在日中国人

在日中国人（ざいにちちゅうごくじん、日籍華人）は、日本に在住している中国人である。中華人民共和国または中華民国（台湾）の国籍を有する者は華僑であり、日本国籍を取得したものは「華人」である。なお、中華民国（台湾）の国籍者は在日台湾人と呼ばれる。広義には中華人民共和国（香港、マカオを含む）と中華民国（台湾）国籍者を指すが、狭義には中華人民共和国国籍者のみを指し、中華民国（台湾）国籍者は在日台湾人と呼ばれることが多い。

概要

独立行政法人統計センターによると、2010年12月末時点では両地域合わせて687,156人が外国人登録されており、これは565,989人の在日韓国・朝鮮人を超える規模である。既に2007年8月に人民網が、東京では100人に1人は在日中国人であると伝えている。

2010年12月末の在日中国人の国内分布は東京が最も多く164,201人、次いで横浜を擁する神奈川が56,095人、以下、大阪府51,056人、埼玉48,419人、愛知47,454人、千葉県45,427人、兵庫25,585人、福岡県21,936人、茨城15,726人、岐阜県15,340人と続く。このように在日中国人の居住地は大都市圏に集中しているが、中でも関東南部への集中が顕著である。なお、表に表れない非公式な数字を入れると東京には二倍の30万人以上が居住しているといわれる、それほどに中国人の東京への一極集中が顕著である。

歴史

朝鮮排華事件の際には日本内地でも朝鮮人との衝突が起きた。

犯罪

不正引き出し、中国人「何の金か分からない」(2013年6月)

「楽天銀行」のインターネットバンキングを巡る不正送金事件で、組織犯罪処罰法違反(犯罪収益の収受)容疑で逮捕された中国籍の5人のうち、東京都江戸川区、無職・林智(25)が「他人名義のキャッシュカードで金を引き出したが、何の金かは分からない」と供述している。

県警は、5人が少なくとも6件の不正出金に関与したとみており、裏付けを急いでいる。

ほかに逮捕されたのは、横浜市中区、無職・江祖秀(25)、東京都豊島区、飲食店従業員・翁永星(22)、同足立区、無職少年(19)、住所不定無職、許嚇妹(26)の4容疑者。

林以外の4人は4月8日、福岡県の男性の口座から不正に引き出され、中国人名義の口座に送金された預金約400万円が犯罪収益であると知りながら、うち350万円を数回に分けて横浜市内の現金自動預け払い機(ATM)から引き出した。林は同月26日、大阪府の男性の口座から不正に引き出された預金約150万円を、同様に東京都港区のATMから引き出した。

偽装結婚の中国人女、虚偽の男児出生届提出(2013年6月)

虚偽の婚姻・出生届を提出したなどとして、石川県警金沢西署と県警組織犯罪対策課の合同捜査本部は6日、中国籍の女と日本人ブローカーの男など2人を電磁的公正証書原本不実記録・同供用で逮捕、起訴した。

偽装出生での摘発は県内で初めて。

逮捕されたのは、中国籍で横浜市中区山下町、無職・王群(25)、金沢市、無職・山岸剛(40)、東京都墨田区立花、無職・宮村誠一(49)の3容疑者。

逮捕は、王、山岸が3月27日、宮村は4月25日。3容疑者は共謀し、2009年1月、金沢市役所に虚偽の婚姻届を提出、王、山岸両容疑者は12年12月、王と中国人男性の間に生まれた男児に日本国籍を取得させようと、両容疑者の子として同市役所に虚偽の出生届を提出、記録させた。

宮村が中国のブローカーと接触して、王、山岸を引き合わせ、中国で形式上の結婚式を挙げて入国。山岸は宮村から60万円を受け取ったほか、合同捜査本部は、王側が中国のブローカーに300万円を支払い、その一部が宮村に渡ったとみている。同本部は、偽装結婚が外国人を不正入国させる「犯罪インフラ」になっているとみて捜査していた。

日中偽装結婚「仲人」、引き合わせから書類まで(2013年6月)

偽装結婚を仲介したなどとして、大阪府警国際捜査課は6日、住所不定、不動産業・三島義徳(48)と中国籍で大阪市淀川区、無職・程磊(30)の両被告（いずれも公判中）ら男女８人を電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕したと発表した。

三島と程の両被告がブローカー役で、3組の偽装結婚を成立させ、計約240万円の報酬を得ていた。

三島らは2011年7～10月、中国人の男女3人(23～30歳)に長期の在留資格を取得させるため、大阪、堺両市の各区役所に日本人の男女3人(21～42歳)とのうその婚姻届をそれぞれ提出するなどした。8人はいずれも容疑を認めている。

三島が日本人側、程が中国人側のそれぞれの知人に声を掛けて引き合わせ、申請に必要な書類などは三島被告が全て準備していた。

れんがで女子高生殴り重傷負わす。殺人未遂、強姦致傷で中国籍の男逮捕(2013年8月)

