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首都高速道路の路線（赤線）および建設中の路線（点線）

首都高速道路（しゅとこうそくどうろ）

本項ではこれらを総括して詳述する。

首都高速道路（しゅとこうそくどうろ）は、首都高速道路株式会社（しゅとこうそくどうろ）が維持・管理等を行なっている、東京都区部とその周辺地域にある路線長322.5km（管理301.3km、新設28.3km）の都市高速道路である。「首都高」と略されることが多い。なお「首都高速」および「首都高」は、首都高速道路株式会社の登録商標である。

道路法で定められている都県道（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）と市道（横浜市・川崎市）であり、道路構造令で「都市部の自動車専用道路」（第2種第1級・第2級）に区分される。東京都内で完結する路線には都道番号がつかないが、東京都と他県にまたがる路線には都県道番号がついている。

首都高速道路株式会社

首都高速道路株式会社（しゅとこうそくどうろ、Metropolitan Expressway Co., Ltd.）は2005年10月1日、高速道路株式会社法により設立された。 通称は「首都高速道路会社」。日本道路公団等民営化関係法施行法により、首都高速道路公団の業務を日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」）とともに承継した。

政府および地方公共団体が常時3分の1以上の株式を保有する特殊会社で、当分の間政府から債務保証を受ける。一方、営業年度毎の事業計画や社債の募集、資金の借入については国土交通大臣の認可を要する。

また会社は機構との協定[1]に従い、政令で定められた機構への出資金・補助金の中から、建設費の一部につき無利子貸付が受けられる。

現在の同社のスローガンは「ひと・まち・くらしをネットワーク」である。

基本理念

私たちは、首都圏のひと・まち・くらしを安全・円滑な首都高速道路ネットワークで結び、豊かで快適な社会の創造に貢献します。

経営理念

  • お客様第一

安全と快適を追求し、お客様に満足いただける質の高いサービスを提供します。

  • 地域社会との共生

地域の皆様とともに、よりよい環境の実現と地域社会の発展を目指します。

  • 社会的責任

高い倫理観と透明性をもって、お客様、地域の皆様、投資家の皆様との信頼関係を築きます。

  • 自立する経営

効率的で健全な経営を行い、新しい分野での事業も積極的に展開します。

  • 活力あふれる職場

社員が自らの力を高め、誇りと達成感を持てる職場をつくります。

トライアングル・ストリーム

東京を中心に神奈川・千葉・埼玉の3方面へ伸びる首都高速道路のネットワークと、そのネットワークづくりを通じて｢ひと・まち・くらし｣を支えていくという会社の姿勢をシンボルマークとして表現している。

歴代社長

業務

首都高速道路の範囲において、機構と締結した協定に基づき以下の業務を行う。

  • 高速道路の新設又は改築。完了時には、道路資産と債務がともに機構に帰属する。
  • 機構の保有する道路資産を有償で借り受けての、かかる高速道路の管理。

いわゆる上下分離方式を採用した中での「上」に相当する。

路線

同一路線について法的手続きである都市計画・基本計画・事業計画の各事業段階において（それぞれ若干異なる）「路線名」がつけられているが、案内の分かりやすさのために、一般に標識などで案内されているのは「路線呼称」と「ルートマーク（路線番号・記号）」である。

ここでは路線呼称とルートマークを見出しに記載している（路線番号・路線呼称と道路法上の路線名）。

東京線

東京都内・千葉県内路線および埼玉県内の東京外環自動車道以南の路線。

環状線

20px C1 高速都心環状線（環状部分）
20px C2 高速中央環状線（大橋JCT - 葛西JCT）
  • 都道首都高速5号線（熊野町JCT - 板橋JCT）
  • 都道首都高速6号線（堀切JCT - 小菅JCT）
  • 都道首都高速葛飾江戸川線（堀切JCT - 葛西JCT）
  • 都道首都高速板橋足立線（板橋JCT - 江北JCT）
  • 都道首都高速目黒板橋線（大橋JCT - 熊野町JCT）
  • 都道高速葛飾川口線（小菅JCT - 江北JCT）

