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(衆議院議員)
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[[1993年]]に亡父の地盤を引き継ぎ、[[第40回衆議院議員総選挙]]に山口1区(当時)より出馬し、初当選。父が[[自民党の派閥|派閥]]会長を務めていた[[清和政策研究会|清和会]](当時[[三塚博|三塚]]派、後の森派→町村派)に属す。[[1997年]][[自民党青年局長]]就任し同次長には同い年で親友で同じ派閥の[[下村博文]]。
 
[[1993年]]に亡父の地盤を引き継ぎ、[[第40回衆議院議員総選挙]]に山口1区(当時)より出馬し、初当選。父が[[自民党の派閥|派閥]]会長を務めていた[[清和政策研究会|清和会]](当時[[三塚博|三塚]]派、後の森派→町村派)に属す。[[1997年]][[自民党青年局長]]就任し同次長には同い年で親友で同じ派閥の[[下村博文]]。
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[[Image:Robert Zoellick meets Shinzo Abe 2006-01-23.jpg|200px|thumb|[[2006年]][[1月]]、アメリカ合衆国国務副長官[[ロバート・ゼーリック]]と握手を交わす安倍晋三]]
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派閥領袖の[[森喜朗]]首相が組閣した[[2000年]]の[[第2次森改造内閣 (中央省庁再編前)|第2次森改造内閣]]で、[[小泉純一郎]]に推薦され<ref name="naz2">{{cite web|url=http://news.livedoor.com/article/detail/2473487/|title=「人間・安倍晋三の実像」(2)|work=ライブドア・ニュース|author=満富俊吉郎|coauthors=徳永裕介|date=2006-09-19|accessdate=9月26日|accessyear=2007年}}</ref>、[[内閣官房副長官]]に就任。森政権の後を受け、[[2001年]]に成立した[[第1次小泉内閣]]でも引き続き内閣官房副長官を務める。
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[[2003年]]9月、小泉首相によって[[自由民主党幹事長|自民党幹事長]]に抜擢された。自民党は総幹分離の原則が長く続いており、総裁派閥幹事長は1979年の[[大平正芳]]総裁時代の[[斎藤邦吉]]幹事長以来24年ぶりであった。[[国務大臣|大臣]]経験もない若手議員が第一与党幹事長に就任するのは極めて異例のことであるが、苦戦が予想される同年11月の[[第43回衆議院議員総選挙|総選挙]]のために安倍の「人気」が必要とされたためと見られた。11月の総選挙で与党は[[安定多数|絶対安定多数]]の確保に成功したが自身と93年初当選同期で同じ清和研属す[[高市早苗]]や[[中村力]]は小選挙区敗北し[[比例復活]]すらならなかった。
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幹事長時代には自民党内で恒常化していた「餅代」「氷代」([[派閥]]の長が配下の者に配る活動資金)の廃止、自民党候補者の公募制の一部導入など党内の各種制度の改正を行った。[[2004年]]4月[[埼玉8区]][[補欠選挙]]で自民党史上初の全国的な候補者公募実施し合格した新人[[柴山昌彦]]が当選(同公募には[[佐藤ゆかり]]も最終選考に残った)、同年夏の[[第20回参議院議員通常選挙|参議院選挙]]では目標の51議席を下回れば「一番重い責任の取り方をする」と引責辞職を示唆。結果は49議席で、しばらく現職に留まった後で辞任した。同年9月から後任の幹事長・[[武部勤]]の強い要請を受ける形で党幹事長代理に就任。幹事長経験者が幹事長代理に格下げになるということも大変異例なことだった。その幹事長代理として迎えた[[第44回衆議院議員総選挙|05年衆院選]]では[[保守]]派[[弁護士]]の[[稲田朋美]]を「[[小泉劇場#刺客|刺客]]」(「[[郵政民営化関連法案]]に反対した元自民党候補」に対する対抗馬、[[福井県第1区|福井1区]]の[[松宮勲]]への対抗馬)にスカウトした。
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[[Image:Shinzo Abe Sep06.jpg|thumb|200px|[[2006年]][[9月24日]]、[[両国国技館]]にて[[大相撲]][[本場所|九月場所]]表彰式に出席]]
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小泉政権末期の早い段階から自民党内の「ポスト小泉」の最有力候補の一人と言われ、[[2005年]][[10月31日]]付で発足した[[第3次小泉改造内閣]]では[[内閣官房長官]]を務める。
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[[2006年]]9月1日に自民党総裁戦への出馬を表明。[[憲法改正]]や[[教育改革]]、[[財政]]健全化に取り組む方針を示す。また、[[2006年自由民主党総裁選挙|総裁選]]に当選し次第、所属する派閥の森派を離脱する考えを示した。
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[[2006年]][[9月20日]]、小泉の任期満了にともなう総裁選で[[麻生太郎]]、[[谷垣禎一]]を大差で破って自由民主党総裁に選出、[[9月26日]]の[[臨時会|臨時国会]]に於いて内閣総理大臣に指名される。[[戦後]]最年少で、戦後生まれとしては初めての内閣総理大臣であった。
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===内閣総理大臣===
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{{see also|安倍内閣|安倍改造内閣|2006年の政治|2007年の政治}}
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==== 安倍内閣 ====
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[[Image:Shinzo Abe 2006-Nov-18.jpg|200px|left|thumb|2006年のAPECでの安倍晋三]]

