年齢
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年齢（ねんれい）とは、出生からの経過時間を年単位で表したものをいう。齢（よわい）とも呼ばれる。
年齢の表現と表記
年齢の表現
古来、日本では広く数え年での年齢計算が使用されていた。しかし、日本の現代の法制度では、年齢は、1902年（明治35年）施行の「年齢計算ニ関スル法律」により誕生日から起算し、1950年（昭和25年）施行の「年齢のとなえ方に関する法律」により満年齢でとなえることになっている。満年齢による表現が定着したのは第二次世界大戦終結後である[1]（宗教、伝統行事、葬儀（享年）、占いなどの分野では数え年が用いられることがある）。このような理由で、過去の文献での年齢表記には注意を要する。
これらとは別に以下のような年齢表現が用いられることもある。
- 満年齢のうち年未満の端数処理は切り捨てが一般的だが、生命保険の分野では、これを四捨五入した保険年齢と呼ばれる年齢で保険料を算出する会社又は商品もある[2]。
- 人事労務の分野では、新規学卒者に対し、学歴に応じて一定の年齢とみなす学卒年齢という考え方がある[3]。
- 健康診査や人間ドックの分野では、年度年齢あるいは検診（健診）年齢と呼ばれる、当該会計年度の末日（3月31日）現在の満年齢が用いられる。[4]
- 日本の法令の場合、ほとんどは満年齢を基準にしているが、法律上の資格の有効期間・更新期間の中には、資格者の誕生日を基準とするものもある[5]。
なお、以下特に必要があるときは満年齢と数え年を区別する。
年齢の表記
年齢を数える単位は歳（さい）である。「歳」は小学校で教える教育漢字ではないため、小学校では代わりに才（さい）が用いられる。同様に「年齢」に代えて「年令」が用いられる。「歳」という文字の意味は「年」とほぼ同じ「とし」で、年数を数える単位に「年」、年齢を数える単位に「歳」が専用される以外はしばしば混用される（例：年末=歳末）。
年齢制限
日本においては、2001年（平成13年）より雇用対策法第7条において「労働者の募集・採用に当たって年齢にかかわりなく均等に機会を与えるよう努めなければならない」と努力義務が設けられている。
制限のあるものの例
- 国際的な制限
- 男子オリンピックのサッカー競技出場資格：夏季オリンピック開催年の1月1日時点で23歳以下。
- 日本国内における制限
年齢の一覧
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ここは年表ではありません。ある程度長期普遍性のある事項に限り列挙してください。 |
0歳
- 満年齢方式の場合、出生時から翌年に誕生日を迎えるまでの年齢が0歳である。
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1歳
- かつて使用されていた数え年方式では、出生時から最初の元日を迎えるまでの年齢が1歳である。
- 国際線飛行機の座席を使用しない場合に限り大人の膝上同伴者につき1名ごとに幼児運賃（大人の10%）が適用される上限。
2歳
[[日本|テンプレート:Country shortname alias JPN]]
- 国内線飛行機の座席を使用しない場合に限り大人1名の膝上同伴者につき1名が無料となる上限。
- 国際線飛行機の小児運賃（大人の75％）適用下限。（LCC別）
3歳
- 日本脳炎の予防接種が実施される。
- 飛行機の座席使用指導および小児運賃（大人の50％）適用下限。（LCC別）
5歳
- 保育所・幼稚園の最低卒園年齢。
- 人口調査上の「乳幼児」上限。道路交通法上の「幼児」上限。
- 主要一般鉄道・一般バス・船舶で、幼児運賃制度[7]適用上限（入学前まで適用）。
- 幼児が指定席・グリーン席[8]・寝台等を占有する場合には、席数ごとの小児運賃および小児指定席・グリーン・寝台等料金が必要。
6歳
- 義務教育開始（日本国憲法第26条第2項、学校教育法第22条）となり小学校に入学する。特別養子縁組の原則制限年齢。
- 主要一般鉄道・一般バス・船舶で、小児運賃[9]適用下限（ただし入学後）。
- LCC以外の航空機は6歳から大人（12歳以上）の同伴者なしで搭乗できるものが多い（ただし、12歳未満はサポートサービスの利用が必要な場合がある）。