放射線

20px 1 高速1号上野線（江戸橋JCT - 入谷出入口）
20px 1 高速1号羽田線（浜崎橋JCT - 高速多摩川橋）
  • 都道首都高速1号線（入谷 - 江戸橋JCT - 浜崎橋JCT - 羽田と連続している）
  • 都道147号高速横浜羽田空港線（羽田 - 高速多摩川橋）
20px 2 高速2号目黒線（一ノ橋JCT - 戸越出入口）
  • 都道首都高速2号線道（汐留乗継所 - 荏原）
20px 3 高速3号渋谷線（谷町JCT - 用賀）
  • 都道首都高速3号線（三宅坂JCT - 用賀）
20px 4 高速4号新宿線（三宅坂JCT - 高井戸）
  • 都道首都高速4号線（道路法上は、西銀座JCT - 神田橋JCT - 三宅坂JCT - 高井戸）
20px 5 高速5号池袋線（竹橋JCT - 美女木JCT）
  • 都道首都高速5号線（竹橋JCT - 高島平）
  • 都道254号高速板橋戸田線・埼玉県道254号高速板橋戸田線（高島平 - 美女木JCT）
20px 6 高速6号向島線（江戸橋JCT - 堀切JCT）
20px 6 高速6号三郷線（小菅JCT - 三郷JCT）
  • 都道首都高速6号線（江戸橋JCT - 加平）
  • 都道243号高速足立三郷線・埼玉県道243号高速足立三郷線（加平 - 三郷JCT）
20px 7 高速7号小松川線（両国JCT - 谷河内）
  • 都道首都高速7号線
20px 8 （都心環状線京橋JCT-東銀座出入口区間との混同をさけるため欠番）
20px 9 高速9号深川線（箱崎JCT - 辰巳JCT）
  • 都道首都高速9号線
20px 10 高速10号晴海線（豊洲出入口 - 東雲JCT）
20px 11 高速11号台場線（芝浦JCT - 有明JCT）
  • 都道首都高速11号線
20px S1 高速川口線（江北 - 川口JCT）
  • 都道242号高速葛飾川口線・埼玉県道242号高速葛飾川口線（小菅JCT - 川口JCT）

その他の路線

20px Y 高速八重洲線（神田橋JCT - 西銀座JCT、汐留乗継所 - 汐留JCT）
  • 都道首都高速4号線（神田橋JCT - 西銀座JCT）
  • 都道首都高速2号線（汐留乗継所 - 汐留JCT）
20px B 高速湾岸線（多摩川トンネル - 高谷）
  • 都道294号高速湾岸線・千葉県道294号高速湾岸線
20px B 高速湾岸分岐線（昭和島JCT - 東海JCT）
  • 都道首都高速湾岸分岐線

神奈川線

20px K1 高速神奈川1号横羽線（高速多摩川橋 - 石川町JCT）
  • 神奈川県道147号高速横浜羽田空港線
20px K2 高速神奈川2号三ツ沢線（金港JCT - 三ツ沢）
  • 横浜市道高速1号線
20px K3 高速神奈川3号狩場線（本牧JCT - 狩場）
  • 神奈川県道147号高速横浜羽田空港線（本牧JCT - 石川町JCT）
  • 横浜市道高速2号線（石川町JCT - 狩場）
20px K4 高速神奈川4号磯子線（阪東橋JCT(仮) - 湾岸線（磯子区磯子1丁目付近
JCT名称未定））
  • 構想中であったが、本牧JCTの磯子方面への道路が後から開通したため、開通する見込みがほぼなくなった。しかし、現在のところ候補路線の一つであり、欠番扱いとなっている。
20px K5 高速神奈川5号大黒線（大黒JCT - 生麦JCT）
  • 横浜市道高速湾岸線
20px K6 高速神奈川6号川崎線（大師JCT - 川崎浮島JCT）
  • 川崎市道高速縦貫線
20px B 高速湾岸線（並木 - 多摩川トンネル）
  • 神奈川県道294号高速湾岸線（並木 - 多摩川トンネル）
  • 横浜市道高速湾岸線（本牧ふ頭 - 大黒JCT）

