山崎俊二
山崎俊二(やまざき しゅんじ)とは、山梨県在住、朝日新聞のお抱え左翼運動家。外国人偏愛嗜好者でありプロ市民である。
日本への外国人入国管理に反対しており、誰でも自由に入国でき誰でも自由に国家公務員になるべきと主張している。
mytown.asahi.comのマイタウン→山梨に頻繁に紹介されている。
目次
日本への入国ビザは廃止すべき
■「夢」への窓、まだ狭く
サッカー日本代表の監督に就任したザッケローニ氏が、来日して代表メンバーの練習を視察した。監督として「参加」ではなく「視察」。なぜなら、彼には就労ビザが出されていなかったからである。「新監督決まる」と報道され、周知され、実態があっても、「書類」が整い所定の手続きが終了しない限り就労ビザが発給されないことを如実に示した出来事であった。
７月２３日から１週間、私が勤務する社会福祉法人「ぶどうの里」で、フィリピンから「プレダ青少年劇場」を山梨県に招待した。プレダ子どもの家は、フィリピンのストリートチルドレンや児童買春の被害児を支援し、青少年劇場は子どもの家の被害児たちによって組織されている。彼らが上演したミュージカルのストーリーは「フィリピンで被害にあった子どもがだまされて日本に来て売春を強要されるが、希望を捨てず、日本の警察や人権団体の力でフィリピンに帰る」というもの。オアシス結成の２年間で救出し、帰国を援助した人たちは１００人を超える。海の向こうの被害者と向き合う貴重な時間であった。
しかし、今回書きたいのは、上演のことではない。２カ月以上前から子どもの家と連絡を取り合って日本大使館が必要という書類を送り手続きを進めてきたのだが、いかんせんビザが出ない。来日予定日の１０日ほど前に「マニラの日本大使館に飛びます」とぶどうの里の理事長から連絡が入った。
ぶどうの里の会報には、理事長の次のような文書が掲載された。「マニラの日本国大使館は、若いフィリピンの男女が日本へ来てそのままエンターテイナー（芸能人）として不法滞在することを極端に警戒しています。（中略）やむを得ず私が急遽（きゅう・きょ）フィリピンに飛んで、大使館に出頭し、係官にいろいろ書類（当法人の登記簿原本から役員名簿、財産目録まで！）を提出し、説明したところ、『分かりました。では本国の外務省に協議しましょう』ということになりました。エーッ、マニラだけでは決まらないの！とおどろきましたが、幸いその数日後にめでたくビザが発給されました」
ノーベル賞にノミネートされるほどの人物が代表を務める団体が組織し、日本の社会福祉法人が保証し、書類を整えても、なおかつ理事長が飛ばないとならない。「旅行者としてお金を使う外国人にはどんどん来ていただきたい。しかし、住民となる可能性のある外国人はお断りする」というのが本音であろうか。
２国間経済連携協定に基づき、フィリピンとインドネシアから看護師・介護福祉士候補が来日している。３～４年以内に看護師・介護福祉士免許を取得できないと帰国を余儀なくされる。昨年の２月に看護師試験を受験した８２人は全員不合格。今年は２５４人中３人が合格。日本人の受験者は、９０％近くが合格する試験である。長年母国で看護師を務めている人たちもいるにもかかわらず、この合格率ではせっかく日本に来ていただいても「夢破れて帰国」となるのは目に見えている。
リーマンショックで私たちは、生産と関係なく巨大な資金が移動していることを知った。そしてそれが一部に偏っており、放置すれば格差はますます増大するであろうことも知った。「外国に行って何とか道を切り開きたい」と思うのは当然である。日系人であるか、研修生になるか。合法的な日本の窓はほんの少ししか開いておらず「人身売買」に見られるようなアンダーグラウンドの窓のみが大きく開いているのである。（やまざき・しゅんじ 山梨外国人人権ネットワーク「オアシス」事務局長）
外国人を警官や自衛隊にしよう
■復興、外国人もともに
未曽有の大災害が東日本を襲った。地震だけでなく津波が押し寄せ、原子力発電所では深刻な事故が発生した。多くの地域で、人々の営みが壊滅しようとしている。胸塞がれる中で書くに値することはあるのか。
いやこ の時期だからこそ書くことがある、と勇気を奮い起こして記載する。地震と津波と原発事故に襲われたのは、そこに居た全ての人々である。性差も、年齢も、弱き者も、強き者も、そして国籍も関係なく、全ての人々である。近隣の韓国や中国、アメリカを始め多くの国からの救助隊が日本に向かった。
だが、そこに住む外国籍市民は消防隊には入れない。警察官にもなれない。自衛隊にも入れない。地域を守るために選挙に打って出ることも、投票も許されない。自らと家族・仲間の生命を守るために活動しようとしても、日本国籍の市民と一緒に地域をつくりあげる一員となれないよう法律が排除しているのだ。
大災害の中ですでに忘れ去られようとしているが、前原誠司・前外相は「違法とされる外国人からの個人献金」が明るみに出て辞任した。「違法行為の責任をとって辞任する」ことはよしとしよう。しかし、外相の職にある者ならば「外国人の献金は違法で日本人なら良いというのは排外主義ではないか」くらいの発言があっても良かったのではないか。
外国人からのものであれ日本人からのものであれ、献金によって何かが 左右されるのであれば、それは政治家の資質の問題であり、献金者の国籍によらないのは自明ではないか。いまや家族の国際化は進み、夫婦で、あるいは親子で国籍が違う家族は普通に存在する。国籍の違う夫が妻に、あるいは父親が息子に献金して何が悪いのか。それらが悪いのであれば、国籍にかかわらず一律に政治献金は規制されるべきだ。未曽有の苦難に対し、各国から義援金が寄せられようとしている。外国人からの献金は悪いが外国からの義援金はもらってもいいのか。