わいせつ目的で女子高生の頭や顔をれんがなどで殴り、殺害しようとしたなどとして、警視庁捜査1課は1日、殺人未遂と強姦致傷で、中国籍で東京都杉並区和泉、アルバイト従業員、黄偉威（こう・いい）(26)＝建造物侵入容疑で逮捕、処分保留＝を逮捕した。

「女性の体を触ろうとしてれんがで頭を叩くなどしたが、殺したり乱暴しようとは思わなかった」と容疑を一部否認している。

逮捕容疑は、東京都町田市内の路上で7月初旬の夜、帰宅途中の10代の女子高生にわいせつな行為をする目的で、頭や顔をれんがで殴るなどし、殺害しようとしたとしている。女子高生は抵抗し、現場から逃げ出したが、頭部骨折などの重傷を負った。

2人に面識はなかった。現場周辺の防犯ビデオの映像や、女子高生が「中国語のような言葉を話していた」と話したことから、黄の関与が浮上。現場近くには黄容疑者のアルバイト先がある。

黄は小学校のプールに侵入したとして、警視庁に7月11日に建造物侵入容疑で逮捕され、処分保留となっている。

逮捕者の大半は中国人…ネット銀不正送金(2013年8月)

インターネットバンキングの不正送金事件で、全国の警察が1～7月に逮捕した29人のうち25人が中国人だったことが8日、わかった。

預金がネット上で別口座に不正送金された際、中国からの通信でネット銀利用者の口座が操作されていたことも確認されている。警察庁は中国側に、発信者に関する情報提供など捜査協力を働きかける方針だ。

逮捕された25人は不正送金先となっていた口座の名義人や、送金先口座に振り込まれた金を引き出す「出し子」など。全国の警察が不正送金先の589口座を調べたところ、437口座(74％)は中国人名義で開設されていた。日本に留学中の学生らが、知人などに口座を売却したり、一時帰国時に貸し出したりしていた。

中国で生まれた子の出生届を日本で出し、「育児一時金」詐取する中国人たち

これも中国の「一人っ子政策」の成せる業か。新入生の付き添いで大学に詰めかけ、体育館に用意されたマットレスで眠る約400人の親たち。親は子に付きっきりで世話を焼くというが、「一人っ子」に違反すれば罰金のため、2人目や3人目を日本に連れてきて「育児一時金」を騙し取るという未知の事件が表面化した。

関西国際空港から遠く400キロ、千葉・松戸で繰り返された出産支援金の不正受給に気づいたのは、関空に勤務する1人の警察官だった。中国に住む兄夫婦の子供2人を自分が出産したとする虚偽の出生届を提出し、出産育児一時金をだまし取ったとして、中国国籍の女らが逮捕された。中国の人口抑制策「一人っ子政策」が犯行の背景にあることから問題の広がりも懸念されるが、日本国内の行政は事件後も、再発防止への取り組みを行わないまま。「同様の不正受給が、全国ですでに蔓延している可能性もある」との声も上がる。

次女は8カ月後、三女は10カ月後に“生まれた”

住所登録された住人は署長ただ1人、自転車盗の被害届はここ数年でわずか１件…。大阪湾の人工島に建設された関空を管轄する関西空港署は、一般の警察署とは仕事内容も大きく異なる。

主に薬物の密輸や外国人の不法滞在などの事件を手がけるが、こうした捜査からひとたび犯罪の端緒をつかめば、事件の種類を問わず捜査員は全国各地を飛び回る。

今回の事件が発覚するきっかけになったのも、まったく別の不法在留に関する捜査だった。摘発された外国人の知人らにも犯罪関与の疑いがないか資料をめくっていたところ、ある中国人の女の家族構成が、30代の巡査部長の目にとまった。

女は平成17年に学生として来日、平成22年に日本人の男と結婚、4人の子供をもうけたと記録されていた。問題は4人を産んだ間隔だった。次女の誕生は長女出産の8カ月後。さらに三女が10カ月後、長男はその14カ月後に次々に生まれていた。

「一人っ子政策」違反すれば罰金

「出産から8カ月で子供は生まれるのか？」

巡査部長が口にした疑問をきっかけに同署で捜査を進めたところ、次女の出生時の体重が3000グラムを超えていたことが疑念を深めた。さらに、長男が生まれる3カ月前に女が別の病気で入院し、その時点の検査で妊娠していなかったことが判明。虚偽の出生届を提出した容疑が裏付けられた。

同署は詐欺容疑などで無職、鄭海霞(ジョン・ハイシア)(28)と、夫の太民(たたみ)太(45)の両容疑者を逮捕。2人がその後、次女の出産も虚偽だったと認めたため、再逮捕した。2件の逮捕容疑は、平成23年10月と2013年7月、中国の病院で偽造された出生証明書を使い、2子を出産したとする出生届を提出、出産育児一時金や児童手当など計108万円を詐取したとしている。

ただ、捜査開始当初の警察の見立てと大きく異なる事実もあった。「子供2人は実在しないに違いない」。その予想に反し、次女と長男は中国に暮らす鄭容疑者の兄夫婦の子供として実際に生まれ育っていたのだ。