埼玉線

埼玉県内の東京外環自動車道以北の路線。

20px S2 高速埼玉新都心線（与野出入口 - さいたま見沼出入口）
  • 埼玉県道124号高速さいたま戸田線
20px S5 高速埼玉大宮線（美女木JCT - 与野出入口）
  • 埼玉県道124号高速さいたま戸田線
  • S1 高速川口線（江北JCT - 川口JCT）、5 高速5号池袋線（竹橋JCT - 美女木JCT）は、埼玉県内区間についても東京線に所属。
  • S3並びにS4は欠番であるが、高速5号池袋線の延長上にある高速埼玉大宮線が便宜上S5とされたためであり、S3とS4が事業化される計画はない。

建設中・事業中路線

路線呼称が未定の路線があるため、道路法上の路線名または基本計画の路線名。 これより以下の'斜体は仮称

東京線

神奈川線

これより以下の詳細は、横浜環状道路を参照

歴史

東京に高速道路を建設する構想は太平洋戦争以前から存在していたが、本格的に検討されるようになったのは高度経済成長が始まる1950年代後半になってからである。当時の東京では自動車の急増とともに各地で渋滞が頻発するようになり、放置すればやがて交通マヒに陥ると予測されていた。政府はこの問題を解決するため、首都高速道路の建設を決定した。

関係人物：石川栄耀・山田正男

最高速度

  • 都心環状線50km/h
  • その他概ね60km/h
  • 湾岸線、埼玉県・神奈川県の一部区間で80km/h
    • 湾岸線は6車線道路であり、直線が多くカーブも緩やかである。そのためこの速度を上回って走行する車両が多く、しばしば速度取締りが行われる。羽田空港周辺は、白バイによる取り締まり重点路線に指定されている。

通行料金

日本高速道路保有・債務返済機構との協定により、2050年9月30日までと通行料金の徴収期間が定められているが、さらに15年間延長し2065年まで通行料金の徴収期間が延長される見通しである。

現行料金

2012年（平成24年）1月1日、料金圏別「均一料金制」から、料金圏のない「距離別料金制」に移行した[5][6]。

基本料金

ETC車（無線通行）
利用した入口～出口間の料金距離に応じて次表のようになる[7][8]。
料金距離 普通車 大型車
6km以下 500円 1,000円
6km超 - 12km以下 600円 1,200円
12km超 - 18km以下 700円 1,400円
18km超 - 24km以下 800円 1,600円
24km超 900円 1,800円
ETC車以外（現金支払い、無線通行によらないETCカード支払い）
利用した入口から最も遠い出口までの料金距離に応じて上表の料金となる。この距離が24km以下となるのは放射線郊外方向の一部入口からの利用に限られるので、基本的には普通車900円、大型車1,800円の一律料金である。
  • 旧料金圏境をまたぐ利用の場合、最初の料金所で料金を支払って領収書（ETCカード支払いでは利用証明書になる。以下同じ。）を受け取り、2番目以降の料金所では領収書を提示する（ただし、湾岸浮島本線料金所および川崎浮島料金所では、一旦停止のみで領収書の提示は不要。）。領収書が無いと新たに料金を支払うことになるので、最初の料金所で領収書を必ず受領し、無くさないように注意が必要である。また、領収書には有効時間があり、正当な理由（渋滞など）なく有効時間を過ぎた場合も新たに料金を支払うことになる。
料金距離について
入口～出口間で複数の経路がある場合、首都高速のみを利用した最短経路で算出する。
方向によって最短経路が異なる場合は、実際に利用した方向にかかわらず短いほうの距離を採用する。
常盤橋出入口または八重洲出入口発着で東京高速道路を通過する経路が最短となる場合、当該経路で算出し、東京高速道路の距離は含めない。

