東日本大震災

東日本大震災（ひがしにほんだいしんさい）は、2011年（平成23年）3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに伴って発生した津波、及びその後の余震により引き起こされた大規模地震災害である。

被害の概要

東日本大震災と阪神・淡路大震災の被害の比較
（2011年（平成23年）4月4日現在）
	東日本大震災		阪神・淡路大震災
死亡	1万3456人		6434人
安否不明（行方不明）	1万4851人		3人
漁船	2万2000隻以上^[1]		兵庫	40隻
漁港	300以上			17
農地	2万3600ha			213.6ha
被害額	16兆 - 25兆円政府試算。兵庫県推計。
（参考）震災前の県民経済計算（円）と全国比率（%）	岩手宮城福島	20兆7130億円 3.98% （2007年度）		20兆2890億円 4.18% （1993年度）

東日本大震災

東北地方太平洋沖地震は3月11日14時46分18秒（日本時間）に発生し、日本の観測史上最大のマグニチュード9.0を記録した。ところによって波高10メートル以上、最大遡上高38.9mにものぼる大津波が発生し、東北地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらした。また地震そのものや津波によって、各種ライフライン、道路・鉄道も大規模な被害を受けた。震災による死者・行方不明者は2011年4月19日時点で合わせて約28,000人、避難者は約13万人以上、建築物被害も全壊・半壊合わせて約7万戸以上にのぼり、1ヶ月以上経過した時点でも被害規模の全容は把握できていない。

この震災の発生を受けて、今上天皇も1945年（昭和20年）に昭和天皇が玉音放送を行なって以来となる国民向け放送を行った。

また、今回の震災では自衛隊が10万人を越える規模での災害派遣を行っている。

地震とそれに伴う津波による複合的なダメージによって福島第一原子力発電所の設備が損傷し、大規模な原子力事故が誘発された。その他にも東北地方の各原子力発電所や火力発電所も損害が出たため運転を停止するなどせざるを得ず、これにより電力不足が懸念されることから、東北電力及び東京電力の管轄地域において輪番停電（計画停電）が実行された。2011年4月22日現在、原発事故は終息を見ておらず、夏場の電力需要の増加によって予想される電力不足も解決には至っていない。

名称

地震の発生後しばらくの間は各メディアや組織・団体において独自の名称が用いられていたが、日本政府は2011年 4月1日の持ち回り閣議でこの地震による震災の名称を「東日本大震災」とすることを了解、発表した。大規模な被害を出した地震の場合、関東地震に対する関東大震災、兵庫県南部地震に対する阪神・淡路大震災のように、地震そのものと震災の名称が異なる。

死傷者

人的被害
（4月19日18:00 (JST) 時点）
都道府県	死亡	行方不明	負傷
合計	14,001	13,660	4,938
北海道	1	-	3
青森県	3	1	61
岩手県	4,033	3,822	165
宮城県	8,487	7,724	3,072
秋田県	-	-	12
山形県	2	-	29
福島県	1,418	2,110	227
茨城県	23	1	693
栃木県	4	-	135
群馬県	1	-	35
埼玉県	-	-	42
千葉県	18	2	224
東京都	7	-	90
神奈川県	4	-	139
新潟県	-	-	3
山梨県	-	-	2
静岡県	-	-	4
三重県	-	-	1
高知県	-	-	1

東日本大震災

警察庁は2011年4月19日18時00分 (JST) 現在で死者は14,001人、重軽傷者は4,938人、警察に届出があった行方不明者は13,660人であると発表している（ただし未確認情報を含む）。特に、死者・行方不明者の数は、大津波が押し寄せた岩手県・宮城県・福島県の沿岸部において顕著である。ただ、2011年4月13日時点では仙台市の行方不明者数は警察庁の集計に含まれていない。

地震後、岩手県上閉伊郡大槌町、宮城県東松島市では市街地が津波により流され、それぞれ約1万人が、宮城県牡鹿郡女川町では5,000人が安否不明となった。また、被災地域にいた国内旅行者約4,100人のうち、約2,500人の安否が確認できない状態となった。

