「国境なき記者団」の版間の差分

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資金全体の19%は北アメリカとヨーロッパの各国政府および組織から出ており、事務局長のメナールによれば、予算の11%が政治援助であり(フランス政府、[[欧州安全保障協力機構]]、[[ユネスコ]]、フランコフォニー国際組織など)、フランス政府からの寄付が4.8%を占める。また、さまざまな個人寄付を受けており、ソロス財団、自由キューバセンターなどが含まれる。また、広告会社Saatchi & Saatchiが国境なき記者団のさまざまな広告キャンペーンを無料で行っていることで知られる(たとえばアルジェリアにおける検閲問題などについて)。
 
資金全体の19%は北アメリカとヨーロッパの各国政府および組織から出ており、事務局長のメナールによれば、予算の11%が政治援助であり(フランス政府、[[欧州安全保障協力機構]]、[[ユネスコ]]、フランコフォニー国際組織など)、フランス政府からの寄付が4.8%を占める。また、さまざまな個人寄付を受けており、ソロス財団、自由キューバセンターなどが含まれる。また、広告会社Saatchi & Saatchiが国境なき記者団のさまざまな広告キャンペーンを無料で行っていることで知られる(たとえばアルジェリアにおける検閲問題などについて)。
  
なお、[[全米民主主義基金]]と[[自由キューバセンター]](実態はアメリカ合衆国議会)の支援も受けているが、国境なき記者団のフランス部門副代表ダニエル・ジャンカ<ref>NGO「Les Amis du Monde diplomatique」(世界の外交官の友)の副代表でもある。</ref>は、国境なき記者団の中立性を損なっていないと述べている。
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なお、[[全米民主主義基金]]と[[自由キューバセンター]](実態はアメリカ合衆国議会)の支援も受けているが、国境なき記者団のフランス部門副代表ダニエル・ジャンカ(NGO「Les Amis du Monde diplomatique」(世界の外交官の友)副代表)は、国境なき記者団の中立性を損なっていないと述べている。
  
  
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なお、このランキングにおける日本の順位は低い。その原因は、'''[[記者クラブ]]制度'''の存在により、外国人ジャーナリストやフリージャーナリストによる情報のアクセスが妨げられていることにある。
 
なお、このランキングにおける日本の順位は低い。その原因は、'''[[記者クラブ]]制度'''の存在により、外国人ジャーナリストやフリージャーナリストによる情報のアクセスが妨げられていることにある。
  
2006年の日本の順位は51位となった。これは昨年度より14位、02年度からは25位の落下であり、国境なき記者団はHP内で日本での報道の自由が侵食されつつあることに、強い懸念(extremely alarming)を示している。その理由として「排他的な記者クラブ」と「勃興しつつあるナショナリズム」を挙げている。後者に関してはジャーナリストへの[[右翼]]の物理的攻撃も評価対象としたと公表した。
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2006年の日本の順位は51位となった。これは昨年度より14位、02年度からは25位の落下であり、国境なき記者団はHP内で日本での報道の自由が侵食されつつあることに、強い懸念(extremely alarming)を示している。その理由として「排他的な記者クラブ」と「勃興しつつあるナショナリズム」を挙げている。後者に関してはジャーナリストへの[[右翼 (政治)|右翼]]の物理的攻撃も評価対象としたと公表した。
  
 
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**[http://www.rsf.org/rubrique.php3?id_rubrique=554 2005年10月に発表された世界報道自由ランキング]
 
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**[http://www.rsf.org/rubrique.php3?id_rubrique=639 2006年10月に発表された世界報道自由ランキング]
 
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2010年8月19日 (木) 22:17時点における最新版

国境なき記者団(こっきょうなききしゃだん、仏:Reporters sans frontieres(RSF)、英:Reporters Without Borders(RWB))は、親欧米的言論の自由(または報道の自由)の擁護を目的とした、ジャーナリストによる国際的な非政府組織1985年パリで設立された。

世界中で拘禁や殺害された親米ジャーナリストの救出と、その家族を支援。そして各国の反米メディア規制の動きを監視や警告をするのが主な活動である。 近年では、中国のYahoo!Googleインターネット検閲をしないように要請したことがある。 また2002年以降、『世界報道自由ランキング』(Worldwide press freedom index)を毎年発行している。

事務局長ロベール・メナールは、2008年北京オリンピックの聖火リレーを妨害した反中活動家でもある。

財源[編集]

資金全体の19%は北アメリカとヨーロッパの各国政府および組織から出ており、事務局長のメナールによれば、予算の11%が政治援助であり(フランス政府、欧州安全保障協力機構ユネスコ、フランコフォニー国際組織など)、フランス政府からの寄付が4.8%を占める。また、さまざまな個人寄付を受けており、ソロス財団、自由キューバセンターなどが含まれる。また、広告会社Saatchi & Saatchiが国境なき記者団のさまざまな広告キャンペーンを無料で行っていることで知られる(たとえばアルジェリアにおける検閲問題などについて)。

なお、全米民主主義基金自由キューバセンター(実態はアメリカ合衆国議会)の支援も受けているが、国境なき記者団のフランス部門副代表ダニエル・ジャンカ(NGO「Les Amis du Monde diplomatique」(世界の外交官の友)副代表)は、国境なき記者団の中立性を損なっていないと述べている。


世界報道自由ランキング[編集]

2002年以降、毎年14の団体と130人の特派員、ジャーナリスト、調査員、法律専門家、人権活動家らが、それぞれの国の報道の自由のレベルを評価するため、50の質問に回答する形式で指標が作成される。 その指標を基づいて発行されたリストが世界報道自由ランキング (Worldwide press freedom index) である

2006年10月24日に発表された世界報道自由ランキングは以下の通り。(対象は168の国と地域) なお、このランキングにおける日本の順位は低い。その原因は、記者クラブ制度の存在により、外国人ジャーナリストやフリージャーナリストによる情報のアクセスが妨げられていることにある。

2006年の日本の順位は51位となった。これは昨年度より14位、02年度からは25位の落下であり、国境なき記者団はHP内で日本での報道の自由が侵食されつつあることに、強い懸念(extremely alarming)を示している。その理由として「排他的な記者クラブ」と「勃興しつつあるナショナリズム」を挙げている。後者に関してはジャーナリストへの右翼の物理的攻撃も評価対象としたと公表した。

外部リンク[編集]

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