加藤公一
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加藤 公一（かとう こういち、1964年4月6日 - ）は、日本の政治家。民主党所属の衆議院議員（4期）。民主党東京都連会長。
概要
略歴
東京都千代田区神田生まれ。駒場東邦中学校・高等学校、上智大学理工学部電気電子工学科卒業。大学卒業後、リクルートに入社し、8年間サラリーマン生活を送った。
2000年の第42回衆議院議員総選挙に東京都第20区から民主党公認で出馬し、NPOステイツマンの全面支援を受けて初当選を果たした。2003年、民主党役員室次長に就任し、菅直人民主党代表を補佐した。同年の第43回衆議院議員総選挙では、自由民主党の清水清一朗を破り、再選（清水は2000年の総選挙にも無所属で出馬）。
2005年の第44回衆議院議員総選挙では、東京20区で自民党の木原誠二の猛追を受け、小選挙区では議席を失ったが、重複立候補していた比例東京ブロックで復活し、3選。
2009年8月の第45回衆議院議員総選挙では、自民党の木原に比例復活すら許さず4選。総選挙後、鳩山由紀夫内閣で法務副大臣に就任した。翌2010年9月、菅改造内閣で内閣総理大臣補佐官（国家戦略担当）に起用される。同年10月、民主党東京都連会長に就任。2011年1月の菅再改造内閣でも内閣総理大臣補佐官（国家戦略及び国会対策担当）に再任。藤井裕久が官房副長官から首相補佐官に転任したことに伴い、2011年3月17日に退任。
政策・主張
- 初当選時から「（1）将来にツケを残さない」「（2）公正（フェア）な国を創る」「（3）スジを通す」の3つを理念に掲げる。
- 雇用労働市場分野での募集採用における年齢差別の禁止等を主張。文部科学省、外務省が、国家公務員法に違反して年齢差別を行っている事実を厚生労働委員会で追及した要出典。
- 次の総選挙に向けての「候補者発掘プロジェクト」の中心メンバーに抜擢（プレス民主2002年9月25日号外2）。〔その一方、2007年の統一地方選挙では地盤の東京都東村山市議に大阪府守口市議の奥谷浩一を擁立。2011年の市議候補を自らの宣伝ビラや選挙ポスターで公募（プレス民主2010年3月20日･5月21日号外）するも、新人候補者3名全員落選。〕
- 大前研一（マッキンゼー出身）や岩國哲人（メリルリンチ出身：当時民主党衆議院議員）等が提唱するナンバープレート課税を財源とした高速道路無料化を提言（プレス民主 2003年5月1日号外）。
- 大学医学部の医局による医師派遣について、2002年6月当時、厚生労働大臣の坂口力に法律違反だと指摘、後に全国の医学部に行政指導が行われた[1]。
- 職業紹介の成功報酬型民間委託を提唱し、国が導入する動きを作った[2]。
- 文教面では新しい発想の公立学校（コミュニティスクール）に取り組み（プレス民主2002年9月25日号外3）、当時杉並区立和田中学校で藤原和博（リクルート出身）が行っている「よのなか」科を称賛した（プレス民主 2006年6月17日号外）。
- 2008年1月のガソリン国会では、民主党のガソリン値下げ隊副隊長を務める。
- リーマン・ショックに端を発する世界金融危機に対応するため、麻生内閣が組成した補正予算の執行停止を目指す「亡国の予算を検証する勉強会」に参加し[3]、補正予算の中に含まれていた国立メディア芸術総合センターを「国営マンガ喫茶」と揶揄した[4]。
- 2009年11月17日の衆議院法務委員会で、自民党の稲田朋美から永住外国人への選挙権付与への賛否を問われ、国政選挙権の付与は明確に否定したが、地方選挙権については賛成、反対を言明しなかった（法務大臣千葉景子、法務大臣政務官中村哲治は地方ならば賛成する考えを表明）。
人物
- 「現代用語の基礎知識2002」別冊で「いまが読める人物ファイル！」の1人に選出された（プレス民主2002年1月23日号外）。
- リクルート退社後の浪人時代、「週刊SPA!」にコラムを連載していたことがある。
- 当時議員辞職した自民党･加藤紘一と同じ読み名だとして、朝日新聞が社説（2002年5月5日）で、東京新聞（2002年11月3日）はコラムで活動の様子を紹介。加藤は朝日新聞の政治面連載（ネイティブ民主党‐2001年5月26･27日）や読売新聞（2000年7月5日多摩版）にも取り上げらている。
その他、衆議院（2002年11月15日法務・国土交通連合審査会）での質問中に私語を注意した自民党の橘康太郎議員が閉会後に逆上、あわや乱闘となる騒ぎを起こしたとされる事件を掲載した一連の新聞記事のコピーを選挙区内に頒布、再選の道具としている。
