第1次安倍内閣

'''第1次安倍内閣'''は、[[衆議院議員]]・[[自由民主党総裁]]・[[内閣官房長官]]の[[安倍晋三]]が第90代[[内閣総理大臣]]に任命され、[[2006年]]（平成18年）[[9月26日]]から[[2007年]]（平成19年）[[8月27日]]まで続いた[[日本の内閣]]である。 [[自由民主党 (日本)|自由民主党]]と[[公明党]]を[[与党]]とする[[連立内閣]]である。 ==組閣の経緯== [[安倍晋三]]は、この[[内閣]]を「[[美しい国|美しい国づくり内閣]]」と命名し、[[小泉純一郎]]の[[聖域なき構造改革|構造改革]]を加速させ、補強していく方針を表明した。 [[閣僚]]経験がない[[塩崎恭久]]の[[内閣官房長官]]への起用には[[自由民主党 (日本)|自民党]]内からの危惧もあったが、安倍は新人議員時代から政策集団で共に行動して来た塩崎を抜擢し、「拉致問題担当相」を兼任させ、安倍自身の支持の大きな要因である[[拉致問題]]の解決への積極的姿勢を打ち出した。 [[外務大臣 (日本)|外務大臣]]には総裁選挙で対立候補となった[[麻生太郎]]を留任させたが、もう1人の対立候補である[[谷垣禎一]]（前[[財務相]]）・[[谷垣派]]議員からは入閣なしであった。連立を組む[[公明党]]からは前内閣と同じ[[国土交通大臣]]のポストに[[冬柴鐵三]]（党常任顧問）を起用した。また、[[首相官邸]]で活動する[[内閣総理大臣補佐官|首相補佐官]]を従来の2名から5名に増員し、[[国家安全保障会議|日本版NSC]]のたたき台となる[[国家安全保障に関する官邸機能強化会議]]を設け、首相官邸機能を大統領制的に強化しようとしたが、同じく首相と所管大臣たちとの関係を取り結ぶ[[内閣官房長官]]・[[内閣官房副長官]]4名と首相補佐官5名との分担関係が逆に不明朗なものとなり、[[第1次安倍内閣 (改造)|第1次安倍改造内閣]]では首相補佐官は5名から2名に戻った。一方で内閣における慣例を崩す手法を模索した。官僚の事実上のトップである内閣官房副長官事務担当に大蔵省出身の[[的場順三]]を起用。この政治主導の副長官起用は、2007年（平成19年）の押し付け的天下りに関して事務次官等会議で4人の事務次官等（財務・経産・警察・金融）の反対にあったが、[[事務次官等会議]]で同意を得ていない案件が閣議に上がってこない慣例を無視して、閣議決定に持ち込むことに一役を買った。この組閣に関しては、経済界からはおおむね肯定的な評価を得たが、[[マスメディア]]からは、[[2006年]]（平成18年）の[[2006年自由民主党総裁選挙|自民党総裁選]]で安倍を支持した議員を優遇したことから「論功行賞内閣」あるいは「お友達内閣」などと揶揄された。 ==国務大臣== {|class=wikitable |- ! 職名 ! colspan=2|氏名 ! 所属 ! 特命事項等 ! 備考 |- ! [[内閣総理大臣]] |[[ファイル:Abe Shinzo 2012 02.jpg|60px]] |'''[[安倍晋三]]''' |[[衆議院]] 自由民主党 無派閥 | |[[自由民主党総裁]] |- ! [[総務大臣]] [[内閣府]][[特命担当大臣]] （[[内閣府特命担当大臣（地方分権改革担当）|地方分権改革担当]]） |[[ファイル:Yoshihide Suga-1.jpg|60px]] |'''[[菅義偉]]''' |衆議院 自由民主党 [[宏池会 (古賀派)|古賀派]] |[[郵政民営化]]担当 | |- ! [[法務大臣]] |[[ファイル:Replace this image JA.svg|60px]] |'''[[長勢甚遠]]''' |衆議院 自由民主党 [[清和政策研究会|町村派]] | | |- ! [[外務大臣 (日本)|外務大臣]] |[[ファイル:Aso Taro 1-2.jpg|60px]] |'''[[麻生太郎]]''' |衆議院 自由民主党 [[為公会|麻生派]] |内閣総理大臣臨時代理就任順位第2位 | |- ! [[財務大臣]] |[[ファイル:Koji_Omi.jpg|60px]] |'''[[尾身幸次]]''' |衆議院 自由民主党 町村派 |内閣総理大臣臨時代理就任順位第5位 | |- ! [[文部科学大臣]] |[[ファイル:Replace this image JA.svg|60px]] |'''[[伊吹文明]]''' |衆議院 自由民主党 [[志帥会|伊吹派]] |[[国立国会図書館連絡調整委員会]]委員 | |- ! [[厚生労働大臣]] |[[ファイル:Yanagisawa Hakuo 1-1.jpg|60px]] |'''[[柳澤伯夫]]''' |衆議院 自由民主党 古賀派 |内閣総理大臣臨時代理就任順位第3位 | |- ! rowspan=4|[[農林水産大臣]] |[[ファイル:Matsuoka Toshikatsu 1-1.jpg|60px]] |'''[[松岡利勝]]''' |衆議院 自由民主党 伊吹派 | |[[2007年]][[5月28日]]死亡 |- |[[ファイル:Replace this image JA.svg|60px]] |style="white-space:nowrap"|（[[若林正俊]]） |[[参議院]] 自由民主党 町村派 |（臨時代理） |2007年5月28日指定 2007年[[6月1日]]免 |- |[[ファイル:Replace this image JA.svg|60px]] |'''[[赤城徳彦]]''' |衆議院 自由民主党 [[番町政策研究所|高村派]] | |2007年6月1日任命 2007年[[8月1日]]辞任 |- |[[ファイル:Replace this image JA.svg|60px]] |'''[[若林正俊]]''' |参議院 自由民主党 町村派 | |2007年8月1日任命 |- ! [[経済産業大臣]] |[[ファイル:Amari Akira 1-3.jpg|60px]] |'''[[甘利明]]''' |衆議院 自由民主党 [[近未来政治研究会|山崎派]] | | |- ! [[国土交通大臣]] |[[ファイル:Replace this image JA.svg|60px]] |'''[[冬柴鐵三]]''' |衆議院 [[公明党]] |[[観光庁|観光立国]]担当 [[海洋政策担当大臣|海洋政策]]担当 | |- ! [[環境大臣]] |[[ファイル:Replace this image JA.svg|60px]] |'''[[若林正俊]]''' |参議院 自由民主党 町村派 |[[地球環境問題]]担当 | |- ! rowspan=2|[[防衛大臣]] |[[ファイル:Kyuma Fumio 1-2.jpg|60px]] |'''[[久間章生]]''' |衆議院 自由民主党 [[平成研究会|津島派]] |内閣総理大臣臨時代理就任順位第4位 |[[2007年]][[1月9日]]新設 2007年[[7月4日]]辞任 |- |[[ファイル:Koike Yuriko 1-2.jpg|60px]] |'''[[小池百合子]]''' |衆議院 自由民主党 町村派 | |2007年7月4日任命 |- ! [[内閣官房長官]] |[[ファイル:Shiozaki Yasuhisa 1-1.jpg|60px]] |'''[[塩崎恭久]]''' |衆議院 自由民主党 古賀派 |[[拉致問題対策本部|拉致問題]]担当 内閣総理大臣臨時代理就任順位第1位 | |- ! [[国家公安委員会委員長]] 内閣府特命担当大臣 （[[内閣府特命担当大臣（防災担当）|防災]]担当） |[[ファイル:Replace this image JA.svg|60px]] |'''[[溝手顕正]]''' |参議院 自由民主党 古賀派 | | |- ! [[防衛庁長官]] |[[ファイル:Kyuma Fumio 1-2.jpg|60px]] |'''[[久間章生]]''' |衆議院 自由民主党 津島派 | |[[2007年]][[1月8日]]廃止 |- ! style="white-space:nowrap"|内閣府特命担当大臣 （[[内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）|沖縄及び北方対策]]担当） （[[内閣府特命担当大臣（科学技術政策担当）|科学技術政策]]担当） （[[イノベーション]]担当） （[[内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画担当）|少子化男女共同参画社会]]担当） （[[内閣府特命担当大臣（食品安全担当）|食品安全]]担当） |[[ファイル:Replace this image JA.svg|60px]] |'''[[高市早苗|山本早苗]]''' （高市早苗） |衆議院 自由民主党 町村派 | | |- ! 