宮城県警察本部長・竹内直人警視監は県災害対策本部会議（3月13日午後3時）で、「県内の死者は万のオーダーに達する可能性がある」と報告した。また福島県警双葉警察署の管轄内で3月27日までに届出があった行方不明者は1,657人であるが、福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示が出ている地域では捜索が進んでおらず、県警は「行方不明者数以上の遺体が残されている可能性がある」と説明した。

宮城県の石巻市立大川小学校では全校児童108人のうち84人、教職員13人のうち10人が死亡または行方不明となった。福島県須賀川市にある藤沼ダムでは、堤防の決壊により家が流され、8人が行方不明となり、12日までに4人の死亡が確認された。また東京都では、千代田区の九段会館において天井が崩落し、2人が死亡、60人以上の怪我人が出た。江東区の金属加工会社では、地震の影響でこぼれたと見られるトリクロロエチレンを吸引し、2人が死亡した。町田市のコストコ多摩境倉庫店では、立体駐車場の2階から屋上に向かうスロープが崩落。車3台が巻き込まれ、2人が死亡、10人以上の負傷者が出た。東京電力は、地震時に作業中だった協力会社社員の死者が5人になったと発表した。

死者の中には岩手県の大槌町長の加藤宏暉、宮城県石巻市の前市長であった土井喜美夫、元新日鉄釜石ラグビー部所属のラグビー選手であった釜石ラグビー協会会長佐野正文、岩手県釜石市在住のマスターズ陸上で世界記録を持つ陸上選手であった104歳のアスリートらが含まれる。

警察庁は4月11日までに岩手県・宮城県・福島県で検視された13,135人の詳細を発表した。死者のうち、92.5%（12,143人）は水死であった。続いて圧死・損傷死が4.4%（578人）、火災による焼死が1.1%（148人）で、残り2%（266人）の死因は不明だった。約90%が倒壊した家屋や家具の下敷きとなった圧死である阪神・淡路大震災と大きく異なり、倒壊率も地震の規模と比較して極めて低かった。これは阪神・淡路大震災を引き起こした兵庫県南部地震が縦揺れの激しい直下型地震であった事に対し、東北地方太平洋沖地震は横揺れが主な海溝型地震であった、東北地方の家屋で雪対策として採られている屋根を軽く、窓を小さくするなどの構造が地震にも強いものになっていた、2008年に発生した岩手・宮城内陸地震の後に損傷を受けた家屋の建て替えや耐震化がさらに進められた事などが挙げられ、、特筆すべき事例として、最大震度7を記録した宮城県栗原市では一人も死者は出なかった。そのため、圧死・損傷死のほとんどは流出した瓦礫に巻き込まれたものと推定されている。

年代別では70 - 79歳が24%（2663人）と最も多く、80歳以上が22.1%（2454人）、60 - 69歳が19.1%（2124人）と続き、9歳以下や10歳代、20歳代はいずれも4%以下だった。検視を終えた遺体は男性5,971人、女性7,036人。

高齢者を中心に、避難所で死亡する者も相次いでいる。避難所の不衛生や寒さによる死者(災害関連死)は、3月末までに280人を超えた。

日本国外

アメリカ合衆国のカリフォルニア州クレセントシティで5人が太平洋を渡った津波にさらわれ、うち4人は救助されたが、1人は行方不明となり、同年4月2日に約480km離れたオレゴン州の海岸で遺体で発見された。

インドネシアのパプア州で津波により1人が死亡、5人が行方不明になった。

建造物

東日本大震災

警察庁は2011年9月11日現在、全壊11万5,163戸、半壊16万2,015戸、全半焼284戸、床上浸水1万1,576戸、床下浸水1万3,649戸、一部破損55万9,321戸の被害が出たと発表している。特に岩手県・宮城県・福島県の沿岸部では、津波によって多くの住宅が流され、全壊戸数は宮城県で7万3,261戸、岩手県で2万0,199戸、福島県で1万7,561戸（いずれも9月11日現在）にのぼった。

