闘争的民主主義

闘争的民主主義(とうそうてきみんしゅしゅぎ)とは、民主主義を国是とする国家は合法的な手段で 非民主主義的な目的を志向する団体の存在を否定できるとする民主主義の一形態である。

ドイツの法学者カール・シュミットの「国家はその存在を脅かす敵を抹殺する権利がある」 という思想が由来とされる。旧西ドイツの連邦基本法にもこの理念が導入され、共産党、極左テロリスト集団やネオナチを非合法化する根拠となっている。

日本では1995年のオウム真理教による地下鉄サリン事件以降、ジャーナリストの有田芳生によって マスメディア上で広く紹介されている。

ちなみに「Web上の百科事典」を標榜するWikipedia日本語版には「闘争的民主主義」という項目は存在しない。 (リダイレクト含む。2009年1月時点)

参考

• ドイツ語ウィキペディアでの項目