内閣府特命担当大臣 （[[内閣府特命担当大臣（金融担当）|金融]]担当） |[[ファイル:Yamamoto Yuji 1-2.jpg|60px]] |'''[[山本有二]]''' |衆議院 自由民主党 高村派 |[[再チャレンジ]]担当 | |- ! 内閣府特命担当大臣 （[[内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）|経済財政政策]]担当） |[[ファイル:Ota Hiroko 1-1.jpg|60px]] |'''[[大田弘子]]''' |民間 | | |- ! rowspan=2|内閣府特命担当大臣 （[[内閣府特命担当大臣（規制改革担当）|規制改革]]担当） |[[ファイル:Replace this image JA.svg|60px]] |'''[[佐田玄一郎]]''' |衆議院 自由民主党 津島派 |rowspan=2|国・地方行政改革担当 公務員制度改革担当 地域活性化担当 道州制担当 |[[2006年]][[12月28日]]辞任 |- |[[ファイル:Yoshimi Watanabe cropped 2 YoshimiWatanabeJI1.jpg|60px]] |'''[[渡辺喜美]]''' |衆議院 自由民主党 無派閥 |2006年12月28日任命 |} :※菅国務大臣の補職のうち、内閣府特命担当大臣（地方分権改革担当）は2006年（平成18年）12月15日発令。 :※冬柴国務大臣の職務のうち、海洋政策担当は2007年（平成19年）7月3日発令。 ==内閣官房副長官・内閣法制局長官== {|class=wikitable border="1" cellspacing="0" cellpadding="1" |- ! style="white-space:nowrap"|職名!!氏名!!担当!!所属等!!備考 |- !rowspan=3|[[内閣官房副長官]] |[[下村博文]]||rowspan=2|政務担当||[[衆議院]]、[[清和政策研究会|町村派]]|| |- |[[鈴木政二]]||[[参議院]]、町村派|| |- |[[的場順三]]||事務担当||元[[国土庁|国土]][[事務次官]]|| |- ![[内閣法制局長官]] |[[宮崎礼壹|宮﨑礼壹]]||||元[[内閣法制局|内閣法制次長]]|| |} ==内閣総理大臣補佐官== [[首相官邸]]機能の強化策として、[[s:内閣法|内閣法]]第19条第1項の定員枠一杯の5名に増員され、安倍内閣の目玉の一つであった。 *[[内閣総理大臣補佐官]]（国家安全保障問題担当）、[[国家安全保障に関する官邸機能強化会議]]議長代理 - [[小池百合子]]（[[町村派]]）（-2007年7月4日） *内閣総理大臣補佐官（経済財政担当） - [[根本匠]]（[[古賀派]]） *内閣総理大臣補佐官（[[北朝鮮による日本人拉致問題|北朝鮮による拉致問題]]担当） - [[中山恭子]]（[[参議院]]・町村派） *内閣総理大臣補佐官（[[教育再生会議|教育再生]]担当） - [[山谷えり子|小川惠里子]]（山谷えり子）（町村派・参院） *内閣総理大臣補佐官（[[広報]]担当） - [[世耕弘成]]（町村派・参院） ==副大臣== *2006年（平成18年）9月27日任命。 *[[内閣府]][[副大臣]] - [[平沢勝栄]]、[[大村秀章]]（2006年12月28日-）／[[渡辺喜美]]（-2006年12月28日）、[[林芳正]] *総務副大臣 - [[大野松茂]]、[[田村憲久]] *法務副大臣 - [[水野賢一]] *外務副大臣 - [[岩屋毅]]、[[浅野勝人]] *財務副大臣 - [[田中和徳]]、[[富田茂之]] *文部科学副大臣 - [[池坊保子]]、[[遠藤利明]] *厚生労働副大臣 - [[石田祝稔]]、[[武見敬三]]（[[第21回参議院議員通常選挙|第21回参院選]]で落選） *農林水産副大臣 - [[山本拓 (政治家)|山本拓]]、[[国井正幸]]（第21回参院選で落選） *経済産業副大臣 - [[山本幸三]]、[[渡辺博道]] *国土交通副大臣 - [[望月義夫]]、[[渡辺具能]] *環境副大臣 - [[土屋品子]] *防衛副大臣 - [[木村隆秀]] :※防衛副大臣職は2007年（平成19年）1月9日設置・発令。