東日本大震災
東日本大震災（ひがしにほんだいしんさい）は、2011年（平成23年）3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに伴って発生した津波、及びその後の余震により引き起こされた大規模地震災害である。
被害の概要
| 東日本大震災 | 阪神・淡路大震災 | |||
|---|---|---|---|---|
| 死亡 | 1万3456人 | 6434人 | ||
| 安否不明 （行方不明） |
1万4851人 | 3人 | ||
| 漁船 | 2万2000隻以上[1] | 兵 庫 |
40隻 | |
| 漁港 | 300以上 | 17 | ||
| 農地 | 2万3600ha | 213.6ha | ||
| 被害額 | 16兆 - 25兆円政府試算。兵庫県推計。 | |||
| （参考）震災前の 県民経済計算（円） と全国比率（%） |
岩手 宮城 福島 |
20兆7130億円 3.98% （2007年度） |
20兆2890億円 4.18% （1993年度） | |
東北地方太平洋沖地震は3月11日14時46分18秒（日本時間）に発生し、日本の観測史上最大のマグニチュード9.0を記録した。ところによって波高10メートル以上、最大遡上高38.9mにものぼる大津波が発生し、東北地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらした。また地震そのものや津波によって、各種ライフライン、道路・鉄道も大規模な被害を受けた。震災による死者・行方不明者は2011年4月19日時点で合わせて約28,000人、避難者は約13万人以上、建築物被害も全壊・半壊合わせて約7万戸以上にのぼり、1ヶ月以上経過した時点でも被害規模の全容は把握できていない。
この震災の発生を受けて、今上天皇も1945年（昭和20年）に昭和天皇が玉音放送を行なって以来となる国民向け放送を行った。
また、今回の震災では自衛隊が10万人を越える規模での災害派遣を行っている。
地震とそれに伴う津波による複合的なダメージによって福島第一原子力発電所の設備が損傷し、大規模な原子力事故が誘発された。その他にも東北地方の各原子力発電所や火力発電所も損害が出たため運転を停止するなどせざるを得ず、これにより電力不足が懸念されることから、東北電力及び東京電力の管轄地域において輪番停電（計画停電）が実行された。2011年4月22日現在、原発事故は終息を見ておらず、夏場の電力需要の増加によって予想される電力不足も解決には至っていない。
名称
地震の発生後しばらくの間は各メディアや組織・団体において独自の名称が用いられていたが、日本政府は2011年4月1日の持ち回り閣議でこの地震による震災の名称を「東日本大震災」とすることを了解、発表した。大規模な被害を出した地震の場合、関東地震に対する関東大震災、兵庫県南部地震に対する阪神・淡路大震災のように、地震そのものと震災の名称が異なる。
死傷者
| 都道府県 |
死亡 |
行方 不明 |
負傷 |
|---|---|---|---|
| 合計 | 14,001 | 13,660 | 4,938 |
| 北海道 | 1 | - | 3 |
| 青森県 | 3 | 1 | 61 |
| 岩手県 | 4,033 | 3,822 | 165 |
| 宮城県 | 8,487 | 7,724 | 3,072 |
| 秋田県 | - | - | 12 |
| 山形県 | 2 | - | 29 |
| 福島県 | 1,418 | 2,110 | 227 |
| 茨城県 | 23 | 1 | 693 |
| 栃木県 | 4 | - | 135 |
| 群馬県 | 1 | - | 35 |
| 埼玉県 | - | - | 42 |
| 千葉県 | 18 | 2 | 224 |
| 東京都 | 7 | - | 90 |
| 神奈川県 | 4 | - | 139 |
| 新潟県 | - | - | 3 |
| 山梨県 | - | - | 2 |
| 静岡県 | - | - | 4 |
| 三重県 | - | - | 1 |
| 高知県 | - | - | 1 |
警察庁は2011年4月19日18時00分 (JST) 現在で死者は14,001人、重軽傷者は4,938人、警察に届出があった行方不明者は13,660人であると発表している（ただし未確認情報を含む）。特に、死者・行方不明者の数は、大津波が押し寄せた岩手県・宮城県・福島県の沿岸部において顕著である。ただ、2011年4月13日時点では仙台市の行方不明者数は警察庁の集計に含まれていない。
地震後、岩手県上閉伊郡大槌町、宮城県東松島市では市街地が津波により流され、それぞれ約1万人が、宮城県牡鹿郡女川町では5,000人が安否不明となった。また、被災地域にいた国内旅行者約4,100人のうち、約2,500人の安否が確認できない状態となった。
宮城県警察本部長・竹内直人警視監は県災害対策本部会議（3月13日午後3時）で、「県内の死者は万のオーダーに達する可能性がある」と報告した。また福島県警双葉警察署の管轄内で3月27日までに届出があった行方不明者は1,657人であるが、福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示が出ている地域では捜索が進んでおらず、県警は「行方不明者数以上の遺体が残されている可能性がある」と説明した。
