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まずは、平松邦夫市長が加入に消極的な姿勢を見せていた「大阪広域水道企業団」への加入を方針として打ち出したのである。

大阪広域水道企業団とは大阪府内の42の自治体による広域水道事業団である。この水道企業団に加入することによるメリットとは何であろうか？

■大阪維新の会のマニフェストと水道事業改革 まずは、水道インフラの管理の二重化をなくし、その分だけ人員の削減が狙えるという可能性はある。

大阪維新の会のマニフェストでは、水道改革に関しては以下のように述べている。

二重行政解消、水道、交通、ゴミ、港湾、消防等の経営形態を変更することにより、職員数を３割以上削減します。

水道事業を統合し料金を値下げします。

水道、下水道事業を輸出産業にし、水ビジネスの海外展開を図ります。 （参考：大阪維新の会マニフェスト）

今回の動きは水道事業における「二重行政解消」になることは確かであるが、それが「水道事業を統合し料金を値下げします。」に直結するというわけではない。

すでに大阪市の水道料金は府内でも3番目に安いこと。そして、財務体質も健全であり水道事業に関しては9年連続で黒字決算をしている。膨大なインフラの維持を行うためには未処分利益の累積額を積み上げておくのは重要である。

日本国内の多くの自治体における水道事業が、インフラ建設計画と、実際の需要予測の食い違いから、設備が老朽化していることが問題となっているのだ。

大阪広域水道企業団とは、そのような経営基盤の弱い水道事業団を支援する側面があることを忘れてはいけないだろう。

つまり、大阪広域水道企業団により大阪市の人員削減はできるかもしれないが、その費用は、経営基盤の弱い自治体の支援で相殺されるかもしれないのである。