2009年12月12日 (土) 16:28時点における版

安倍 晋三
(あべ しんぞう)
Abe Bush Heiligendamm G8 2007 002 (cropped).jpg


第90 代
日本の旗 日本日本国 内閣総理大臣
在任期間 2006年9月26日
 - 2007年9月26日

生没年月日 1954年9月21日(2024-1954)+((11-9)*100+(10-21)>=0)-1歳)

 - 

出生地 日本の旗 日本 東京都
出身校 成蹊大学法学部卒業
南カリフォルニア大学中途退学
学位・資格 政治学士(成蹊大学)
前職 神戸製鋼所従業員
衆議院議員秘書
世襲の有無 3世
安倍寛祖父
岸信介(祖父)
安倍晋太郎
選挙区 山口県第1区→)
山口県第4区
当選回数 衆5回
党派 自由民主党町村派
花押
テンプレート

安倍 晋三(あべ しんぞう、1954年9月21日 - )は、日本政治家衆議院議員(5期)。内閣総理大臣(第90代、2006年9月26日 – 2007年9月26日)、内閣官房長官第72代)、自由民主党総裁(第21代)、自由民主党幹事長を歴任。

概要

親族に政治家が多く、父方の祖父安倍寛(元衆議院議員)、母方の祖父の岸信介(第56・57代内閣総理大臣)、大叔父の佐藤栄作(第61 - 63代内閣総理大臣)、父の安倍晋太郎(元外務大臣)、弟の岸信夫参議院議員)などがいる。妻は森永製菓社長令嬢の安倍昭恵

大学卒業後、神戸製鋼所社員、外務大臣秘書官を経て衆議院議員となる。内閣官房副長官、自由民主党幹事長、同幹事長代理、内閣官房長官等を歴任。2006年に自由民主党総裁、内閣総理大臣に就任。2007年9月26日に内閣総理大臣を退任。

来歴

出生

1954年9月21日、当時毎日新聞記者だった安倍晋太郎とその、洋子の次男として東京で生まれる(本籍地は山口県大津郡油谷町(現・長門市)。 父方の祖父は衆議院議員の安倍寛(この時既に故人)、母方の祖父は後の首相・岸信介で、大叔父にはやはり後の首相佐藤栄作がいる、政治家一族であった。安倍は「幼い頃から私には身近に政治がありました」と回想している[1]。幼い頃は、野球選手刑事になることに憧れていた[2]

学生時代

成蹊学園小学校中学校・高等学校大学法学部政治学科)を卒業。 小学4年生から5年生にかけての1964年から2年間平沢勝栄(後の衆議院議員、日本人拉致問題で助言したと言われる)が家庭教師についていた[3][1]高校クラブ地理研究部に所属[4]。高校卒業後、成蹊大学に進み行政学を学ぶ。大学ではアーチェリー部に所属し、準レギュラーだった[5]。大学生の頃は人付き合いが良く、大人しく真面目だったという[4]1977年春に渡米し、カリフォルニア州ヘイワードの英語学校に通うが、日本人だらけで勉強に障害があると判断して通学を止め、その後イタリア系アメリカ人の家に下宿しながらロングビーチの語学学校に通った[6]。秋に南カリフォルニア大学への入学許可が出され[7]1978年に入学。政治学を専攻し春・夏・秋学期を履修した後、1979年中退した[8]

サラリーマン時代

1979年4月に帰国し、神戸製鋼に入社した。ニューヨーク事務所、加古川製鉄所、東京本社で勤務した[1]。加古川製鉄所での経験は、「私の社会人としての原点[9]」、あるいは「私の原点[10]」だったと回顧している。

政界へ

神戸製鋼での3年間勤務の後、1982年から当時外務大臣に就任していた父・晋太郎の下で秘書官等を務め、数々の各国首脳との会談に同席するなど父の後継者としての政治家修行を行う。1987年に松崎昭雄・森永製菓社長の娘で電通社員の昭恵結婚する。その際の媒酌人を務めたのが、福田赳夫総理だった。1991年に総裁候補の最有力と目されていた父・晋太郎が急死。

衆議院議員

1993年に亡父の地盤を引き継ぎ、第40回衆議院議員総選挙に山口1区(当時)より出馬し、初当選。父が派閥会長を務めていた清和会(当時三塚派、後の森派→町村派)に属す。1997年自民党青年局長就任し同次長には同い年で親友で同じ派閥の下村博文

2006年1月、アメリカ合衆国国務副長官ロバート・ゼーリックと握手を交わす安倍晋三

派閥領袖の森喜朗首相が組閣した2000年第2次森改造内閣で、小泉純一郎に推薦され[11]内閣官房副長官に就任。森政権の後を受け、2001年に成立した第1次小泉内閣でも引き続き内閣官房副長官を務める。