- リクルートのCM「明日という字は明るい日と書く」に登場する聖飢魔IIのデーモン小暮は、バンド時代の友人で選挙応援を行った事もある[5]。
- 前記藤原が企画した「人生のつくり方」（藤原和博と107人の仲間たち：2002年12月･サンマーク出版）に初当選までの経緯を記している。〔なお、同書には同じく民主党参議院議員の鈴木寛（元文部科学副大臣）、後に自民党参議院議員に転じる古川俊治も紹介されている。〕
- その当初はホームページのリンク先として、加藤が顧問、同じくリクルート出身のエムエム総研代表取締役・萩原張広[3][4]が会長、同じくリクルート出身でイプセ代表取締役・梅村正義が副会長のLEADERS 21、更には、そのメンバーが関与する企業のバナー広告が掲載されていたのが、いつの間にか、抹消。加藤に対し個人献金を行っているメンバーも[5]。未だに筆頭に貼り付けてある有限会社E.は加藤の選挙ポスター制作会社で、リクルートのフロムエーの仕事を請負っていた。
〔週刊現代（2010年11月27日号）は菅直人の政治資金問題を伝えているが、その菅グループ（国のかたち研究会）にてワイン講習会を行ったベネッセコーポレーション出身の女性社長も、このLEADERS 21のメンバー。そして、民主党代表時代の菅自身が、このLEADERS 21との意見交換会（2003年5月16日）に参加している。〕
- 朝日新聞（2005年8月27日夕刊）は衆議院選挙でのブログを使った活動を伝えているが、記事に登場する「インターンシップを仲介する会社の社長」も、このLEADERS 21のメンバー。記事では「特定の政党や政治家は応援しない市民運動を目指す」として、「若手起業家や経済人」157名を発起人とするYES! PROJECTを取り上げるも、内数名はLEADERS 21のメンバー。そして、このYES! PROJECT発起人で目立つのが、加藤と同じリクルート出身者である。
- 2010年の民主党東京都連会長就任に際し、当初は東京都第4区選出の松原仁衆議院議員も名乗りを上げたが、前任の都連会長である菅直人が調整に乗り出し、結局都連の新執行部は「加藤会長・松原副会長」で決着した。
政治資金
- 民主党若手中では豊富な資金力を誇る。そのため、東京都港区のスーパー経営者が、加藤が代表を務める政党支部や政治団体に対して法の趣旨に反する寄付をした件や、東京都内の会社社長が加藤に関連する政治団体に対して行った寄付が政治資金規正法の上限を超えた件[6]（各地域後援会への「分散献金」の実態[7] [8] [9][10] [11] [12]）などが、マスコミで取り上げられたこともある。
- 法務副大臣在任中の2009年11月17日[13]・11月25日及び2010年3月9日の法務委員会で自民党･稲田朋美の追及を受けている[14]。（なお、前者について、総務省が「政治資金規正法の趣旨に反する」旨のコメントをしたかのような報道が一部のメディアでなされたが、総務省にはそのようなコメントをする権限がないだけでなく、そもそも当該寄付は法律で団体が受け取れる寄付金の上限の範囲を守っており完全に適法なものであった＝誤報というのが、加藤側の見解であり、稲田の質問に対し、加藤自身が、その旨の答弁をしている。）
- 加藤への献金の実態を調査した民主党元政策担当秘書の木村英哉は、菅直人の側近中の側近だとして、月刊誌で菅に加藤を退けるように勧めるも、菅首相の補佐官、更には菅の全面支援を受け、民主党東京都連会長に就任。
政治資金関連掲載記事並びにその概要
- 朝日新聞:2003年12月24日27頁（個人献金の多かった上位10人：2002年献金額2859万円）
- 朝日新聞:2005年11月15日28頁（サイバーエージェント社長藤田晋から150万円の寄付）
- 読売新聞:2007年9月28日（夕刊）1・18頁（リクルート時代の取引先の会社役員から2006年だけで3900万円、2005年にも総額3500万円の寄付）
- 朝日新聞:2008年9月17日（夕刊）13頁（リクルート時代の上司より計1050万円の献金）
- 読売新聞:2008年9月18日35頁 （同上）
- WiLL:2009年10月号55頁（元民主党政策担当秘書･木村英哉によるレポート）
- サンデー毎日:2010年6月20日号20頁（菅直人の「人脈と金脈」）
- 週刊現代:2010年10月2日号（松田賢弥による菅直人追及レポート第2弾）
関連項目
- 一新塾（大前研一）
- 菅グループ（国のかたち研究会）
- NPOステイツマン（初当選に関与した議員支援学生団体）
- 社説（2002年5月5日朝日新聞；政治不信・風は冷たくても）
- 政界周辺に於けるリクルート出身者