旧職名は防衛庁副長官（[[建制順]]は内閣府副大臣の次）。 ==大臣政務官== *2006年（平成18年）9月27日任命。 *内閣府[[大臣政務官]] - [[岡下信子]]、[[谷本龍哉]]、[[田村耕太郎]] *総務大臣政務官 - [[谷口和史]]、[[土屋正忠]]、[[河合常則]] *法務大臣政務官 - [[奥野信亮]] *外務大臣政務官 - [[松島みどり|馬場みどり]]（松島みどり）、[[関口昌一]]、[[浜田昌良]] *財務大臣政務官 - [[江崎洋一郎]]、[[椎名一保]] *文部科学大臣政務官 - [[小渕優子]]、[[水落敏栄]] *厚生労働大臣政務官 - [[菅原一秀]]、[[松野博一]] *農林水産大臣政務官 - [[永岡桂子]]、[[福井照]] *経済産業大臣政務官 - [[高木美智代]]、[[松山政司]] *国土交通大臣政務官 - [[梶山弘志]]、[[吉田六左ェ門]]、藤野公孝 *環境大臣政務官 - [[北川知克]] *防衛大臣政務官 - [[大前繁雄]]、[[北川イッセイ|北川一成]]（北川イッセイ） :※防衛大臣政務官職は2007年（平成19年）1月9日設置・発令。旧職名は防衛庁長官政務官（建制順は内閣府大臣政務官の次）。 ==首相外遊== #[[北京市|北京]] - [[2006年]][[10月8日]]（[[日中首脳会談]]） #[[ソウル特別市|ソウル]] - 2006年[[10月9日]]（[[日韓首脳会談]]） #[[ハノイ]] - 2006年[[11月18日]] - 19日（[[アジア太平洋経済協力|APEC]]首脳会議） #[[マニラ]] - 2006年[[12月9日]]（日[[フィリピン|比]]首脳会談） #[[ロンドン]] - [[2007年]][[1月9日]]（日[[イギリス|英]]首脳会談） #[[ベルリン]] - 2007年[[1月10日]]（日[[ドイツ|独]]首脳会談） #[[ブリュッセル]] - 2007年[[1月12日]]（[[NATO]]本部で[[日本]]の首相として初めて演説） #[[パリ]] - 2007年1月12日（日[[フランス|仏]]首脳会談） #[[セブ島]](比) - 2007年[[1月15日]]（[[東アジア首脳会議]]） #[[ワシントンD.C.]] - 2007年[[4月26日]] - 27日（[[日米首脳会談]]） ==主なスローガン== *'''「美しい国づくり内閣」''' *'''「創りあげたい日本がある。美しい国、日本。」''' *'''「地域に活力。成長で活力。暮らしに届く改革。」''' *'''「成長を実感に！改革を貫き、美しい国へ。」''' *'''「戦後レジームからの脱却」''' *'''「改革実行力」''' ==成立した主な法案== *2006年（平成18年）12月15日成立 [[教育基本法]] *2006年（平成18年）12月15日成立 [[防衛省設置法|防衛庁設置法]]等改正（防衛庁・省昇格法） *2007年（平成19年）5月14日成立 [[日本国憲法の改正手続に関する法律]]（国民投票法） *2007年（平成19年）5月15日成立 [[イラク復興支援特別措置法]]改正 *2007年（平成19年）5月25日成立 [[児童虐待防止法]]改正 *2007年（平成19年）5月25日成立 [[パートタイム労働法]]改正 *2007年（平成19年）6月27日成立 [[学校教育法]]改正、[[教育職員免許法]]及び[[教育公務員法]]改正、[[地方教育行政の組織及び運営に関する法律]]改正（教育改革関連三法） *2007年（平成19年）6月30日成立 [[日本年金機構法]]、[[国民年金法]]改正（社会保険庁改革関連法） *2007年（平成19年）6月30日成立 [[厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律]]（年金時効撤廃特例法） *2007年（平成19年）6月30日成立 [[国家公務員法]]改正（公務員制度改革関連法） ==主な動き== 安倍内閣は「'''美しい国づくり'''」と「戦後レジームからの脱却」をスローガンに、歴代自民党政権が成し遂げられなかった、[[教育基本法]]の改正や[[防衛省|防衛庁の省昇格]]、[[日本国憲法の改正手続に関する法律|国民投票法]]などを掲げ、教育については、[[教育再生会議]]を立ち上げ、[[第166回国会]]には教育再生関連3法案を成立させた。就任早々には、小泉政権下で首脳の往来が途絶えていた中国や韓国を訪問した。組閣当初は70%近くの支持率があったものの、[[2005年]]（平成17年）の[[郵政国会]]において[[郵政民営化]]法案に造反し[[郵政造反組復党問題|党を除名された議員を復党]]させて以降急落。「[[言論エヌピーオー|言論NPO]]」が2007年1月6日に発表した「安倍政権100日評価アンケート」によれば、支持率は24.0%で、70%以上が「期待以下」「最初から期待していない」と回答した。支持率は[[年金記録問題]]が持ち上がった同年5月下旬以降さらに下降した。さらに、閣僚の不祥事・失言が相次ぎ、2006年（平成18年）12月の佐田行革担当大臣の事務所費問題を皮切りに、[[農林水産大臣]]（[[松岡利勝]]、[[赤城徳彦]]）の事務所費問題、久間防衛大臣の「原爆投下はしょうがない」発言により、閣僚が計4人（[[佐田玄一郎]]、[[松岡利勝]]、[[久間章生]]、[[赤城徳彦]]）交代した。 2007年（平成19年）7月の[[第21回参議院議員通常選挙]]で与党は過半数割れの惨敗を喫したが、政権を続行する姿勢を示した。以降は[[第1次安倍内閣 (改造)|第1次安倍改造内閣]]を参照。以下、政権運営や支持率に大きな影響を与えた出来事を記載する。個々の閣僚の不祥事などは、個々の人物のページを参照。 ;松岡利勝関連 {{Main|松岡利勝}} ;赤城徳彦関連 {{Main|赤城徳彦}} ;長勢甚遠関連 {{Main|長勢甚遠}} ===内閣の動き=== *[[1月24日]] - [[教育再生会議]]第一次報告 *[[3月2日]] - [[刑務所]]からの仮釈放者らの再犯防止や自立支援などの機能を強化する[[更生保護法|更生保護法案]]を閣議決定 *[[3月2日]] - [[飲酒運転]]など悪質運転への行政処分を厳格化することを柱とした[[道路交通法]]施行令の改正案を閣議決定 *[[3月6日]] - 戸籍情報の公開を制限し不正取得に対する制裁を強化したほか、婚姻などを届け出る際の本人確認を義務付ける[[戸籍法]]改正案を閣議決定 *[[3月6日]] - 欠陥住宅の購入者の保護に向けて改築や建て替え費用を補償する「[[特定住宅瑕疵担保責任履行確保法|特定住宅瑕疵担保責任履行確保法案]]」を閣議決定 *[[3月6日]] - 悪質なタクシー業者の排除とサービス向上を目的とした「[[タクシー業務適正化特別措置法]]」改正案、閣議決定 *[[3月9日]] - [[特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律|特定放射性廃棄物の最終処分法]]改正案、閣議決定 *[[3月9日]] - 地方自治体の財政再建制度を見直す「[[地方公共団体の財政の健全化に関する法律]]案」、閣議決定 *[[3月9日]] - 刑事裁判に被害者参加制度を導入することを柱とする[[刑事訴訟法]]改正案など被害者支援の関連法案、閣議決定 *[[3月13日]] - 2010年に年金機構へ移行することを柱とした[[社保庁改革法]]案を閣議決定 *[[3月13日]] - [[監査法人]]の不正に課徴金を課すことなどを柱とした[[公認会計士法]]改正案を閣議決定 *[[3月13日]] - 残業代の割増率引き上げを盛り込んだ労働基準法改正案など労働関連の3法案、閣議決定 *[[3月13日]] - 売掛債権や手形などを電子化しインターネット上で取引できる制度の導入を盛り込んだ「電子記録債権法案」、閣議決定 *[[3月16日]] - [[慰安婦問題]]についての社民党・[[辻元清美]]衆院議員への答弁書について「軍の強制連行の証拠ない」ことを閣議決定 *3月23日 - [[弾道ミサイル]]防衛システムを運用するための緊急対処要領、閣議決定 *3月27日 - [[教員免許]]の有効期間を10年とする[[教員免許法]]改正案を閣議決定 *4月1日 - 空自支援活動を2年間延長することを柱とした[[イラク復興支援特措法]]改正案を閣議決定 *4月6日 - 4月13日に期限切れとなる対北朝鮮経済制裁を半年延長することを閣議決定 *4月6日 - 不祥事を起こした放送局に対し、総務相が再発防止計画の提出を求める新たな行政処分を行うことを柱とした放送法改正案を閣議決定 *4月6日 - 安全保障会議設置法改正案など日本版NSC設立関連法案を閣議決定 *4月6日 - 近未来通信による詐欺事件を受け、改善命令の要件拡大を柱とする電気通信事業法改正案を閣議決定 *4月13日 - [[厚生年金]]と[[共済年金]]の保険料や給付などを統一する被用者年金制度の一元化法案、閣議決定 *4月24日 - 11月まで燃料など供給を任務とした海上自衛隊のインド洋への派遣を延長することを閣議決定 *4月24日 - 公務員制度改革、関連法案と基本方針を閣議決定 *5月11日 - 2006度の森林・林業白書を閣議決定。国産材増加へ経営改革を求める。 *6月8日 - 2016年までに自殺率を20%以上減らすことを柱とした「自殺総合対策大綱」を閣議決定 *6月8日 - 2006年度の「政策評価白書」を閣議決定。28件の公共事業が休止・中止とされる *6月15日 - 「がん対策推進基本計画」を閣議決定 *6月15日 - 日・ブルネイ経済連携協定に署名することを閣議決定。両国の貿易額の99.9%に当たる関税を10年以内に撤廃ことが目的 *6月15日 - 西村真悟衆院議員の質問主意書に対して「拉致は主権侵害」とする答弁書を閣議決定 *[[7月29日]]の[[第21回参議院議員通常選挙]]の結果、参議院において連立を組む自民・公明を併せても過半数を獲得できず、第1党から転落した（参議院の第1党は[[民主党 (日本)|民主党]]になり、[[参議院議長]]も民主党から選出された）。 *9月4日 - 外国企業による買収に関して、事前届け出対象を炭素繊維や工作機械・ロボットなどに拡大することを閣議決定。 ===不祥事=== *[[12月16日]] - [[首相]]の[[諮問機関]]である[[政府税制調査会]]の会長[[本間正明]]が、公務員官舎の同居人名義を妻の名前にしつつ、[[愛人]]と同棲していることが判明し、本間は12月21日に税調会長を辞任した。本間の愛人問題は、同内閣の改革路線（具体的には財務省の増税路線批判と政府資産の売却）を快く思わない[[財務省 (日本)|財務省]]のリーク説もあり、同内閣のブレーンだった[[ジャーナリスト]]の[[長谷川幸洋]]は、当時の財務省・理財局長・[[丹呉泰健]]のリ－クであると明言している。 *[[12月26日]] - 内閣府特命担当大臣（規制改革担当）[[佐田玄一郎]]が、事実上存在しない事務所に対し、[[1990年]] - [[2000年]]までの10年間もの間、光熱費や事務所費など計7,800万円の経費を支出したという、虚偽の[[政治資金収支報告書]]を提出していたことが判明。佐田は12月28日に大臣を辞任した。 *[[1月10日]]、[[文部科学大臣]][[伊吹文明]]の資金管理団体の[[政治資金収支報告書]]に、約900万円の事務所費賃料のかからない議員会館を所在地にしているにも関わらず約900万円の事務所費を支出したことが問題視される。 *[[1月27日]]、[[島根県]]内で行なわれた[[自由民主党 (日本)|自民党]]県議の後援会の集会にて、[[厚生労働大臣]][[柳澤伯夫]]が、「15 - 50歳の女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭でがんばってもらうしかない」などと、「女性は子供を生む機械」という趣旨の発言をしたと報道された。28日に[[野党]]各党がこの発言に対し批判、辞任を要求した。翌29日に柳澤は[[衆議院]]本会議などで陳謝し、[[内閣総理大臣]][[安倍晋三]]も衆議院本会議で「きわめて不適切な発言」とした。