岩手県の山田町、大槌町などでは、津波襲来後に大規模な火災が発生し、山田町の中心部は焼け野原となった。宮城県気仙沼市では、大津波によって転倒したタンクから流出した漁船用燃料の重油に引火して大規模な火災が発生し、市内全域に延焼した。宮城県災害対策本部会合によると、気仙沼市の市街地の3分の1が冠水、市内で大きな火災が3か所発生した。

東北地方から関東地方北部の太平洋沿岸では地震に伴う地盤沈下により、海岸や河口付近などで浸水や冠水の恐れが出ている。石巻市塩富町では、満潮時に町全体が水没している。また津波によって東北・関東の6県で2万3,600ヘクタールの農地が流失または冠水しており、農林水産省は3年後の完了をめどに瓦礫の撤去や土中の塩分の除去を進める方針を固めた。

関東・東北地方の広い範囲で液状化現象が発生し、千葉県浦安市・香取市・我孫子市、東京都江東区・江戸川区、神奈川県横浜市の八景島周辺、茨城県ひたちなか市・潮来市、宮城県大崎市の江合川周辺などで、建築物の傾斜や断水・ガス供給停止・水田への土砂の堆積などの被害が生じた。東京湾岸の埋立地や水郷地帯での被害が目立ち、特に浦安市では市内の85%が液状化したほか。

各種施設

詳細は東日本大震災による各種施設の被害

東北地方や茨城・千葉などでは、多くの製油所や工場で被災して操業を停止し、産業界にも幅広く影響が出ている。また、北海道・東北・関東の多くの文教施設で、建物の損壊や浸水などの被害が発生した。4月6日までに文化庁により被害が確認された文化財は463件に上っている。

日本国外

東北地方太平洋沖地震#日本国外参照

アメリカ合衆国のカリフォルニア州クレセントシティでは5人が太平洋を渡った津波にさらわれ、うち1人が死亡した。

インドネシアのパプア州では、津波により1人が死亡、5人が行方不明となった。

建造物

警察庁は2011年9月11日現在、全壊11万5,163戸、半壊16万2,015戸、全半焼284戸、床上浸水1万1,576戸、床下浸水1万3,649戸、一部破損55万9,321戸の被害が出たと発表している。特に岩手県・宮城県・福島県の沿岸部では、津波によって多くの住宅が流され、全壊戸数は宮城県で7万3,261戸、岩手県で2万0,199戸、福島県で1万7,561戸（いずれも9月11日現在）にのぼった。

岩手県の山田町などでは、津波襲来後に大規模な火災が発生し、山田町の中心部は焼け野原となった。宮城県気仙沼市では、大津波によって転倒したタンクから流出した漁船用燃料の重油に引火して大規模な火災が発生し、市内全域に延焼した。宮城県災害対策本部会合によると、気仙沼市の市街地の3分の1が冠水、市内で大きな火災が3か所発生した。

東北地方から関東地方北部の太平洋沿岸では地震に伴う地盤沈下により、海岸や河口付近などで浸水や冠水の恐れが出ている。石巻市塩富町では、満潮時に町全体が水没している。また津波によって東北・関東の6県で2万3,600ヘクタールの農地が流失または冠水しており、農林水産省は3年後の完了をめどに瓦礫の撤去や土中の塩分の除去を進める方針を固めた。

関東・東北地方の広い範囲で液状化現象が発生し、千葉県浦安市・香取市・我孫子市、東京都江東区・江戸川区、神奈川県横浜市の八景島周辺、茨城県ひたちなか市・潮来市、宮城県大崎市の江合川周辺などで、建築物の傾斜や断水・ガス供給停止・水田への土砂の堆積などの被害が生じた。東京湾岸の埋立地や水郷地帯での被害が目立ち、特に浦安市では市内の85%が液状化したほか、自治体により液状化の危険度が低いと認定されていた地域でも被害が発生した。

各種施設

東日本大震災による各種施設の被害参照

東北地方や茨城・千葉などでは、多くの製油所や工場で被災して操業を停止し、産業界にも幅広く影響が出ている。また、北海道・東北・関東の多くの文教施設で、建物の損壊や浸水などの被害が発生した。4月6日までに文化庁により被害が確認された文化財は463件に上っている。