鄭容疑者は同署の調べに「中国の家族から『一人っ子政策で、出生を届け出れば罰金がとられる。お前の子供ということにしてもらえないか』と相談された」と供述。当初から現金をだまし取るために犯行を計画したのではなく、中国当局への罰金の支払いを避けるのが目的だったという。

警察「戸籍を失う子供も被害者だ」行政「チェックは不可能」

夫婦を犯行に向かわせる事情があったとはいえ、そう簡単に事が運ぶものなのか。市役所の受給審査態勢について問うと、捜査幹部は「そう、そこなんだよ」と憤りをあらわにした。

出生届の提出や一時金の受給には通常、母子手帳が必要となるが、外国で出産した場合には当地の病院で発行された出生証明書で代替される。松戸市によると、出生届受理の際に病院への事実確認などは行われず、一時金の受給窓口でも「鄭容疑者の出産が確認されている」という戸籍上の事実を前提に審査していた。

担当者は「所定の手続きに沿っており、届け出の受理に問題はなかった」と話し、「言葉の問題もあり、人員も限られている。捜査機関のように目を皿のようにして不正を探すことは物理的に不可能だ」と釈明。事件後も手続きの見直しなどは一切行われていないという。

これまでに、同種事件の拡大は確認されていない。しかし、前出の捜査幹部は「緊密なネットワークの存在を考えれば、国内の中国人社会でこうしたテクニックが広まっていても不思議はない」と指摘し、ため息交じりに続けた。

「親の犯罪が発覚し、物心ついてから戸籍を失うことになる子供たちも被害者だ。悪用される余地を生まないよう、行政上の方策を検討すべきではないか」

各地のコミュニティ・中華街

日本との地理的な近さから、古くから日本へ移住してきており、日本三大中華街として横浜市、神戸市、長崎市に中華街を形成している。その他、東京の池袋周辺などに代表されるように、近年では各地に中国人コミュニティを形成しているが、圧倒的に多いのは関東圏である。

都道府県別中国人人口

都道府県	2010年末
東京都
神奈川県
大阪府
埼玉県
愛知県
千葉県
兵庫県
福岡県
茨城県
岐阜県
広島県
静岡県
京都府
長野県
岡山県
北海道
三重県
栃木県
群馬県
宮城県
富山県
新潟県
石川県
愛媛県
滋賀県
福島県
熊本県
大分県
福井県
香川県
山梨県
長崎県
山口県
奈良県
徳島県
岩手県
鹿児島県
山形県
島根県
沖縄県
佐賀県
秋田県
宮崎県
青森県
鳥取県
和歌山県
高知県
合計

中国系日本人

日本国籍を取得した在日中国人の数は、平成12年から平成21年の10年間で4万人以上である。

出身地

在日中国人の出身地は東北部や華北出身者が増え続けているが、北京や上海の出身者は減り続けている。西部や南西部出身者は極めて少ない。

在日中国人の本籍地

出身地	2010年末
遼寧省
黒竜江省
福建省
山東省
上海市
吉林省
江蘇省
北京市
浙江省
河南省
内蒙古自治区
河北省
広東省
陝西省
湖北省
四川省
安徽省
江西省
湖南省
香港
山西省
広西チワン族自治区
新疆ウイグル自治区
雲南省
甘粛省
貴州省
海南省
青海省
寧夏回族自治区
その他
不詳
合計

少数民族の在日中国人

上記のとおり、在日中国人は遼寧省、黒竜江省からの出身者が多いため、多数派民族である漢族以外にも、満族、朝鮮族、回族、モンゴル族などの少数民族の在日者も多い。満族や回族は外見や人名、言語は多数派の漢族と同じであるため、一見して区別することは難しい。回族はイスラームを信仰しているため、飲食面では漢族と場を分ける事が多いが、特に日本のイスラーム社会と深いつながりは持たず、中国人社会の方とつながりを持つものが多い。朝鮮族は朝鮮語も話すことができる者が多く、人名も漢族と比べて独特な者が多いが、中国語や、中国文化にも通じており、日本のコリアン社会よりも中国人社会の方とつながりを持つものが多い。モンゴル族は人名や文化、言語ともに大きく漢族と異なり、モンゴル族同士でのつながりを重視するものが多いが、中国人社会とも付き合いを持つ者が多い。その他、チベット族やウイグル族の在日者もいるが、それらの民族は、人名、文化、宗教、言語など、漢族社会とは大きく異なり、中国人社会とはつながりを持たず、自民族同士でのつながりを重視するものが多い。ウイグル族は日本のイスラーム社会とのつながりも重視するものが多い。

団体

著名な人物

李小牧 - 作家
石平 - 評論家、拓殖大学客員教授
宋文洲 - ソフトブレーン創業者(東証一部)
厳浩 - イーピーエス社長（東証一部）
羅怡文 - ラオックス社長（東証二部）、中文産業社長
李堅 - SJI社長（JASDAQ）
林同春 - 元神戸華僑総会会長

資料

『在日中国人大全』日本僑報社

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