ETC割引

会社間乗継割引
2012年1月1日開始。首都高速に直接接続するNEXCOの高速道路（一般有料道路を含む）との乗継利用で、首都高速の料金距離が6km以下または接続地点に最も近い出入口を利用する場合、普通車100円引き、大型車200円引き。当面2014年3月まで実施予定。
中央環状線迂回利用割引
2012年1月1日開始。放射線上り入口から他の放射線下り出口までの利用（中央環状線より外側の出入口相互間に限る）で、都心環状線を経由せず中央環状線を経由し、かつ、それが都心環状線経由より遠回りの経路となる場合、普通車100円引き、大型車200円引き。当面2014年3月まで実施予定。
埼玉線内々利用割引
2012年1月1日開始。旧埼玉線（戸田出入口を含む大宮線・埼玉新都心線）のみの利用の場合、普通車100円引き、大型車200円引き。当面2014年3月まで実施予定。
放射道路端末区間割引
2012年1月1日開始。放射線端末の出入口～都心環状線内の出入口間の料金を、従前の料金以下に据え置く。また、5号池袋線・6号三郷線・川口線の一部出入口から一定距離範囲の料金を引下げる。中央環状線迂回利用割引との重複適用が可能（例．高島平-葛西）。当面2014年3月まで実施予定。
羽田空港アクセス割引
2012年1月1日開始。空港中央出入口または湾岸環八出入口発着の場合、空港西出入口または羽田出入口までの最低料金となるように料金距離を減じる。協定および事業許可においては割引ではない。当面2014年3月まで実施予定。
環境ロードプライシング
ロードプライシング#都市高速道路の環境ロードプライシングを参照
大口・多頻度割引
運送業者などを対象に実施されている割引。ETCコーポレートカードによる無線通行が前提となっており、暦月1ヶ月間の利用額に応じて割り引かれる。NEXCOと同様に車両単位割引と契約単位割引の組み合わせになっているが、契約単位割引は利便増進事業で追加されたものである。
車両単位割引は、カードごとの月間利用額に応じて次表1のようになる。ただし、2012年1月利用分から2014年3月利用分までは、次表2の内容に拡充される。
表1
月間利用額 割引率
5,000円以下の部分 0%
5,000円超 - 10,000円以下の部分 2%
10,000円超 - 30,000円以下の部分 5%
30,000円超 - 50,000円以下の部分 8%
50,000円超の部分 12%
表2
月間利用額 割引率
5,000円以下の部分 0%
5,000円超 - 10,000円以下の部分 10%
10,000円超 - 30,000円以下の部分 15%
30,000円超の部分 20%
契約単位割引は、1契約者で100万円を超え、かつ、1台平均5,000円を超える場合、5%引き。ただし、2012年1月利用分から2014年3月利用分までは10%引き。

2011年までの均一料金

対距離料金制に変更される直前（2011年12月当時）の内容である。

「東京線」「神奈川線」「埼玉線」の3つの地区（料金圏）別の均一料金。複数の料金圏にまたがって走行する場合は、通過する料金圏ごとに料金が発生する。

通常区間
地区 普通車 大型車
東京線 700円 1,400円
神奈川線 600円 1,200円
埼玉線 400円 800円
特定区間割
上表によらない特定料金が適用された区間の一覧である。案内上は割引扱いであったが、協定および事業許可においては割引ではない。普通車300円（大型車600円）になる「特定区間割300」と普通車500円（大型車1,000円）になる「特定区間割500」があった。
特定区間割300　区間一覧
路線 区間 対象車両
東京線 1号上野線 入谷・上野→本町 ETC車のみ
本町→上野・入谷 全車
1号羽田線 平和島～羽田 全車
4号新宿線 永福→高井戸・中央道 全車
中央道・高井戸→永福 ETC車のみ
湾岸線 浮島・川崎浮島JCT～湾岸環八・空港中央 全車
神奈川線 神奈川1号横羽線 大師～羽田 全車
神奈川1号横羽線
神奈川2号三ツ沢線 		東神奈川～横浜駅西口・三ツ沢・三ツ沢JCT ETC車のみ
神奈川2号三ツ沢線 みなとみらい～横浜駅東口・横浜駅西口・三ツ沢・三ツ沢JCT ETC車のみ
湾岸線 並木IC（横横道路）・幸浦→杉田 ETC車のみ
杉田→幸浦・並木IC（横横道路） 全車
東扇島～川崎浮島JCT・浮島 ETC車のみ
神奈川6号川崎線 殿町～川崎浮島JCT ETC車のみ
埼玉線 埼玉大宮線 戸田・美女木JCT～浦和南 全車
埼玉新都心線 新都心～さいたま見沼 ETC車のみ
特定区間割500　区間一覧
路線 区間 対象車両
東京線 3号渋谷線 池尻～三軒茶屋・用賀・東名高速 ETC車のみ
湾岸線 浦安～千鳥町・東関東道 ETC車のみ
川口線 新郷～安行・新井宿・川口JCT ETC車のみ
6号三郷線 八潮南～八潮・三郷・三郷JCT ETC車のみ
神奈川線 神奈川3号狩場線 阪東橋～花之木・永田・狩場JCT ETC車のみ

