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| + | 利用者によると、多数が事実上の住居として寝泊まりしていたが、2013年5月24日に1階フロアに「閉館」という紙が張り出され、「大変急ではありますが6月30日までに退去をお願いしたい。7月1日から解体工事の予定」と記されていた。27日には利用者約30人とマンボーの話し合いの場が持たれ、突然の通告に抗議の声が上がったが、同社は「決定事項」と繰り返し、平行線だったという。 | ||
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| + | マンボーの利用契約について、住宅問題に詳しい大谷郁夫弁護士は「借り主を弱い立場にとどめておく横暴な振る舞いで、借地借家法の脱法行為だ」と批判。「実態として賃貸契約なら同法が適用される。『任意で退去しないなら実力で』と強制排除すれば、明確な違法行為になる」と指摘する。 | ||
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2013年12月14日 (土) 11:20時点における最新版
マンボー（manboo）とは株式会社マンボーが運営するインターネットカフェ。
目次
概要[編集]
新宿ソフトの関連事業から2004年3月に株式会社となり、2007年、マンボーは首都圏を中心に50店舗をチェーン展開している。2012年、現在は46店舗。主に首都圏のターミナル駅付近の繁華街に、集中的にドミナント出店を行う。派手な店舗外装・ポールサイン看板やポケットティッシュ配りで宣伝している。近年店舗網を拡大させ、首都圏以外の地域へも出店地域を広げている。
以前行っていたサービス[編集]
- 集客が見込める大型店舗には調理場が設置されフードサービスを行っていた。「伝説のカツカレー」「味噌コロッケ丼」などユニークなメニューがあった。
- 湘南乃風がメジャーデビューした際に、PRの一環として店頭のモニタでPVを流したりポスターが店内に貼られていた。
店舗の特徴・サービス[編集]
歓楽街にあるマンボーの店舗入口付近に設置されているスピーカーからは「マンボー マンボー みんなのマンボー」のフレーズを大音量で繰り返しエンドレスで流される。
女性を主なターゲットとしている。店舗看板に大きく表示されている利用料金は女性料金で、男性料金（女性料金よりも高額）はその横に小さく表示されている。
※店舗によってサービス内容は一部異なる。
- 日本複合カフェ協会未加盟で、会員制を採っていないため、入会不要、身分証明書不要で入店できる（ただし、東京都はインターネット端末利用営業の規制に関する条例により会員制となっている）。
- テレビゲーム機 PS2ゲームソフト類はなし。
- 雑誌、漫画、DVDの閲覧
- ドリンク類（飲み放題、セルフサービス）の提供
- インターネットアクセスができるパソコン
- シャワールーム（シャンプー等の備品なし・別途購入も可能）
- オンラインゲーム
- 新宿総本店・渋谷宇田川町店・船橋店では女性向けに「ネイルアート」コーナーを導入している。
男性客には、風俗の勧誘を行う店舗が多い
ネットカフェ大手『マンボ―』、運営する"シェアハウス"を突然閉鎖。利用者に退去迫る[編集]
狭い居室が密集し危険な「脱法ハウス」を巡り、東京都中野区の施設で消防法違反を指摘されたネットカフェ大手「マンボー」（新宿区）が、同区以外で運営する類似の施設も閉鎖するとして利用者に退去を迫っていることが分かった。
突然の通告に利用者は困惑しているが、施設の利用契約は通常の住宅の賃貸借とは異なり、同社の判断で即時解約できるとの書面に署名押印させていた。専門家は「借り主の権利を守る借地借家法も脱法している」と批判している。
退去を求めているのは、同社が千代田区神田美倉町で運営する施設。6階建てオフィスビル全体を改装して約80室を貸す。中野の施設と同様に「レンタルオフィス」と説明する一方、「シェアハウス」とホームページなどでうたっていた。
「6月30日まで」
利用者によると、多数が事実上の住居として寝泊まりしていたが、2013年5月24日に1階フロアに「閉館」という紙が張り出され、「大変急ではありますが6月30日までに退去をお願いしたい。7月1日から解体工事の予定」と記されていた。27日には利用者約30人とマンボーの話し合いの場が持たれ、突然の通告に抗議の声が上がったが、同社は「決定事項」と繰り返し、平行線だったという。
消防法違反が指摘され、21日に「閉鎖方針」を示した中野区の施設については、少なくとも一部の利用者には通告がないまま、出入り口が板張りされ、出入りできなくなった。
通常の借家契約では借り主は借地借家法で守られ、家主は契約期間満了まで一方的に解約できず、満了時も正当な理由がなければ更新を拒めない。同社は、部屋を貸す際に利用承諾書と利用規約に署名押印させているが、規約には「当社が即時解約が妥当だと判断した場合、解約できる」と記載していた。
「転居資金ない」
千代田区の施設を利用している男性は「実際には普通のアパート契約と変わらない。急に『出て行け』と言われても転居資金もない。時間的猶予がほしい」と困り果てた表情で話す。
マンボーの利用契約について、住宅問題に詳しい大谷郁夫弁護士は「借り主を弱い立場にとどめておく横暴な振る舞いで、借地借家法の脱法行為だ」と批判。「実態として賃貸契約なら同法が適用される。『任意で退去しないなら実力で』と強制排除すれば、明確な違法行為になる」と指摘する。
マンボーは、都内約10カ所で同様の施設を運営。千代田区の施設の住民の一人は「このうち5分の3を閉鎖する」と説明を受けたという。
今後の対応などについて再取材を申し入れたが、同社は29日現在、応じていない。
会社概要[編集]
店舗一覧[編集]
現行店舗については、店舗案内を
