「歯科医師」の版間の差分

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歯の治療風景

歯の治療風景

歯科医師（しかいし）は、歯学に基づいて傷病の予防、診断および治療、そして公衆衛生の普及を責務とする医師である。日本において、その職務等に関しては、歯科医師法により規定されている。業務独占資格および名称独占資格の医療資格である。歯医者（はいしゃ）ともいう。

歴史[編集]

明治維新前：明治維新以前は、口歯科、口中科を専業にする医師がいて、口、喉、歯の治療をおこなっていた。世界的には紀元前2500年頃のものと推定される義歯がギーザから発掘されている。

明治維新後：1874年（明治7年）8月に医制が公布され、西洋を模範とした医療制度が整えられ始めた。「医制」により、医師になるには、医術開業試験を合格することが求められた。1875年（明治8年）、小幡英之助は第1回目の医術開業試験に「歯科」を専門に試験を申請し合格した。小幡は医籍4号をもって登録された。これは「歯科を専攻する医師として登録された」ということであるが、小幡が西洋歯科医学を専攻した先達であり、「歯科」という語を初めて用いたこともあり、日本で最初の（近代）歯科医師とされている。1883年（明治16年）、医籍とは別に歯科医籍が作られ、医師と歯科医師とは独立した、別個の存在となった。1906年（明治39年）、法律48号により歯科医師法が制定された。1942年（昭和17年）、大戦中の医療体制確立のために、医師法と合わさって国民医療法となったが、歯科医師制度そのものに変化はなかった。戦後、国民医療法は、医師法、歯科医師法、医療法（医療機関について規定）にわかれ、現在に至る。

歯科医師の学位[編集]

歯科医

現在の日本では、厚生労働省が指定した大学の歯学に関する正規の課程（歯学科、6年制）を卒業し、歯科医師国家試験に合格しなければ歯科医師になれない。したがって、歯科医師は全員、学士（歯学）の学位を有する。しかし、「歯学博士」または「博士（歯学）」が必ず歯科医師とは限らない。歯学系大学院の博士課程、または歯学部の研究室で複数の論文を発表し、歯学部大学院に博士号を申請し、大学院教授たちの審査で博士号を与えるにふさわしいとされれば、博士号を歯科医師でなくとも与えられる。(なお、同様に「医学博士」または「博士（医学）」が必ず医師とは限らない。)

日本の歯科医師制度と現状[編集]

日本において歯科医師は、医師とは別の国家資格である。歯科医師となるには、歯科医師国家試験に合格しなければならない。歯学部を卒業し学士（歯学）の学位を得ただけでは歯科医師になれない。

歯科医師国家試験の受験資格は、原則として大学において歯学の正規の課程を修めて卒業した者および卒業見込みの者（学士（歯学））に与えられる。正規の課程を卒業し、試験に合格し歯科医籍に登録をしたものは厚生労働大臣より歯科医師免許状が与えられ、これにより独立して歯科医業を行うことができる。また通常は、保険医登録も行うことが多い。さらに医療機関（診療所、病院）の開設者になる（すなわち開業する）には、歯科医師免許取得後1年以上の卒後臨床研修を修了しなければならない。歯科衛生士に認められている一部行為を除き、他者の指示に基づかず歯科医業を行うことが歯科医師のみに認められている。また、主に歯科医業を行う病院及び診療所の管理者も歯科医師が就くものと定められている。現在、歯科医師免許に更新期限はなく、歯科医業停止・免許取消を医道審議会により決定されない限り生涯にわたって有効である。

歯科医師免許は、診療科ごとに交付されるものではない。その為、各診療分野の学会が学会認定医などの認定を行っている。これらは法的な拘束力を持つ資格ではないため、標榜科名（現在、歯科、歯科口腔外科、矯正歯科、小児歯科の4科が認められている）は自由に標榜できる。なお専門医資格は、各学会の専門医を持っていないと広告できない（医師の専門医標榜制度と異なる）。

「儲かる時代はとうに終わった」「診療機器のリース料と家賃、自宅のローン…遊んだりする余裕ない」[編集]

コンビニの数より多い[編集]

「投資に失敗したなどの理由ではなく、本業の赤字で夜逃げする歯科医が現れました。多くの歯科医院が内部留保を取り崩すジリ貧の状態です」

悲愴感を漂わせるのは、都内に歯科医院を開業したばかりの若手歯科医、山崎拓哉さん(仮名、33歳）だ。

「2009年に参加したお寿司チェーン『すしざんまい』での歯科医師の親睦会で、同業者は口々に『保険診療だけなら、1日30人の患者を治療しないと赤字』と話していました。実際に、きちんと治療しようと思えば、一人の歯科医師では1日7～8人が限界です。このままでは経営が成り立ちません」