対距離料金制移行で廃止されたETC割引

企画割引および社会実験割引は記していない。

  • 時間帯割引（平日夜割、日祝割）
  • 一般向け頻度割引（お得意様割）
  • 会社間連続利用割引（高速ダブる割） - 並木経由で横浜横須賀道路～横浜地区の指定出入口（杉田・三溪園・石川町・横浜公園）相互間を利用した場合[10]、普通車100円引き、大型車200円引き。

料金の推移

1962年に京橋 - 芝浦が開通して以来延伸を続け、延長と物価上昇率を考慮して通行料金を改定している。以下は東京線の普通車の通行料金である。

このほか、2002年7月には神奈川線が500円から600円へ改定された。中央環状王子線が開通した2002年12月には東京線が800円に値上げされる案があったが、こちらは廃案となっている。

対距離料金制導入の経緯

首都高速道路などの都市高速道路で採用されてきた均一料金制は、ネットワークが拡大するにつれて1回あたりの利用距離のばらつきが大きくなり、利用程度に応じた負担という点で不公平さが増すなどの諸課題が顕在化しつつあった。ETCの活用により、大量交通の効率処理と利用区間の把握の両立およびネットワークの有効活用に資する弾力的な料金設定も可能となることから、2000年（平成12年）11月30日の第101回道路審議会において、ETC利用を基本とする新たな料金制度を導入すべきとの答申がなされた[11]。

2003年（平成15年）12月22日、道路関係四公団民営化の基本的枠組みについての政府・与党申し合わせにおいて、2008年度（平成20年度）を目標に対距離料金制を導入することとされた[12]。しかし、経済状況の悪化により延期され、さらに政権交代で計画は見直されることになった。

当初の料金案

会社発足から間もない2005年（平成17年）11月にパブリックコメントが行われ、料率31円/km、ターミナルチャージ290円（いずれも普通車の場合）とする対距離料金制の基本設計イメージが公表された[13]。翌年3月の機構との協定および事業許可に平成20年度以降の料金の額として載るも、「社会経済情勢、ETCの普及状況、社会実験の結果等を勘案し、長距離利用者の負担軽減措置の導入など、料金の設定等について改めて検討し、見直しを行う。」とされた[14][15]。

2006年（平成18年）12月3日からは、ETC距離別割引社会実験が実施された。内容はETC割引制度#都市高速道路の距離別割引社会実験を参照のこと。

2007年（平成19年）9月、距離別料金の具体案が発表された[16]。この案では、多くの利用が単一料金圏内で完結する現状を踏まえ、また長距離利用負担の抑制の観点などから、料金圏を当面存続し、東京線400円-1,200円、神奈川線400円-1,100円、埼玉線300円-550円（いずれも普通車の料金。以下同じ。）とされた。

導入延期

しかし、原油価格の高騰などで厳しい経済局面となり、それを受けて2008年8月29日に打ち出された「安心実現のための緊急総合対策」（「安心実現のための緊急総合対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議）で、対距離料金制の導入は延期されることになった[17]。9月にはリーマンショックが襲い、さらなる対策として打ち出された「生活対策」（平成20年10月30日、新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議）により、首都高速と阪神高速においても料金引下げが行われることになった。同年12月の道路特定財源の一般財源化についての政府・与党合意では、生活対策による料金引下げ後（2011年度以降）に上限料金を抑えた対距離料金制度を検討することとされた[18]。

2009年（平成21年）2月24日に国土交通大臣同意がなされた高速道路利便増進事業計画では、2011年度から2013年度までは、東京線600円-800円、神奈川線500円-700円、埼玉線350円-450円、2014年度から2017年度までは、東京線500円-900円、神奈川線400円-800円、埼玉線300円-500円という体系が検討にあたっての基本として示されたが[19]、後述のように政権交代後の計画変更で大幅に見直しされることになった。