日本国外

太平洋の広い範囲に津波が到達したため、日本国外でも建造物の被害が出た。ハワイ諸島ではハワイ島西岸に津波が押し寄せ、浸水等により3軒のホテルが営業不能となるなど、数千万ドルに上る被害が発生した。カリフォルニア州のクレセントシティやサンタクルーズでは港湾が損壊し、停泊していた船舶の損害と合わせて1,400万ドルの被害が出た。チリでは数十の住宅が損壊し、200人近くが住家を失った。インドネシアでは、パプア州にあるヨテーファ湾沿岸の複数の村で、住宅が損壊する被害が出た。

避難者は仕事もせずにパチンコばかりしている(2012年4月)

福島県いわき市の渡辺敬夫市長は2012年 4月9日、福島第1原発事故で同市に避難している福島県双葉郡の住民について、「東京電力から賠償金を受け、多くの人が働いていない。パチンコ店も全て満員だ」と述べた。復興協議で市役所を訪れた平野達男復興相との会談後、記者団に語った。

同市には市民から「避難者は仕事もせずにパチンコばかりしている」という声が寄せられているといい、市長が感情的な行き違いなどを憂慮した形だ。

渡辺市長はまた、「避難者は医療費が（窓口負担免除で）無料なので市内の医療機関は大変な患者数だ。1年後にどうなっているか心配だ」と指摘。

避難者の流入に伴う診療増で市民の受診機会に支障が出ることに懸念を示した。

いわき市は約2万5000人の避難者を受け入れ、市民との間で摩擦が起きている。双葉郡の自治体が集団移転する「仮の町」の候補地に同市が挙がっていることについて、渡辺市長は文化、歴史的背景から理解を示しながら「市の将来計画や地域コミュニティーに大きな影響がある」と指摘した。

渡辺市長は3日の記者会見で「仮の町について国や県、同郡の自治体から説明がない」と不快感を示していた。

交通

道路

警察庁は2011年9月11日現在、3,559箇所で道路の損壊があったと発表している。岩手県山田町の船越半島や宮城県の南三陸町、牡鹿半島などにつながる道路が寸断され、岩手・宮城・福島の3県で少なくとも1万6,000人が孤立した。また、茨城県では北浦に架かる鹿行大橋の一部が崩落し、高架橋に破損箇所が発生した新木場出入口 - 葛西ジャンクション間が3月22日、大黒ジャンクション連絡路が3月27日まで通行止めとなった。

東日本高速道路（NEXCO東日本）管内の高速道路では、広範囲の路線で通行止めとなった。東北自動車道の浦和インターチェンジ - 碇ヶ関インターチェンジ間、秋田自動車道・釜石自動車道・八戸自動車道の一部、常磐自動車道の三郷ジャンクション以北、磐越自動車道の津川インターチェンジ以東などが公安委員会により緊急交通路に指定され、緊急車両専用となった。3月24日午前6時に全区間で通行止めが解除され、一般車両の通行が可能となったが、常磐自動車道の広野インターチェンジ - 常磐富岡インターチェンジ間は福島第一原子力発電所事故の警戒区域内にあるため、未だに通行止めとなっている。このため、2011年度に予定されている常磐富岡インターチェンジ - 相馬インターチェンジ間の開通の目途は立っていない。しかし津波被害によりJR常磐線の運行再開の見通しが立っていないことから、NEXCO東日本は6月19日までに、原町 - 相馬間については工事が完了次第、先行して部分開通させる方向で検討に入った。

鉄道

東日本旅客鉄道（JR東日本）管内の東北新幹線では、仙台駅など5つの駅が被害を受けたほか、電柱や架線、高架橋の橋脚など約1,100箇所が損傷した。また、気仙沼線など在来線7線区で23駅が流失、線路が約60キロメートルにわたって流されるなどの被害が発生した。

