年齢

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年齢（ねんれい）とは、出生からの経過時間を年単位で表したものをいう。齢（よわい）とも呼ばれる。

年齢の表現と表記

年齢の表現

年齢の表現には満年齢と数え年がある。

  • 満年齢（暦年齢）
    満年齢とは、誕生日を起点に、生まれてからの年月を1年、2年と数え、（誕生日前日の満了）とともに年をとる表現方法[1]。満年齢の表現方法では端数は何日と付け足して呼ぶ[1]。
    日本の法律では正確には誕生日ではなく誕生日前日の満了をもって年をとるとされている[1]（学齢の計算などに影響がある）。詳細は年齢計算ニ関スル法律を参照。
  • 数え年
    数え年とは、生まれた年を「1歳」とし、元日を迎えるごとに年をとる表現方法[1]。
    数え年の場合、12月生まれであれば、生まれた年が1歳となり、年が変わって1月になれば2歳となる[1]。

欧米諸国では満年齢による表現が一般的である[1]。

古来、日本では広く数え年での年齢計算が使用されていた。しかし、日本の現代の法制度では、年齢は、1902年（明治35年）施行の「年齢計算ニ関スル法律」により誕生日から起算し、1950年（昭和25年）施行の「年齢のとなえ方に関する法律」により満年齢でとなえることになっている。満年齢による表現が定着したのは第二次世界大戦終結後である[1]（宗教、伝統行事、葬儀（享年）、占いなどの分野では数え年が用いられることがある）。このような理由で、過去の文献での年齢表記には注意を要する。

これらとは別に以下のような年齢表現が用いられることもある。

  • 満年齢のうち年未満の端数処理は切り捨てが一般的だが、生命保険の分野では、これを四捨五入した保険年齢と呼ばれる年齢で保険料を算出する会社又は商品もある[2]。
  • 人事労務の分野では、新規学卒者に対し、学歴に応じて一定の年齢とみなす学卒年齢という考え方がある[3]。
  • 健康診査や人間ドックの分野では、年度年齢あるいは検診（健診）年齢と呼ばれる、当該会計年度の末日（3月31日）現在の満年齢が用いられる。[4]
  • 日本の法令の場合、ほとんどは満年齢を基準にしているが、法律上の資格の有効期間・更新期間の中には、資格者の誕生日を基準とするものもある[5]。

なお、以下特に必要があるときは満年齢と数え年を区別する。

年齢の表記

年齢を数える単位は歳（さい）である。「歳」は小学校で教える教育漢字ではないため、小学校では代わりに才（さい）が用いられる。同様に「年齢」に代えて「年令」が用いられる。「歳」という文字の意味は「年」とほぼ同じ「とし」で、年数を数える単位に「年」、年齢を数える単位に「歳」が専用される以外はしばしば混用される（例：年末=歳末）。

年齢制限

日本においては、2001年（平成13年）より雇用対策法第7条において「労働者の募集・採用に当たって年齢にかかわりなく均等に機会を与えるよう努めなければならない」と努力義務が設けられている。

制限のあるものの例

年齢の一覧

Comment ここは年表ではありません。ある程度長期普遍性のある事項に限り列挙してください。

0歳

  • 満年齢方式の場合、出生時から翌年に誕生日を迎えるまでの年齢が0歳である。

日本の旗 [[日本|テンプレート:Country shortname alias JPN]]

  • 男女とも権利や義務の主体となる（民法3条の規定により出生時より、人の始期）。
  • 児童福祉法上の「乳児」。
  • 主要鉄道・一般バス・船舶で無料となる。

1歳

  • かつて使用されていた数え年方式では、出生時から最初の元日を迎えるまでの年齢が1歳である。
  • 国際線飛行機の座席を使用しない場合に限り大人の膝上同伴者につき1名ごとに幼児運賃（大人の10%）が適用される上限。

2歳

日本の旗 [[日本|テンプレート:Country shortname alias JPN]]

  • 国内線飛行機の座席を使用しない場合に限り大人1名の膝上同伴者につき1名が無料となる上限。
  • 国際線飛行機の小児運賃（大人の75％）適用下限。（LCC別）

3歳

テンプレート:Flagu

  • 日本脳炎の予防接種が実施される。
  • 飛行機の座席使用指導および小児運賃（大人の50％）適用下限。（LCC別）

5歳

テンプレート:Flagu

  • 保育所・幼稚園の最低卒園年齢。
  • 人口調査上の「乳幼児」上限。道路交通法上の「幼児」上限。
  • 主要一般鉄道・一般バス・船舶で、幼児運賃制度[7]適用上限（入学前まで適用）。
    • 幼児が指定席・グリーン席[8]・寝台等を占有する場合には、席数ごとの小児運賃および小児指定席・グリーン・寝台等料金が必要。