政権交代後の新たな料金案

2009年8月30日に執行された第45回衆議院議員総選挙で、高速道路原則無料化をマニフェストに掲げる民主党が勝利した。しかし、首都高速と阪神高速は無料化の対象外とする旨を選挙前から党幹部が発言しており、2010年度から実施の無料化社会実験についての発表資料において、首都高速と阪神高速は対象区間の割合を示す分母からも除外されている[20]。

2010年（平成22年）4月9日、民主党政権主導で決められた新たな料金割引案が国土交通省から発表された[21]。この中で首都高速と阪神高速については、移動を阻害しているとして料金圏を撤廃し、下限500円・上限900円とする対距離料金制案が示され、地方議会での議決を前提に同年末～翌年初めごろを目途に試行導入とされた[22]。しかし、割引財源の一部を道路整備へ転用することから、特にNEXCO・本四高速で実質値上げとなる点が目立ち、利用者のみならず与党内からも強い反発を受け、一旦廃案になった。

2011年（平成23年）2月16日に発表された「高速道路の当面の新たな料金割引」では、首都高速と阪神高速については、前年の料金圏なし500円-900円案に地方からの意見を踏まえた新たなETC割引が盛り込まれ、地方議会での審議期間を考慮して2012年から実施とした（新たなETC割引については当面2013年度までの実施）[23]。2月25日から3月4日まで、機構と6会社による利便増進事業計画変更に伴うパブリックコメントが行われた[24]。

地方議会の議決は、2011年10月21日までにすべての関係自治体で得られ[25]、24日に事業許可変更申請がなされた後[26]、11月2日に変更許可が下りて2012年1月1日の対距離料金制移行が正式決定された[27]。

なお、協定および事業許可においては、2005年度の対距離料金基本設計はそのままで、この料金制度は当分の間の「特別の措置」という扱いになっている[7][8]。

首都高X

ETC車載器のない車に対して、専用通信器と電子マネーEdyカードのセットを数千円の保証料で貸し出し、実際に走った料金との差額を払い戻すシステムのコードネーム。2007年10月22日に通信器の第1号試作機の完成発表が行われ、2008年度の対距離料金制開始に合わせて導入予定とされていた[28]。しかし続報はなく、2011年度の対距離料金制導入にあたってこのシステムには触れられていない。

システムの概要
通信器の本体は、長さ69mm、横幅49mm、高さ13.5mm、質量約65g。車のシガーソケットに差し込んで使用する。
利用者は料金所で一旦停止してEdyカードで上限料金を支払うが、通信器が出口アンテナと通信し、入口・出口のデータを首都高センターに送る。翌日以降に、利用者が再度利用する首都高速の料金所でEdyカードを収受員に手渡しすれば、上限額と通行料金との差額がEdyカード内に払い戻される。首都高速をしばらく使わない場合は、コンビニエンスストア（ファミリーマートまたはam/pm）に設置されている機械にカードをタッチすれば同様に払い戻される。
保証金は、通信器を返却すればEdyカード代と通信器使用料を差し引いて電子マネーで返金される。
料金所で収受員との電子マネーカードのやり取りが生じるため、ETC無線通行を条件とする割引は適用されない。

キャラクター

構想中・計画中路線

以下の路線は東京圏都市圏自専道等の路線や事業者は未定であり、首都高速道路になるとは限らない。計画・事業化等も未定であり、事業化される見通しも不明である。 斜体は仮称である。

既存路線延伸

  • 川崎縦貫道路延伸(II期)(富士見出入口 - 北見方JCT - 宿河原JCTもしくは堰JCT)
    • 北見方JCTで第三京浜道路と接続予定
    • 宿河原JCTもしくは堰JCTで東名高速道路と接続予定
    • 宿河原JCTもしくは堰JCTより以西へ延伸し、稲城大橋を通過し、中央自動車道と接続する計画もある。
    • 富士見出入口から北見方JCT間は、一般道路国道409号(府中街道)になる可能性が高いが、大幅変更になる可能性もある。
    • 宿河原JCTもしくは堰JCTと斜体で記載されているが、具体案が決まっていないため仮称が重複している。

