所得税の実態）」より</ref>。 これは、[[山林所得]]、[[土地]][[建物]]等の譲渡による[[譲渡所得]]、[[株式]]等の譲渡所得等は、他の所得と分離して納税する[[分離課税]]が選択できるためである。分離課税は通常の納税（総合課税）に比べ税率が低い物が多く、また高額所得者は、分離課税が適用できる所得の割合が高いことが多い。その結果、高額所得者の実質税負担率は低くなるのである。 たとえば株式等の譲渡所得は、[[金融機関]]などを通した[[上場]]株式は[[2011年]]（平成23年）分までは7％（他に住民税3％）、[[2012年]]（平成24年）分以降は15％（住民税5％）。それ以外は2011年分までは20％（所得税6％）、以降は上場株式と同等の税率が設定されている<ref>国税庁 [http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1463.htm No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)]</ref>。上場株式の場合、[[2011年]]（平成23年）分までは所得が195万円を超え 330万円以下の納税者に適用される税率10%より低くなっている。 === 税収の推移 === 所得税は大きな増減を繰り返しながらも上限が減少傾向にある。 {{節スタブ|date=2013年11月}} {| class="wikitable" style="text-align:right" |+ 財務省の統計を参照（単位:100万円） ! 年度 !! 計 !! 源泉分 !! 申告分 |- ! 1997年（平成 9年） | 19,182,735 | 15,402,987 | 3,779,748 |- ! 1998年（平成10年） | 16,996,112 | 13,765,760 | 3,230,352 |- ! 1999年（平成11年） | 15,446,830 | 12,618,587 | 2,828,243 |- ! 2000年（平成12年） | 18,788,905 | 15,878,457 | 2,910,448 |- ! 2001年（平成13年） | 17,806,512 | 15,030,134 | 2,776,378 |- ! 2002年（平成14年） | 14,812,227 | 12,249,159 | 2,563,068 |- ! 2003年（平成15年） | 13,914,607 | 11,392,631 | 2,521,976 |- ! 2004年（平成16年） | 14,670,498 | 12,184,627 | 2,485,870 |- ! 2005年（平成17年） | 15,585,913 | 12,955,818 | 2,630,095 |- ! 2006年（平成18年） | 14,054,094 | 11,494,252 | 2,559,842 |- ! 2007年（平成19年） | 16,080,043 | 12,928,501 | 3,151,542 |- ! 2008年（平成20年） | 14,985,074 | 12,161,180 | 2,823,894 |- ! 2009年（平成21年） | 12,913,887 | 10,499,519 | 2,414,368 |- ! 2010年（平成22年） | 12,984,351 | 10,677,036 | 2,307,316 |- ! 2011年（平成23年） | 13,476,192 | 11,010,764 | 2,465,427 |- ! 2012年（平成24年） | 13,992,487 | 11,472,513 | 2,519,974 |- ! 2013年（平成25年） | 15,530,813 | 12,759,155 | 2,771,658 |- |} == 脚注 == <references/> == 参考文献 == == 関連項目 == * [[e-Tax]] * [[青色申告]] * [[確定申告]] * [[源泉徴収]] * [[高額納税者公示制度]] * [[少額貯蓄非課税制度]]（マル優） * [[政治献金]] * [[所得税法]] * [[日本の租税]] - [[クロヨン]] * [[納税者番号制度]] * [[負の所得税]] * [[富裕税]] * [[累進課税]] == 外部リンク == * [http://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shotoku.htm 所得税｜税目別に調べる｜国税庁] {{DEFAULTSORT:しよとくせい}} [[Category:租税]] [[Category:所得税|*]]