6歳

テンプレート:Flagu

  • 義務教育開始（日本国憲法第26条第2項、学校教育法第22条）となり小学校に入学する。特別養子縁組の原則制限年齢。
  • 主要一般鉄道・一般バス・船舶で、小児運賃[9]適用下限（ただし入学後）。
  • LCC以外の航空機は6歳から大人（12歳以上）の同伴者なしで搭乗できるものが多い（ただし、12歳未満はサポートサービスの利用が必要な場合がある）。
  • 人口調査上、および道路交通法上の「児童」下限。

9歳

10歳

アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 アメリカ合衆国

  • 10歳以上の犯罪者は刑事責任を問えるようになり、顔写真と名前を放送できる。

11歳

ニュージーランドの旗 ニュージーランド ニュージーランド

  • 小学校の最低卒業年齢。

日本の旗 日本 日本

  • 飛行機の小児運賃（大人の50％、国際線は75%）適用上限。（LCC別）
  • 主要一般鉄道・一般バス・船舶で、小児運賃[9]適用上限（小学生まで）。

12歳

日本の旗 日本 日本

  • 小学校の最低卒業年齢。
  • 中学校入学が可能になる。
  • 主要一般鉄道・一般バス・船舶で、大人運賃適用下限（小学生を除く）。
  • LCCは12歳から大人の同伴者なしで搭乗できるものが多い。
  • 少年法における少年院送致下限年齢（正式にはおおむね12歳）。
  • サッカー4級審判員の資格を取得できる年齢。
  • 道路交通法上の「児童」上限。

13歳

日本の旗 日本 日本

14歳

日本の旗 日本 日本

  • 刑事責任を問うことができるようになる（刑法41条）。
  • 小児科受診の基本的上限年齢（受診を制限するものではない）。
  • 人口調査上の「児童」上限。

テンプレート:MAD マダガスカル

  • 女性の結婚が可能になる。

15歳

日本の旗 日本 日本

16歳

日本の旗 日本 日本

17歳

日本の旗 日本 日本

テンプレート:MADマダガスカル

  • 男性の結婚が可能になる。

18歳

日本の旗 日本 日本

19歳

日本の旗 日本 日本

20歳

日本の旗 日本 日本

  • 民法上の成年（現行民法4条）。 - 2022年3月31日まで[14]
    • 意思能力に欠缺がなければ原則として親権等から離脱する（監護教育権、居住指定権、懲戒権、財産管理権など）。反対効果として、自己決定義務が生ずる[27][28]。
      • 親権者、後見人の同意なく婚姻が可能になる（民法737条）。
    • 親族・後見人などによる扶養義務については争いがある（現実問題として、就学費用などを除き、前記の自己決定義務により扶養から離脱するよう促される）[29]
    • 成人式
    • 本人の意思だけで契約などの法律行為ができる。親権等から離脱する反対効果として、法定代理人の取消権が及ばなくなる（民法5条）。
  • 養親となることができる。 - 18歳成年施行後も現行のまま（改正民792）
  • 性別の取扱の変更の審判請求ができる - 18歳成年施行後は18歳以上
  • 国民年金への加入義務が生ずる。（就学中など免除制度はある）
  • 少年法適用対象外となり、一般の刑事処分が適用され、実名報道の対象となる。
  • 飲酒・喫煙が可能になる。 - 18歳成年施行後も現行のまま