地域高規格道路候補路線

東京都

神奈川県

備考

首都高速道路は都市高速道路であり、都市間高速道路（東日本高速道路・中日本高速道路・西日本高速道路管理の高速自動車国道など）とは道路の性格が違うため、設計速度・最高速度は、湾岸線や埼玉県内などの一部路線・区間を除き、多くの区間で60km/h以下となっている。都市間高速道路に比べると急カーブが多く、多くが市街地に建設されていることから騒音への配慮も必要なためである。

また、自動二輪二人乗りも事故防止の観点から都心環状線を中心に一部区間で規制されている。

地上の一般道路を拡幅し、その上空又は地下や運河などの公共用地を最大限利用して大部分が既成市街地の制約の下で計画・設計・建設されているため、必然的に道路の幾何構造（曲線半径や勾配など）が道路構造令で定められる限界値となっている箇所や、出入口やJCTの分合流が左右両側の車線に行われる箇所がある。そのため、短区間で交通が合流したのち分岐する「織込み」が発生する箇所があったり、道路標識が複雑であったりすることがある。また、法律上は高速自動車国道や一般道路と同様に、追い越しをする場合や出口や分岐を右折する場合等を除き、複数車線の一番右側（追越車線）を走行することは禁止されているが、右からの分合流が多いことから会社側は「追越車線はない」とし、右から入って右に出るような場合は右を走り続けても構わないとの趣旨をホームページ上に提示している。

東名高速道路や中央自動車道などの都市間高速道路から首都高速道路に流入する場合は、上記の都市高速道路としての性格を理解して、分合流や交通の織込み、走行速度に注意が必要である。中でも東名高速道路から首都高速道路に入る際には、直後に料金所があるため大幅な速度制限を受ける（100km/h→50km/h）[29]ので特に気をつけなければならない。

首都高速道路（特にトンネル）で事故が発生した場合、AMラジオのスイッチを入れたまま走行していると、チューナーを1620kHzに合わせなくても強制的に放送に割り込み、事故が発生した場所や種類（単独・衝突・追突など）、それに伴う速度/車線規制、渋滞などの情報を運転者に知らせる仕組みになっている。

首都高速道路を題材とした映画・小説・漫画・ゲームソフトなど

ここに挙げた以外でも、自動車を扱った作品では首都高速道路は頻繁に登場し、違法な公道レースが行われている場として描かれる場合も多い。

関連企業

  • 首都高速道路サービス株式会社（首都高速道路管内のパーキングエリアを管理する企業）
  • 首都高トールサービス西東京株式会社（首都高速道路管内の料金収受業務を行う企業）
  • 首都高トールサービス東東京株式会社（首都高速道路管内の料金収受業務を行う企業）
  • 首都高トールサービス神奈川株式会社（首都高速道路管内の料金収受業務を行う企業）
  • 首都高パトロール株式会社（首都高速道路管内の交通管理業務を行う企業）
  • 首都高技術株式会社（首都高速道路管内の維持修繕業務を行う企業）
  • 首都高メンテナンス西東京株式会社（首都高速道路管内の土木設備の維持修繕業務を行う企業）
  • 首都高メンテナンス東東京株式会社（首都高速道路管内の土木設備の維持修繕業務を行う企業）
  • 首都高メンテナンス神奈川株式会社（首都高速道路管内の土木設備の維持修繕業務を行う企業）
  • 首都高電気メンテナンス株式会社（首都高速道路管内の電気設備の維持修繕業務を行う企業）
  • 首都高ETCメンテナンス株式会社（首都高速道路管内の料金所設備の維持修繕業務を行う企業）
  • 首都高機械メンテナンス株式会社（首都高速道路管内の機械設備の維持修繕業務を行う企業）
  • 首都高速保険サポート株式会社　（車の保険や生命保険を取り扱う企業）