2002年、小泉首相の北朝鮮訪問に随行し、小泉首相と金正日総書記との首脳会談では「安易な妥協をするべきではない」と強硬論を繰り返し主張した。拉致被害者5人の帰国は実現したものの、この日本人拉致問題は日本側の納得する形では決着せずに難航した。内閣参与中山恭子と共に北朝鮮に対する経済制裁という強硬路線を主張した。拉致被害者の北朝鮮帰国方針にも中山と共に頑強に反対した[11]。対話路線などの慎重論を唱える議員が多かった中で、安倍の姿勢は多くの支持を得た[12]

2003年9月、小泉首相によって自民党幹事長に抜擢された。自民党は総幹分離の原則が長く続いており、総裁派閥幹事長は1979年の大平正芳総裁時代の斎藤邦吉幹事長以来24年ぶりであった。大臣経験もない若手議員が第一与党幹事長に就任するのは極めて異例のことであるが、苦戦が予想される同年11月の総選挙のために安倍の「人気」が必要とされたためと見られた。11月の総選挙で与党は絶対安定多数の確保に成功したが自身と93年初当選同期で同じ清和研属す高市早苗中村力は小選挙区敗北し比例復活すらならなかった。

幹事長時代には自民党内で恒常化していた「餅代」「氷代」(派閥の長が配下の者に配る活動資金)の廃止、自民党候補者の公募制の一部導入など党内の各種制度の改正を行った。2004年4月埼玉8区補欠選挙で自民党史上初の全国的な候補者公募実施し合格した新人柴山昌彦が当選(同公募には佐藤ゆかりも最終選考に残った)、同年夏の参議院選挙では目標の51議席を下回れば「一番重い責任の取り方をする」と引責辞職を示唆。結果は49議席で、しばらく現職に留まった後で辞任した。同年9月から後任の幹事長・武部勤の強い要請を受ける形で党幹事長代理に就任。幹事長経験者が幹事長代理に格下げになるということも大変異例なことだった。その幹事長代理として迎えた05年衆院選では保守弁護士稲田朋美を「刺客」(「郵政民営化関連法案に反対した元自民党候補」に対する対抗馬、福井1区松宮勲への対抗馬)にスカウトした。

ポスト小泉

麻垣康三 も参照 小泉政権末期の早い段階から自民党内の「ポスト小泉」の最有力候補の一人と言われ、2005年10月31日付で発足した第3次小泉改造内閣では内閣官房長官を務める。

2006年9月1日に自民党総裁戦への出馬を表明。憲法改正教育改革財政健全化に取り組む方針を示す。また、総裁選に当選し次第、所属する派閥の森派を離脱する考えを示した。

2006年9月20日、小泉の任期満了にともなう総裁選で麻生太郎谷垣禎一を大差で破って自由民主党総裁に選出、9月26日臨時国会に於いて内閣総理大臣に指名される。戦後最年少で、戦後生まれとしては初めての内閣総理大臣であった。

内閣総理大臣

安倍内閣 も参照

安倍内閣

2006年のAPECでの安倍晋三
  1. 1.0 1.1 1.2 梶川浩伸 () 梶川浩伸 夕刊フジ特捜班「追跡」-3回生の衝撃- ~「安倍晋三」大研究(2)~ 夕刊フジ [ arch. ] 9月26日
  2. (2006-12-14) 第10回「40年ぶりの給食」 政府インターネットテレビ:安倍総理のライブ・トーク官邸/政府広報オンライン 2006-12-14 [ arch. ] 9月26日 [リンク切れ]
  3. (2006-09-08) 政治・安倍政権は国民の支持がカギ―平沢勝栄氏インタビュー JANJAN 2006-09-08 [ arch. ] 9月26日
  4. 4.0 4.1 満富俊吉郎 (2006-09-19) 満富俊吉郎 徳永裕介 「人間・安倍晋三の実像」(1) ライブドア・ニュース 2006-09-19 [ arch. ] 9月26日
  5. 『滋賀市民新聞』2007年2月12日 第4784号
  6. 月刊現代』 2003年12月号「安倍晋三 気骨と血脈」、野上忠興
  7. 報知新聞』2月16日
  8. 日本経済新聞』2004年2月6日付、共同通信社 2004年2月5日付
  9. (2007-03-15) 安倍内閣メールマガジン 第21号 ~更生する少年たちの心 2007-03-15 [ arch. ] 9月26日
  10. (2007-03-15) 第20回「26年ぶりの職場/少年院」 政府インターネットテレビ:安倍総理のライブ・トーク官邸/政府広報オンライン 2007-03-15 [ arch. ] 9月26日 [リンク切れ]
  11. 11.0 11.1 満富俊吉郎 (2006-09-19) 満富俊吉郎 徳永裕介 「人間・安倍晋三の実像」(2) ライブドア・ニュース 2006-09-19 [ arch. ] 9月26日
  12. 西岡力「民意は安倍政権の拉致政策を支持」(『産経新聞』2006年8月3日付「正論」欄)