宮城県の石巻市立大川小学校では全校児童108人のうち84人、教職員13人のうち10人が死亡または行方不明となった。福島県須賀川市にある藤沼ダムでは、堤防の決壊により家が流され、8人が行方不明となり、12日までに4人の死亡が確認された。また東京都では、千代田区の九段会館において天井が崩落し、2人が死亡、60人以上の怪我人が出た。江東区の金属加工会社では、地震の影響でこぼれたと見られるトリクロロエチレンを吸引し、2人が死亡した。町田市のコストコ多摩境倉庫店では、立体駐車場の2階から屋上に向かうスロープが崩落。車3台が巻き込まれ、2人が死亡、10人以上の負傷者が出た。東京電力は、地震時に作業中だった協力会社社員の死者が5人になったと発表した。
死者の中には岩手県の大槌町長の加藤宏暉、宮城県石巻市の前市長であった土井喜美夫、元新日鉄釜石ラグビー部所属のラグビー選手であった釜石ラグビー協会会長佐野正文、岩手県釜石市在住のマスターズ陸上で世界記録を持つ陸上選手であった104歳のアスリートらが含まれる。
警察庁は4月11日までに岩手県・宮城県・福島県で検視された13,135人の詳細を発表した。死者のうち、92.5%（12,143人）は水死であった。続いて圧死・損傷死が4.4%（578人）、火災による焼死が1.1%（148人）で、残り2%（266人）の死因は不明だった。約90%が倒壊した家屋や家具の下敷きとなった圧死である阪神・淡路大震災と大きく異なり、倒壊率も地震の規模と比較して極めて低かった。これは阪神・淡路大震災を引き起こした兵庫県南部地震が縦揺れの激しい直下型地震であった事に対し、東北地方太平洋沖地震は横揺れが主な海溝型地震であった、東北地方の家屋で雪対策として採られている屋根を軽く、窓を小さくするなどの構造が地震にも強いものになっていた、2008年に発生した岩手・宮城内陸地震の後に損傷を受けた家屋の建て替えや耐震化がさらに進められた事などが挙げられ、、特筆すべき事例として、最大震度7を記録した宮城県栗原市では一人も死者は出なかった。そのため、圧死・損傷死のほとんどは流出した瓦礫に巻き込まれたものと推定されている。
年代別では70 - 79歳が24%（2663人）と最も多く、80歳以上が22.1%（2454人）、60 - 69歳が19.1%（2124人）と続き、9歳以下や10歳代、20歳代はいずれも4%以下だった。検視を終えた遺体は男性5,971人、女性7,036人。
高齢者を中心に、避難所で死亡する者も相次いでいる。避難所の不衛生や寒さによる死者(災害関連死)は、3月末までに280人を超えた。
日本国外
アメリカ合衆国のカリフォルニア州クレセントシティで5人が太平洋を渡った津波にさらわれ、うち4人は救助されたが、1人は行方不明となり、同年4月2日に約480km離れたオレゴン州の海岸で遺体で発見された。
インドネシアのパプア州で津波により1人が死亡、5人が行方不明になった。
建造物
警察庁は2011年9月11日現在、全壊11万5,163戸、半壊16万2,015戸、全半焼284戸、床上浸水1万1,576戸、床下浸水1万3,649戸、一部破損55万9,321戸の被害が出たと発表している。特に岩手県・宮城県・福島県の沿岸部では、津波によって多くの住宅が流され、全壊戸数は宮城県で7万3,261戸、岩手県で2万0,199戸、福島県で1万7,561戸（いずれも9月11日現在）にのぼった。
岩手県の山田町、大槌町などでは、津波襲来後に大規模な火災が発生し、山田町の中心部は焼け野原となった。宮城県気仙沼市では、大津波によって転倒したタンクから流出した漁船用燃料の重油に引火して大規模な火災が発生し、市内全域に延焼した。宮城県災害対策本部会合によると、気仙沼市の市街地の3分の1が冠水、市内で大きな火災が3か所発生した。
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（中）被災から1週間後の三陸海岸（2011年3月18日、岩手県上閉伊郡）
（右）福島第一原子力発電所事故による緊急時避難準備区域が設定された南相馬市内（2011年4月16日、福島県南相馬市）
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東北地方から関東地方北部の太平洋沿岸では地震に伴う地盤沈下により、海岸や河口付近などで浸水や冠水の恐れが出ている。石巻市塩富町では、満潮時に町全体が水没している。また津波によって東北・関東の6県で2万3,600ヘクタールの農地が流失または冠水しており、農林水産省は3年後の完了をめどに瓦礫の撤去や土中の塩分の除去を進める方針を固めた。
関東・東北地方の広い範囲で液状化現象が発生し、千葉県浦安市・香取市・我孫子市、東京都江東区・江戸川区、神奈川県横浜市の八景島周辺、茨城県ひたちなか市・潮来市、宮城県大崎市の江合川周辺などで、建築物の傾斜や断水・ガス供給停止・水田への土砂の堆積などの被害が生じた。東京湾岸の埋立地や水郷地帯での被害が目立ち、特に浦安市では市内の85%が液状化したほか。
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（中）海水に浸った仙台平野沿岸部の水田（2011年4月6日、宮城県名取市）
（右）東京湾岸で発生した液状化現象（2011年4月1日、千葉県浦安市）
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各種施設
東北地方や茨城・千葉などでは、多くの製油所や工場で被災して操業を停止し、産業界にも幅広く影響が出ている。また、北海道・東北・関東の多くの文教施設で、建物の損壊や浸水などの被害が発生した。4月6日までに文化庁により被害が確認された文化財は463件に上っている。