自民党内からも大臣辞任の声が上がり、[[2月1日]]の衆議院[[予算委員会]]における2006年度[[補正予算]]審議では野党が[[審議拒否]]した。一週間後に野党は審議に出席したが、今度は柳澤大臣が「若い人たちは結婚したい、子どもを2人以上持ちたいという極めて健全な状況にいる」と発言していたことを取り上げ、野党は「2人持たなかったら健全じゃないのか」と批判したが、柳澤大臣は辞任する意向のないことを示した。 *[[3月5日]] - 参議院予算委員会で、松岡農水大臣の資金管理団体が光熱水費が無料の議員会館に事務所を置いているのに、500万円の光熱水費を計上したことを追求される。 *[[5月28日]] - 農林水産大臣松岡利勝が東京・赤坂の議員宿舎の自室で[[自殺]]した。[[日本国憲法|現行憲法]]下で現職大臣が自殺するのは初。後任農水相は[[赤城徳彦]]。 *6月30日、久間防衛大臣（当時）が、千葉県柏市で「原爆の投下はしょうがない」と発言した。 *[[7月3日]]、6月30日の「原爆投下しょうがない」発言を受けて、久間が防衛相を辞任。後任は、[[内閣総理大臣補佐官]]（国家安全保障問題担当）の小池百合子。 *[[7月7日]]、農林水産大臣赤城徳彦の政治団体「赤城徳彦後援会」が、事務所としての実態がない[[茨城県]][[筑西市]]の両親の実家を「主たる事務所」としているにもかかわらず、1996年から2005年までの間に約9045万円も経費計上していたことが発覚。 *[[8月1日]]、事務所費をめぐる別の疑惑が新たに高まっていた赤城が辞表を提出し、安倍もこれを受理した。辞任という形で報道がなされたが、実際には安倍が赤城を総理大臣官邸に呼んでいることから、事実上の更迭となる。後任は、[[環境大臣|環境相]]の[[若林正俊]]が兼任した。 *[[8月15日]]、[[終戦の日|終戦記念日]]にあたり、内閣府特命担当相[[高市早苗]]が[[靖国神社]]に[[参拝]]（閣僚で唯一。[[島村宜伸]]からの要請による）。 **安倍内閣ではこれに先立ち、全閣僚が終戦記念日の靖国神社参拝をおこなわない意向を表明しており、高市もこの時点では「公務のため参拝できない」としていた。 *[[8月24日]]、[[小池百合子]][[防衛相]]が、安倍首相了解のもと、「まだ誰も取っていないイージス艦情報流出事件の責任」を取るという形で防衛相離任の意向を表明。同月27日に予定されている改造内閣において続投しない意向であることを示した。 *[[8月27日]]、[[第1次安倍内閣 (改造)|第1次安倍改造内閣]]が発足。同時に自民党役員も一新した。 ==関連項目== *[[労働ビッグバン]] *[[麻垣康三]] *[[チーム安倍]] *[[安倍内閣メールマガジン]] *[[美しい国]] *[[第166回通常国会]] *[[2007年の政治]] *[[第21回参議院議員通常選挙]] *[[第1次安倍内閣 (改造)|第1次安倍改造内閣]] *[[第2次安倍内閣]] *[[女性政治家#日本の女性閣僚の一覧|女性政治家の一覧]] *[[民間人閣僚#民間人閣僚の一覧|民間人閣僚の一覧]] *[[再チャレンジ支援議員連盟]] *[[安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会]] ==外部リンク== *[http://www.kantei.go.jp/jp/rekidai/kakuryo/90.html 安倍内閣] - 国務大臣の一覧を掲載する[[総理大臣官邸]]のページ *[http://www.kantei.go.jp/jp/abefukudaijin/060927/ 安倍内閣副大臣名簿] - 副大臣の一覧を掲載する総理大臣官邸のページ {{DEFAULTSORT:あへしんそう1}} [[Category:日本の歴代内閣]] [[Category:2006年の日本]] [[Category:2007年の日本]] [[Category:平成時代の内閣]] [[Category:安倍晋三|*]]

第1次安倍内閣

案内メニュー

個人用ツール

名前空間

変種

表示

その他

検索

案内

姉妹サイト

ツール