- 人口調査上、および道路交通法上の「児童」下限。
9歳
10歳
- 10歳以上の犯罪者は刑事責任を問えるようになり、顔写真と名前を放送できる。
11歳
- 小学校の最低卒業年齢。
日本
- 飛行機の小児運賃（大人の50％、国際線は75%）適用上限。（LCC別）
- 主要一般鉄道・一般バス・船舶で、小児運賃[9]適用上限（小学生まで）。
12歳
日本
- 小学校の最低卒業年齢。
- 中学校入学が可能になる。
- 主要一般鉄道・一般バス・船舶で、大人運賃適用下限（小学生を除く）。
- その他の公共交通機関は12歳から。
- LCCは12歳から大人の同伴者なしで搭乗できるものが多い。
13歳
日本
14歳
日本
- 女性の結婚が可能になる。
15歳
日本
- 義務教育期間が終了。中学校卒業最低年齢。
- 高等学校入学が可能になる。
- 児童手当支給上限年齢（支給は年度末まで）
- 遺言ができるようになる（民法961条）。
- 映画のレイティングシステムによってR-15指定（15歳未満の鑑賞禁止）された映画が視聴できる。
- 古代から中世における元服の年齢。
- 労働基準法における労働をすることが出来るようになる[11]。
- 印鑑登録が可能になる。また、印鑑登録が可能になることにより、会社の取締役等に就任する事が可能[12]になる[13]。
- 人口調査上の「青年」下限。
16歳
日本
- 女性の結婚が可能になる（民法731条。ただし父母一方の同意が必要 民法第737条）。 - 2022年3月31日まで[14]
- 女性が婚姻した場合に限りその女性は法定代理人の同意なく単独で法律行為を行える。(民法第753条によるみなし成人)
- 日本赤十字社の200mLの献血が可能になる。
- 以下の免許・資格の取得が可能になる。
- 日本サッカー協会の認定するキッズリーダーの資格を取得できる。
17歳
日本
- 高等学校卒業最低年齢。
- 日本赤十字社の400mLの献血が可能になる（男子）[15]。
- 14歳から17歳までに犯した犯罪の最高刑は無期懲役となる（少年法）
- 以下の免許・資格の所得が可能になる。
- 日本で警察官および消防士に採用されることが可能になる。
- 日本で飛び入学による大学への入学が可能な最低年齢。
- 青少年保護育成条例、児童福祉法、淫行条例、監護者性交等罪、監護者わいせつ罪、児童ポルノ、児童ポルノ禁止法の適用上限年齢。
テンプレート:MADマダガスカル
- 男性の結婚が可能になる。
18歳
日本
- ※2022年4月1日以降[14]
- 選挙権が付与される。
- 男性の婚姻が可能になる（民法731条。ただし父母一方の同意が必要 民法第737条）。 - 2022年3月31日まで[14]
- 大学への入学が可能な最低年齢（飛び入学は除く）。
- 児童扶養手当の支給上限年齢（支給は年度末まで）
- 日本赤十字社の献血における、血漿、血小板の下限年齢。
- この年齢以降に犯した犯罪の最高刑が死刑となる（少年法）
- 労働基準法の規定により、22時 - 5時までの労働、法定危険有害業務等の作業が可能となる。
- 以下の免許・資格の取得が可能になる。
- 技能講習や特別教育の修了証を取得できるテンプレート:要説明。
- クレジットカードの契約が可能になる[12]。
- 合法な有害役務営業、特定異性接客営業（所謂JKビジネス、JKリフレ、JKお散歩、JK撮影会など。ただし脱法型風俗営業店舗の場合は摘発を受ける）への就業が可能[17]となる。
- 青少年保護育成条例、児童福祉法による保護規制の対象外となる。
- 淫行条例、監護者性交等罪、監護者わいせつ罪の客体対象外となる。
- 児童ポルノ、児童ポルノ禁止法の客体対象外となる。
- 風俗営業に係る店舗全般[21][22]へ客としての入店[23]（酒の提供、飲酒は不可）、および従業員として労働する事が可能[17]になる。なお、法律上である[18]。
- ゲームセンターなどの入店時刻制限の解除。
- 酒類を提供する飲食店[24]へ午後10時以降でも客として入店可能（酒の提供、飲酒は不可）
- 性風俗関連特殊営業サービスの客としての入店[23]（酒の提供、飲酒は不可）、および一部で[25]従業員として労働する事が可能[17]になる。なお、法律上である[18]。
19歳
日本
- 少年法の適用上限年齢。