一時期「水源の土地を外国人に売るな」との論調があった。外国人なら悪くて日本人ならいいという根拠は何か。つまるところ「外国人は何をするかわからない」という排外主義に他ならないではないか。土地を売るのは悪くて会社の株を売るのはいいのだろうか。
巨大な災害の中で、なぜこのようなことを書くのか。「がんばれ日本！」の掛け声の中から、一緒に暮らし、学習し、苦難をともにしてきた外国籍市民を排除したくないからである。掛け声が、いつの間にか「がんばれ日本人」に変わり、一緒に地域をつくってきた日本国籍以外の市民が、消防にも警察にも入れないような社会をつくりたくないからである。
（山崎俊二やまざき・しゅんじ 山梨外国人人権ネットワーク・オアシス事務局長）
結局、山崎俊二とは
外国人は言葉も通じず文化的な不慣れもあって異国である日本では弱い立場にある。日本人社会の中で劣等感を感じている日本人の中には、「自分より格下」の外国人に親切にすることで自己の存在意義を確認し、外国人からの称賛や愛情を得たいと考える者もいる。その行為は動物を偏愛し、動物との関わりから愛情を確認したがる人間の心理に似ている。しかし、現実の日本社会は概ね外国人に親切であり、外国人差別は存在しない。そこで外国人偏愛嗜好者は日本国内に「外国人差別がある」と主張する必要を感じ、実際にそう主張する。
外国人偏愛嗜好者は、自己愛の為にありもしない差別を捏造して外国人を欺いて自分の方を向かせようと企て、日本人を侮辱する。
日本在住外国人が日本での生活に慣れるうちにはこのような事実は簡単に露呈することとなり、外国人偏愛嗜好者は在日外国人そのものから無視されるようになるがこのような思想が新聞等で流布されることにより、外国人と接点を持たない日本人、他ならぬ日本人自身が偏愛嗜好者の欺瞞に汚染されていくことになる。
その結果が日本国民主権主義の放棄に繋がる。偏愛嗜好者らのこれらの行為は、許されがたい反社会的暴挙である。
移民受け入れは大量の中国人を日本人の税金で養うことに。今､中国では『日本でタダで生活する方法』という類いの本が売れている
日本では、いよいよ労働者が不足しているから移民を受け入れるべきだという議論が政府内で活発化している。だが、それは日本文化を崩壊させ、日本が日本でなくなってしまう危険性を孕んだ政策であることを、政治家たちはどれだけ認識しているのだろうか。
アメリカは移民を受け入れることで発展したではないか、という人もいるだろう。しかし、いまやアメリカでも本当に優秀な人材は来なくなり、エクアドルやホンジュラスといった国々からただ食い扶持を求めるだけの不法移民が増えているのが現実だ。
彼らは子供をテキサスやニューメキシコの国境沿いまで送り込む。兵士も警察も子供相手には発砲できないことを分かっているから、まず子供をアメリカに不法入国させるのだ。そうして、あとからその両親や家族が入り込むという算段だ。オバマがそれを黙認することで、どんどん国力が低下している。
しかも、アメリカやイギリスをはじめ世界各国で、移民たちがイスラム過激派に転身し、テロ行為に走るということが相次いでいる。
こうした事態は、対岸の火事ではない。いま中国では、『日本でタダで生活する方法』といった類いの本が売れている。日本に来て生活保護を受ける方法などが事細かに解説されている。移民を受け入れれば、大量の中国人を日本人の税金で養うことになるだろう。
ヨーロッパで目撃した現実を、恐らく日本の政治家たちは知りもしない。ガイドに任せっきりの外遊ばかりでは、その国の本当の姿や人々の本音など、分かるはずがない。現実から乖離した議論だけで移民受け入れが決まるとすれば、あまりにも危険である。そういえばル・ペンはインタビューの際、こんなことも言っていた。
「あなたは日本人だ。日本人には日本の国家というものがある。これが世界を面白くしている。国家のボーダーを取りやめて、一緒になろう、仲良くやりましょうなんて、そんなのは子供のそら言だ」
いまの日本に突き刺さる卓見である。
永住外国人の受給世帯増加。自治体を圧迫
外国人の生活保護受給世帯は年々増加しており、地方自治体の財政を圧迫する一因ともなっている。
生活保護法をめぐっては最高裁が2014年7月、「法の適用対象に永住外国人は含まれない」として、永住外国人は生活保護法に基づく保護の対象ではない－との初判断を示した。
しかし、実際には、人道的観点から外国人への同法の準用を認めた昭和29年の旧厚生省通知に基づき、各自治体が永住外国人や難民認定された外国人に対して生活保護を支給しているのが実情だ。矛盾した運用が行われている背景には、もともとこの通知自体にあいまいさが内包されていることがある。
厚生労働省の最新調査(平成24年度)によると、生活保護の受給世帯総数は月平均155万8510世帯で、うち外国人世帯は4万855世帯と全体の約2.6％。総数が伸びる中、外国人世帯も10年前の約1.7倍に増加した。
国籍別(23年7月時点)では、韓国・朝鮮人が約2万8700世帯と最も多く、フィリピン(約4900世帯)、中国(約4400世帯)、ブラジル(約1500世帯)と続く。
外国人の受給世帯の増加が続く背景には、不景気が長引いたことや高齢化の影響があるとみられる。生活保護費は全体で年間約3兆6000億円で、厚労省の概算によると、外国人に対する生活保護費はそのうち約1200億円に上る。
生活保護費は4分の3を国が、残りを自治体が負担しており、日本人に加えて外国人の受給世帯の増加が、地方自治体の財政を圧迫する結果になっている。