関連項目

Wikimedia Commons ウィキメディア・コモンズには、Gerontologyに関連するカテゴリがあります。

脚注

  1. ↑ 1.0 1.1 1.2 1.3 1.4 1.5 1.6 飯倉晴武 (2012) 飯倉晴武 [ 日本人の数え方がわかる小事典 ] PHP 2012 36-42
  2. ↑ 日系の生命保険会社独特の方法。保険料算出の主要要素である予定死亡率のうち、年齢別データは年単位となっているため、誕生日を中心にその前後6か月をその年齢の予定死亡率として取り扱っていることによる。ただし、誕生日の半年後で年齢が上がることに一般消費者の反発が多いため、近年はこのような計算方法を採用する商品は減っている。
  3. ↑ 一般的には、入社年の4月1日現在で、大学卒業者を22歳、短期大学卒業者を20歳、高等学校卒業者を18歳という具合に、「現役入学、留年なし」という前提で設定する。したがって、入学前に何年浪人しても、あるいは卒業前に何年留年しても、同期社員は学歴により年齢給は同じとする。また、年齢給に対し、例えば満27歳までは学卒年齢を適用し、満30歳までの間に実年齢に合わせるなどの方法を採る企業・団体もある。
  4. ↑ 通常、健康診査や人間ドックの受診回数は年1回のため、誕生日の前後で年度が異なる場合の年齢の混同を避けるために年度年齢が用いられている。（例えば、10月15日生まれの者が前年の10月20日と今年の10月10日に受診した場合、満年齢は同じだが健診上は区別しなければならないため。）
  5. ↑ 銃砲刀剣類所持等取締法（第7条の2）、外国人登録法（第11条）及び道路交通法（第92条の2、第101条）の3本
  6. ↑ 遊園地における年齢制限の例： 遊園地のりもの一覧 | 日本モンキーパーク(愛知県犬山)
  7. ↑ 概ね、6歳以上（ただし入学後、すなわち切符保持者）の同伴者1人につき幼児2人までが無料となる。ただし幼児単独は小児運賃・料金が適用される。
  8. ↑ 明示された「自由席グリーン車」を除く
  9. ↑ 9.0 9.1 ただしグリーン券、グランクラス券、寝台券、乗車整理券、ライナー券などは大人と同額。
  10. ↑ 「ハディース 5 イスラーム伝承集成」牧野信也訳 中央公論新社 37-38ページ
  11. ↑ （例外的に15歳未満でも労働できる場合もある。22:00-5:00の深夜業は18歳まで不可）
  12. ↑ 12.0 12.1 ただし法律行為であるため、民法上の未成年者かつ未婚姻（法律婚）者は親権者全員や後見人全員の同意が必要。
  13. ↑ （例外的に15歳未満でも印鑑登録証明書の提出が必要なく、取締役に就任が可能な場合もある）
  14. ↑ 14.0 14.1 14.2 14.3 14.4 () 法務省：民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について [ arch. ] 2019-02-06
  15. ↑ (2011年4月より・男性のみ)
  16. ↑ 親権者、後見人の同意は不要。民法上の成年年齢と婚姻可能年齢が同一になるので、婚姻の際に親権者や後見人の同意が必要となるケースはなくなる（民737廃止）。また婚姻による成年擬制制度（民753）も廃止。
  17. ↑ 17.0 17.1 17.2 17.3 労働契約は、法律行為として、民法上の未成年者かつ未婚姻（法律婚）者は親権者全員や後見人全員の同意が必要。
  18. ↑ 18.0 18.1 18.2 18.3 店舗側の拒絶は任意である。特に高校・高専在学中を不可とする場合もある。
  19. ↑ （ただし最低限の本人確認を要する）
  20. ↑ ただし親権者・後見人全員の了承が必要
  21. ↑ キャバレー・料亭・クラブ・常時低照明度のライブハウス・カップル喫茶・雀荘・パチンコ店など。ゲームセンターは後述
  22. ↑ メイド喫茶やコスプレ系飲食店であって風俗営業許可を取得しているものを含む。
  23. ↑ 23.0 23.1 通常の小遣いや仕送りの範囲内に収まる飲食、サービス利用は、親権者等同意は不要（民法5条3項）。ただしその範囲を超えるような高額の飲食、サービス利用や、契約（入会、キープなど）は、法律行為として、民法上の未成年者かつ未婚姻（法律婚）者は親権者全員や後見人全員の同意が必要。
  24. ↑ もっぱら主食を提供する飲食店を除く（一般的に食堂、レストランと呼ばれるもの）
  25. ↑ 業種、業界、店舗、地方により異なる。例えば東京のソープランドは20歳未満は就業できない。
  26. ↑ 2007年法改正。ただし自衛隊用の自動車に限り運転可能（一般の自動車を運転する場合は、一般の中型・大型免許の年齢条件および免許条件を満たしたうえで実技審査に合格が必要）。同じく自衛官限定で、この限定免許に限り、「準中型免許、普通免許、大型特殊免許のいずれかを取得していた期間2年以上」の制限がなくなる
  27. ↑ 全ての法律上の義務を本人のみが負い、保護者・後見人は法令の規定がある場合を除き、基本的に本人に対する責任から離脱する。
  28. ↑ これらの事項の法源は慣習法、判例法または条理に基づく。
  29. ↑ 反対解釈として、民法上の未成年者（既婚者を除く）は、親権に服する以上、全面的な生活保持義務が、主として親権者や後見人に対し、補佐的に親族などに課せられると言える
  30. ↑ 2007年法改正。準中型免許、普通免許、大型特殊免許のいずれかを取得していた期間2年以上という限定がある。
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