- totoの購入が可能になる。
- 自衛官限定で中型自動車（自衛隊限定）、大型自動車（自衛隊限定）の運転免許[26]
- 二等航空整備士の資格を取得できる。
20歳
日本
- 民法上の成年（現行民法4条）。 - 2022年3月31日まで[14]
- 養親となることができる。 - 18歳成年施行後も現行のまま（改正民792）
- 性別の取扱の変更の審判請求ができる - 18歳成年施行後は18歳以上
- 国民年金への加入義務が生ずる。（就学中など免除制度はある）
- 少年法適用対象外となり、一般の刑事処分が適用され、実名報道の対象となる。
- 飲酒・喫煙が可能になる。 - 18歳成年施行後も現行のまま
- 以下の免許・資格の取得が可能になる。
- 公営競技（競馬・競輪・競艇・オートレース）の投票券が購入できる。 - 18歳成年施行後も現行のまま
- 10年間有効なパスポートの申請ができる。 - 18歳成年施行後は18歳以上
- 短期大学・高等専門学校卒業の最低年齢。
- 当面の間、裁判員制度の選出下限年齢。
- 社会福祉主事の下限年齢 - 18歳成年施行後は18歳以上
21歳
日本
アメリカ合衆国
- 飲酒が可能になる。
22歳
日本
25歳
日本
27歳
日本
- 博士の学位が取得できる最低年齢（医学・歯学・薬学・獣医学、飛び入学は除く）。
29歳
日本
- 日本の女性の平均初婚年齢（29.2歳・2012年現在）。
30歳
日本
- 被選挙権が付与される（参議院議員（通常選挙）、都道府県知事の被選挙権、公職選挙法第10条）。
- 日本の男性の平均初婚年齢（30.8歳・2012年現在）。
- 日本の女性の平均第一子出産年齢（30.3歳・2012年現在）。
31歳
日本
34歳
日本
- 人口調査上の「青年」上限。
35歳
日本
アメリカ合衆国
- アメリカ合衆国大統領の被選挙権（アメリカ合衆国大統領選挙）が付与される。
39歳
日本
- 不惑、初老（数え年40歳）
40歳
- メジャーリーグベースボールの日本人新人選手の最年長記録（2009年、ニューヨーク・メッツの高橋建投手、MLB史上でも3位の高齢新人選手）。
日本
42歳
- メジャーリーグベースボールの新人選手の最年長記録（1948年、クリーブランド・インディアンズのサチェル・ペイジ投手）。
44歳
日本
45歳
46歳
- 剣道の最高位である八段が取得できる年齢（七段受有後10年以上が受審条件）。
- 中老、知命（ちゅうろう、ちめい、数え年50歳）
50歳
日本
関連項目
- 数え年
- 誕生日 - 賀の祝い（喜寿、米寿など賀寿の一覧については前節「#年齢とその呼称」も参照）
- 少年 - 青年 - 壮年 - 熟年 - 中年 - 高齢者
- 9歳以下 - 10代（ティーンエイジャー） - 20代 - 30代 - 40代 - 50代 - 60代 - 70代 - 80代 - 90代 - 100代 - 110代 - 120代
- 未成年者 - 成年
- 世代
- 視聴者#視聴者構成割合（視聴者層の区分）
- 年齢制限 - レイティング#性的表現などの検閲
- 老化
- 日齢 - 月齢
- 年齢詐称 - 鯖読み
- 未就学児 - 学齢 - 年齢主義と課程主義
- 年齢計算ニ関スル法律 - 年齢のとなえ方に関する法律
- 官年
- 樹齢、船齢、車齢
脚注
- ↑ 1.0 1.1 1.2 1.3 1.4 1.5 1.6 飯倉晴武 (2012) 飯倉晴武 [ 日本人の数え方がわかる小事典 ] PHP 2012 36-42
- ↑ 日系の生命保険会社独特の方法。保険料算出の主要要素である予定死亡率のうち、年齢別データは年単位となっているため、誕生日を中心にその前後6か月をその年齢の予定死亡率として取り扱っていることによる。ただし、誕生日の半年後で年齢が上がることに一般消費者の反発が多いため、近年はこのような計算方法を採用する商品は減っている。
- ↑ 一般的には、入社年の4月1日現在で、大学卒業者を22歳、短期大学卒業者を20歳、高等学校卒業者を18歳という具合に、「現役入学、留年なし」という前提で設定する。したがって、入学前に何年浪人しても、あるいは卒業前に何年留年しても、同期社員は学歴により年齢給は同じとする。また、年齢給に対し、例えば満27歳までは学卒年齢を適用し、満30歳までの間に実年齢に合わせるなどの方法を採る企業・団体もある。