発行物

1964年8月1日、首都高速道路開通記念の額面10円の切手が発行された。

脚注

  1. ↑ 協定一覧
  2. ↑ 中央環状線がいよいよ2015年3月全線開通! 〜首都圏3環状道路の最初のリングが完成します〜 首都高速道路㈱・東京都建設局　2014年9月24日付
  3. ↑ 晴海線概要（首都高速道路株式会社、2013年4月16日閲覧）
  4. ↑ 高速10号晴海線（下り）豊洲料金所他22料金所において料金精算機を導入します - 首都高速道路株式会社、2013年2月8日閲覧
  5. ↑ (2011-11-02) 距離別料金への移行等のお知らせ 首都高速道路 2011-11-02 [ arch. ] 2011-11-04
  6. ↑ (2012-01-01) 平成24年1月1日より首都高の料金は距離別料金に移行しました 首都高速道路 2012-01-01 [ arch. ] 2012-01-01
  7. ↑ 7.0 7.1 都道首都高速１号線等に関する協定の一部を変更する協定（平成23年６月13日付け）PDF903KB 
  8. ↑ 8.0 8.1 「都道首都高速1号線等に関する事業」別紙-22（平成23年11月2日変更許可）PDF501KB 
  9. ↑ 首都高速道路株式会社が管理する高速道路に係る高速道路利便増進事業に関する計画 平成２３年３月１１日PDF83KB 
  10. ↑ 2012年からの会社間乗継割引では、杉田発着のみが割引対象になる。
  11. ↑ 第101回道路審議会「都市高速道路の料金体系のあり方等についての答申」 - 国土交通省、2000年11月30日
  12. ↑ 道路関係四公団民営化の基本的枠組みについて（平成15年12月22日政府・与党申し合わせ）PDF388KB  - 国土交通省
  13. ↑ 第5回 今後の有料道路のあり方研究会 資料2-1 首都高速道路の意見募集要領PDF541KB 
  14. ↑ 都道首都高速１号線等に関する協定 別紙8「料金の額及びその徴収期間」PDF73KB  - 高速道路機構
  15. ↑ 事業許可 別紙-21 「料金の額及びその徴収期間」PDF62KB 　- 首都高速道路
  16. ↑ 距離別料金に関する懇談会からの提言及び意見募集の開始について - 首都高速道路、2007年9月20日
  17. ↑ 安心実現のための緊急総合対策（本文）PDF416KB  - 内閣府
  18. ↑ 道路特定財源の一般財源化等について（平成20年12月８日政府・与党合意）PDF129KB  - 首相官邸
  19. ↑ 首都高速道路株式会社が管理する高速道路に係る高速道路利便増進事業に関する計画 平成２１年 ２月２４日PDF38KB  - 高速道路機構
  20. ↑ 平成22年度高速道路無料化社会実験計画（案）PDF1.68MB  - 国土交通省、2010年2月2日
  21. ↑ 高速道路の再検証結果と新たな料金割引PDF891KB  - 国土交通省、2010年4月9日
  22. ↑ 首都高速・阪神高速は道路法上では都府県道または政令市道であるので、道路整備特別措置法第3条の規定により、本来の道路管理者（地方自治体の長）の同意が必要となる。また、この同意にはその自治体の議会の議決が必要である。
  23. ↑ 高速道路の当面の新たな料金割引についてPDF233KB  - 国土交通省、2011年2月16日
  24. ↑ 高速道路の当面の新たな料金割引に関する計画（案）について意見募集を開始しますPDF2.95MB  - 高速道路機構、2011年2月25日
  25. ↑ 首都高、定額制料金やめます　１２年１月から距離制に - asahi.com（朝日新聞社）、2011年10月21日
  26. ↑ 奥田副大臣会見要旨（2011年10月24日） - 国土交通省
  27. ↑ 距離別料金への移行等のお知らせ - 首都高速道路、2011年11月2日
  28. ↑ ETCを付けなくても距離別料金を適用可能なシステム（「首都高X（エックス）」）の検討を進めています ～　「首都高X通信器」の第1号試作機が完成　～ - 首都高速道路、2007年10月22日
  29. ↑ 首都高速道路株式会社|速度規制図

関連項目

Wikimedia Commons ウィキメディア・コモンズには、Metropolitan Expressway (Tokyo)に関連するカテゴリがあります。

外部リンク

関係法令

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