大分県教職員組合
大分県教職員組合は、大分県の公立小学校・中学校に勤務する教員及び学校職員の労働組合である。日本教職員組合（日教組）、連合大分、大分県平和運動センターの加盟組織である。
民主党の支持団体であり、反米・反日・親中・親韓を信条としている。
歴史
古くから日教組に加盟している。かつては県立学校教職員も所属していたが、日本高等学校教職員組合（日高教）の発足に伴い、県立学校教職員の組合大分県高等学校教職員組合（大分県高教組）を発足し、日高教に加盟した。これにより、県立学校教職員の組合員は大分県教組から脱退した。しかし、大分県高教組が再び日教組に加盟し、現在は共闘関係にある。
組織率
加入率が60%を超えており、全国有数の「日教組王国」とされる。
支持政党
社会民主党支援の労組連合体の大分県平和運動センターに加盟している。ただし、選挙で社民党系候補がいない場合に限り、民主党に協力する。第21回参議院議員通常選挙大分県選挙区では、社民党推薦無所属の松本文六を支援し、民主党の候補は支援しなかった。
このため、日教組出身の県議、市議の多くは社民党に所属しており、民主党に所属する者はほぼ皆無である。2007年4月の統一地方選挙で大分県議選では大分県教組、大分県高教組の組織内議員が計3名当選した。大分市選挙区では県教組系議員が2位で当選したり、社民党県連代表代行で社民党・民主党の県議会統一会派「県民クラブ」の会長に高教組系議員が就任したりするなど、影響力は他県よりも強いとされる。
大分県では比較的社民党が強いが、大分県教組と大分県高教組は、全日本自治団体労働組合大分県本部とともに、その原動力となっているとされる。
その他
2008年3月18日の日教組臨時大会で、大分県教組出身の岡本泰良中央執行委員が日教組書記長に選出された。
2014年7月22日、大分県教組が旅行業法に基づく登録を受けずに新聞広告で「慰安婦」問題の関連施設を見学する韓国旅行を募集していたことが産経新聞の一面で報道された。大分県教組は2年前から旅行の募集や代金の徴収を行っていたが、これらは旅行業法では登録業者のみができると規定されているもので、大分県教組は同法に違反していた。
また、旅行の内容も、日本軍慰安婦歴史館や安重根など反日運動家が収容されていた西大門刑務所跡などを訪問し、現地ガイドから韓国側の主張に沿った一方的な説明を受けるもので、大分県教組は助成金を出して親子2人で2泊で25,000円という格安の代金で実施していた。この旅行内容については教育上不適切であるとの指摘があるが、大分県教組の書記長は「反日や自虐史観を植えつける目的ではなく、日本の加害行為に向き合い、平和を模索する目的だ」と主張している。
「親子で学ぶ慰安婦」の嘘
このところ日教組がややおとなしいかなと思っていたら、大分県教職員組合が旅行業法に違反し、新聞広告で韓国での慰安婦関連施設訪問ツアーを募集していた問題が発覚した。
ツアーは中学生とその保護者が対象で、「親子で学ぶ韓国平和の旅」と銘打たれている。だが、実際は、元慰安婦が共同生活を送るナヌムの家に併設された「日本軍『慰安婦』歴史館」を見学するなどして、韓国側の一方的な主張を子供の脳裏に植え付けることが目的だ。
「そういう反日旅行をすることで、子供たちにどういう教育効果を狙っているのか。理解できない」
下村博文文部科学相は2014年7月25日の記者会見でこう指摘した。この「歴史館」の展示内容を紹介する。
ここでは、日本の過去と現在が厳しく糾弾されており、展示物にはそれぞれ日本語の解説が添えられていた。例えばこんな調子だ。
《（慰安婦の）数は5万から30万人程度と推定されている。日帝は特に朝鮮人の女性たちを軍“慰安婦”として広範囲に動員した》
30万人という荒唐無稽な数字も記されているが、現代史家の秦郁彦氏の推計では慰安婦の総数は2万～2万数千人であり、朝鮮人はそのうち2割程度だった。
《軍人たちは料金を支払ったが、業者の私腹を肥やしただけで、軍“慰安婦”自身には入らなかった場合が多かった》
こんな根拠不明の説明文もあったが、皮肉にも「歴史館」の別の展示がこれへの反論となっていた。入り口近くのビデオ映像では、昭和19年7月26日付の京城日報に載った慰安婦募集広告の写真も放映されているが、そこにはこうある。
《月収 三◯◯円以上（前借三◯◯◯円迄可）》
当時は大金である3千円も前借りができたのに「軍“慰安婦”自身には入らなかった」とする記述は明らかに矛盾している。
また、米軍の同年10月の資料でも、ビルマ(現ミャンマー)で米軍が捕らえた朝鮮人慰安婦20人の平均月収は約1500円に上り、これは日本の下士官の月収の数十倍に及んだ。
このほか「歴史館」の展示では、日本の教科書検定のあり方を批判する記述や、元慰安婦に「償い金」を支給したアジア女性基金について《国家賠償ではない、国民基金》だとして《問題解決に役に立たなかった》と位置づけるなどの政治的記述も数多い。
昭和天皇を一方的に「人道に対する罪」で有罪だとした、平成12年12月の女性国際戦犯法廷に関する解説では、この法廷にかかわるNHK番組が改変されたのは《背後に安倍晋三、当時官房副長官が介入したということが明らかになった》とも決め付けている
だが、安倍首相自身は介入を否定しており、これを報じた朝日新聞も後に記事には「不確実な情報が含まれてしまった」(当時の秋山耿太郎社長)と反省を表明している話である。
「大分県教組のみなさん、あなたたちの違法なイデオロギー活動が、どれだけ公教育の信頼をおとしめているのか、まだわからないようですね。到底、看過できません」
義家弘介前文科政務官は22日付の自身のフェイスブックに、こう書き込んだ。今後、教組の実態がさらに明らかになることを期待したい。