- ↑ 通常、健康診査や人間ドックの受診回数は年1回のため、誕生日の前後で年度が異なる場合の年齢の混同を避けるために年度年齢が用いられている。（例えば、10月15日生まれの者が前年の10月20日と今年の10月10日に受診した場合、満年齢は同じだが健診上は区別しなければならないため。）
- ↑ 銃砲刀剣類所持等取締法（第7条の2）、外国人登録法（第11条）及び道路交通法（第92条の2、第101条）の3本
- ↑ 遊園地における年齢制限の例： 遊園地のりもの一覧 | 日本モンキーパーク(愛知県犬山)
- ↑ 概ね、6歳以上（ただし入学後、すなわち切符保持者）の同伴者1人につき幼児2人までが無料となる。ただし幼児単独は小児運賃・料金が適用される。
- ↑ 明示された「自由席グリーン車」を除く
- ↑ 9.0 9.1 ただしグリーン券、グランクラス券、寝台券、乗車整理券、ライナー券などは大人と同額。
- ↑ 「ハディース 5 イスラーム伝承集成」牧野信也訳 中央公論新社 37-38ページ
- ↑ （例外的に15歳未満でも労働できる場合もある。22:00-5:00の深夜業は18歳まで不可）
- ↑ 12.0 12.1 ただし法律行為であるため、民法上の未成年者かつ未婚姻（法律婚）者は親権者全員や後見人全員の同意が必要。
- ↑ （例外的に15歳未満でも印鑑登録証明書の提出が必要なく、取締役に就任が可能な場合もある）
- ↑ 14.0 14.1 14.2 14.3 14.4 () 法務省：民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について [ arch. ] 2019-02-06
- ↑ (2011年4月より・男性のみ)
- ↑ 親権者、後見人の同意は不要。民法上の成年年齢と婚姻可能年齢が同一になるので、婚姻の際に親権者や後見人の同意が必要となるケースはなくなる（民737廃止）。また婚姻による成年擬制制度（民753）も廃止。
- ↑ 17.0 17.1 17.2 17.3 労働契約は、法律行為として、民法上の未成年者かつ未婚姻（法律婚）者は親権者全員や後見人全員の同意が必要。
- ↑ 18.0 18.1 18.2 18.3 店舗側の拒絶は任意である。特に高校・高専在学中を不可とする場合もある。
- ↑ （ただし最低限の本人確認を要する）
- ↑ ただし親権者・後見人全員の了承が必要
- ↑ キャバレー・料亭・クラブ・常時低照明度のライブハウス・カップル喫茶・雀荘・パチンコ店など。ゲームセンターは後述
- ↑ メイド喫茶やコスプレ系飲食店であって風俗営業許可を取得しているものを含む。
- ↑ 23.0 23.1 通常の小遣いや仕送りの範囲内に収まる飲食、サービス利用は、親権者等同意は不要（民法5条3項）。ただしその範囲を超えるような高額の飲食、サービス利用や、契約（入会、キープなど）は、法律行為として、民法上の未成年者かつ未婚姻（法律婚）者は親権者全員や後見人全員の同意が必要。
- ↑ もっぱら主食を提供する飲食店を除く（一般的に食堂、レストランと呼ばれるもの）
- ↑ 業種、業界、店舗、地方により異なる。例えば東京のソープランドは20歳未満は就業できない。
- ↑ 2007年法改正。ただし自衛隊用の自動車に限り運転可能（一般の自動車を運転する場合は、一般の中型・大型免許の年齢条件および免許条件を満たしたうえで実技審査に合格が必要）。同じく自衛官限定で、この限定免許に限り、「準中型免許、普通免許、大型特殊免許のいずれかを取得していた期間2年以上」の制限がなくなる
- ↑ 全ての法律上の義務を本人のみが負い、保護者・後見人は法令の規定がある場合を除き、基本的に本人に対する責任から離脱する。
- ↑ これらの事項の法源は慣習法、判例法または条理に基づく。
- ↑ 反対解釈として、民法上の未成年者（既婚者を除く）は、親権に服する以上、全面的な生活保持義務が、主として親権者や後見人に対し、補佐的に親族などに課せられると言える
- ↑ 2007年法改正。準中型免許、普通免許、大型特殊免許のいずれかを取得していた期間2年以上という限定がある。
- ↑ 2007年法改正（2007年法改正前の特大車と同じ）。普通免許、準中型免許、中型免許、大型特殊免許のいずれかの免許を受けていた期間が通算して3年以上という限定がある。