三陸鉄道は北リアス線と南リアス線が線路流出や高架橋の決壊などで、一時全線不通となった。その後復旧工事が進められ順次営業を再開し、2014年4月5日に南リアス線、翌6日に北リアス線が全区間で営業運転を再開した^[2]。このほか、仙台空港へ押し寄せた津波により仙台空港鉄道仙台空港線の仙台空港駅も甚大な被害を受けた。

地震発生直後より、JR東日本は新幹線と在来線の運転を終日運転見合わせ、関東・首都圏では私鉄と地下鉄の全線が運行を停止した。このため、職場などから自宅へ帰宅することが困難となった帰宅困難者が首都圏で推計約515万人発生^[3]、そのうち自治体が用意した待機場所で11万人以上^[4]、国などの公的施設も待機場所として開放され、そこでも多数が交通機関復帰まで留まった。また、3月14日からは計画停電の影響などにより、各路線で列車の運休、減便などが行われた。

航空

仙台空港は滑走路が津波で冠水し、空港ターミナルビルも大きな被害を受けたため、離着陸を停止した。津波により1階は完全に水没し、助けを待っていた約1,200人が孤立していたが、13日にほぼ全員が救出された。また、ターミナルビルの他、空港設備・作業車両等も大きな被害を受け、津波により空港に駐機、及び地上施設内で整備中の航空機がほぼ全滅する被害を受けた^[5]。これらの被害機の中には海上保安庁の第二管区海上保安本部仙台空港基地所属の航空機が多数含まれている。

4月13日から国内線の一部で1ヶ月ぶりに運航を再開し、7月25日に約4カ月半ぶりに国内線定期便の運航を再開。9月25日には空港ビルも完全復旧し、国際線定期便の運航が再開された。仙台空港の機能回復のため国土交通省では、排水路等の障害物の除去による自然排水の促進のほか、国土交通省が全国に配備している排水ポンプ車25台を集め、3月20日より広範囲の浸水解消を重点的、機動的に実施した。

花巻空港（岩手県）は旅客の対応が当面不可能として定期便の運航を停止し、緊急輸送のみを対象に3月11日18時50分から運用を再開した。三沢空港（青森県）も18時50分に運用を再開した。福島空港はタワーのガラスが全壊したものの運用可能であったため、閉鎖された仙台空港の代替として関西や札幌と結ぶ臨時便を運航することになった。山形空港は停電で運用を停止していたが、3月12日4時から運用を再開し、臨時的に24時間運用を開始した。茨城県小美玉市の茨城空港はターミナルビルの天井の一部が落下。3月12日には空港を閉鎖し、全ての便が欠航になった。茨城空港は14日から定期便の発着を再開し、花巻空港も17日にターミナルビルの営業を再開した。

震度6弱を記録した成田国際空港（千葉県）や、震度5強を記録した東京国際空港（羽田空港）は安全確認のために地震発生直後に全ての離着陸を中止したため、両空港に向かっていた航空機86機が両空港が閉鎖されたために降りられなくなり、中部国際空港（愛知県）や関西国際空港（大阪府）、新千歳空港（北海道）や横田基地（東京都）へ代替着陸した。なおこの内の14機は燃料不足で「緊急事態宣言」を出した。羽田空港は一部の施設に損傷が確認されたものの当日中に安全が確認され再開されたが、旅客ターミナルや施設の一部に損傷が起きた成田空港の再開は12日朝に持ち越された。しかし京成電鉄とJRが12日午後まで運休となった上に、東京の都心部との間のリムジンバスの運航も12日夜まで運休するなど成田空港への公共交通手段によるアクセスが一時的に断絶した。なお、福島第一原子力発電所事故の後に国際民間航空機関 (ICAO) 、国際航空運送協会 (IATA)、および世界保健機関 (WHO) から、日本への渡航について「健康上のリスクは認められない」とする声明が出されたにもかかわらず、ルフトハンザドイツ航空やアリタリア-イタリア航空などの一部の外国航空会社が、放射能の影響や余震を恐れて成田空港への発着便を中部国際空港や関西国際空港への発着に切り替えた。