御用学者の一覧

日本の御用学者。ただし日本人とは限らず（現在記載されているのは全て日本人）、日本政府に対する御用学者とも限らない（業界団体などの御用学者もありうる）。

あくまでも学者の一覧であるから、文化人などは特に学者としての業績が無い限り記載していない。

原子力村の御用学者については特有のカテゴリーを形成しているので、専門のサイト[1]かユアペディアの特別の項目（現在は未作成）を参照してほしい。

政治学者

五百旗頭真

2006年から2012年まで防衛大学校長。在任中、自衛隊幹部でありながら自衛隊に批判的な言動を繰り返した。専門は日本の戦後史であり、安全保障論の素養は無い（これは後任の中国史学者、国分良成にも言えることだが）。東日本大震災が起こると復興構想会議の議長に就任し、増税を主張する菅直人政権に迎合して「復興税」なるものを提唱した。

北岡伸一

2004年から2006年まで外務省の招聘により国連大使。その時々の政局に応じて都合のいいことを言うが、集団的自衛権の行使を容認する発言を繰り返したことから、特に護憲派から危険人物とみなされている。キッシンジャーに次いで、読売新聞の一面コラムにしばしば現れる。

佐々木毅

JR東日本とオリックスの社外取締役。東京大学元総長（27代目）。

経済学者

石弘光

財務省の御用学者。不公平を解消したいなら消費税増税、が持論であり、神野直彦とともに左巻きの人間にも顔が利く一人。

伊藤隆敏

財務省の御用学者。日本銀行副総裁の座を狙っていたが、2008年に当時野党であった民主党や日本共産党の反対により頓挫した。下記の伊藤元重とともに、増税派のダブル伊藤として知られる。

伊藤元重

財務省の御用学者の筆頭。増税派、TPP推進派として様々なメディアに登場する。多くの教科書を著して、学生を巧みに「消費税の引き上げは仕方ない」という考え方に誘導している。

井堀利宏

財務省の御用学者。伊藤元重や土居丈朗とともに特に有名な御用学者の一人。

小黒一正

財務省の御用学者。消費税を上げれば若者が豊かになるという非科学的な理論を唱える。具体的な数値としては2030年までに消費税を40％にすることを提案している。

小野善康

菅直人のブレーン。神野直彦とともに、当初は反増税を公約にしていた民主党政権を増税派に転向させた。菅直人が参議院選挙の直前に、根回しもなく「貧困層に配慮した上で消費税増税を実現する」と発言して多くの党員や有権者を失望させた時、「貧困層に配慮したら増税の意義が薄れる」と更に見当違いな発言をして失笑を買った。

神野直彦

財政学者。国民が消費税増税を受け入れない限り、真の福祉社会は実現しないと主張する。高福祉高負担を美化する左巻きの思想家に信奉者が多く、小野善康とともに民主党政権を増税派に転向させた。伊藤元重と同様、学生向けの教科書で頻繁に増税の正当化を図っている。

清家篤

財務省の御用学者。日本の福祉政策を維持するなら、消費税を少なくとも20％にまで引き上げるべきだと主張。財務省の御用学者には東京大学の関係者が多い中で、卒業も採用も慶應義塾大学である（他に土居丈朗も慶應義塾大学に教職を得ている）。2009年から慶應義塾大学学長。

田中直毅

日本経団連の御用学者。1997年から2007年まで日本経団連のシンクタンクである21世紀政策研究所の理事長。財務省とのコネもあり、2010年まで財政制度等審議会の会長代理を務めた。竹中平蔵に次ぐ小泉純一郎のブレーンであり、小泉の政界引退後も2014年の東京都知事選挙などで姿をちらつかせた。

土居丈朗

財務省の御用学者。消費税増税で景気が良くなるという珍説を提唱する。元「財務総合政策研究所主任研究官」という、文字通りの「御用」学者。井堀利宏の弟子。

八代尚宏

日本経団連の御用学者。経済学界の「御用学者」といえば大抵は財務省に迎合する増税派だが、八代は労働賃金の引き下げや解雇規制の緩和など新自由主義的な政策の推進を最優先の課題としている。

吉川洋

財務省の御用学者。言うまでもなく増税派。財務省のお題目である「福祉のための増税」を唱える一方で当の社会保障費は平気で削減してきたことから、文字通り福祉のための増税には賛成していた尾辻秀久（小泉内閣の厚生労働大臣）から多くの国会議員の前で面罵されたという逸話を持つ。

法学者

板倉宏

警視庁の御用学者。一般人の間でも法曹の間でも、同類の前田雅英ほど有名ではなかったが、近年は大きな事件が起こるたびに新聞上で警察の意向に沿ったコメントをするようになっている。

二宮周平

家族法学者。男であるがフェミニスト界の有名人。男女平等とはフェミニズムの推進にほかならないので、フェミニストの主導するジェンダー政策のためなら憲法の定める男女平等を無視してよいと発言している。

前田雅英

警視庁の御用学者の筆頭。犯罪捜査のためならば冤罪が発生するのはやむを得ないという思想の持ち主。前田の刑法教科書は長らく司法界の定番とされており、1990年代に司法試験を受けた者は必ずどこかで前田の影響を受けていると言われる。しかし、近年は判例の理解が粗雑であるなどの理由で急速に権威を失墜させつつある。2009年から2010年にかけて児童ポルノ禁止法の処罰対象に漫画やアニメを加えようとする強硬派として、法学に疎いネットユーザーや漫画家・出版社の間にも一気に悪名が知れ渡った。

文学者

加地伸行

中国哲学の専門家、と称しているが、実態は徴兵制の復活を画策する右巻きのエッセイスト。主に産経新聞で、その時々の政権の方針を平和ボケや軟弱外交などと非難する。しかし、本人の提言には何ら根拠を伴わない精神論が多い。本業の中国哲学に関しても、論語や老子の原文が抽象的なのをいいことに、かなり我田引水の解説（というより歪曲）をしている。