歯科医師を取り巻く現状は厳しい。1990年におよそ7万4000人だった歯科医師数は、2006年には9万7000人に増加。それも都会に集中し、「コンビニより歯科医院が多い」と言われるほどになった。

一方、健康保険の対象となる治療に対して歯科医院に支払われる診療報酬のうち73項目の価格が、この20年間据え置きされている。歯科医療費全体も、この10年間停滞中。その間も歯科医師数は増加しているため、一人当たりの収入はドンドン目減りした。歯科医療白書によれば、歯科医の5人に1人は年収300万円以下だという。

勤務医より苦しい[編集]

山崎さんも、その5人に1人の“負け組”だ。私立歯科大を卒業後、都心の大手歯科医院に勤務中、周囲から結婚を勧められ、お見合いパーティーで知り合った女性との結婚をきっかけに開業することになった。
実情を知らない周囲からは「うらやましい」と言われることも多いが、薄給だった勤務医時代よりも最近のほうが経済的に追い込まれているという。

「恥ずかしい話ですが、この年まで女性と付き合ったことがなく、初めての女性に舞いあがって、結婚を急いでしまった。妻や、妻の両親は歯医者が金持ちだと誤解していて、『すぐ開業したほうがいい（＝もっと儲けろ！）』と迫られました。そのときは妻のため、と思って一念発起したのですが、診療機器のリース料と家賃、妻の実家に強いられて建てた自宅の住宅ローンの支払いに追われています。

義父によると『開業して儲けたお金で遊びに行かないようにローンを組ませた』とのことですが、女性と遊んだりする経済的余裕などありませんよ」

コンビニより多い歯科医が悲鳴！なぜ歯医者さんの給料は安いのか[編集]

なぜか歯医者さんの年収下落が止まらない！高収入のイメージが強いお医者さんだが、同じ医師の中でも、年を追って平均年収の下がっている分野がある。

それは歯医者さんだ。2013年の調査分で、残業代を入れても年収621万円という結果が出ている。実に、同じ年の勤務医師の年収1072万円に対して、60％弱の水準ということになる。

開業医に関しても、収益の悪化傾向は顕著だ。バブルの頃には、高級外車を乗り回していたイメージのある職業だが、今は昔。環境が様変わりしている。

一方、他の分野の医師と比べて、決して簡単になれるということはない。大学は6年通わなければならないし、学費も同じくらいかかる。私立大学歯学部の場合、6年間で3000万円以上の学費がかかるケースも珍しくない。しかも、歯科医は一定の勤務期間の後、開業する割合が圧倒的に高いため、相応の資金リスクも背負わなければならない。高額な設備機器が必要なため、テナントでの開業でも、5000万円程度の初期資金が必要になる。

では、なぜ歯科医は儲からない職業になったのか?理由は明快。数が増えすぎたのだ。1970年と比べて約3倍、1980年と比べても約2倍になっている。1970年というと大昔のようだが、定年制のない免許なので、現在でも現役可能な70歳の高齢医師が免許を取得した頃だ。この40年で日本の人口は1.2倍程度にしか増えていないので、明らかに供給過剰ということになる。今では、歯科医院はコンビニの数よりも多いと言われるほど増えてしまった。人口10万人当たりの医師数で見ると歴然、36.5人から80.4人と2倍以上になっている。

それでも、1995年前後までは、患者1人当たりの治療費アップにより、市場全体は拡大していた。しかし、それ以降は治療単価も横ばいとなり、歯科医師数の増加を吸収できなくなった。事実、収入の確保が困難なために、廃業する歯医者さんは、後を絶たない。もちろん、技術が高く、マーケティングセンスに溢れる歯医者さんは地域で評判となり、患者が集中するので、セレブのイメージ通りの先生も少なからず実在する。一方で、そのような医院が流行れば流行るほど、平均以下の歯科医はサラリーマン以下の生活を余儀なくされるという、悪循環に陥っている。

唯一の明るい傾向としては、男社会だった歯科医の世界も、女性の割合が年々高まってきていることか。特に29歳以下の若手医師に限っては、2012年で42.1％と、半数に迫ろうとしている。薬剤師なども女性が7割近くを占める職業だが、一般企業に比べて医療分野の方が、女性の活躍できる環境は整っているといえる。

さて、歯科医師を例に、需給バランスと年収の関係を見てきたが、同様の事象は、弁護士や公認会計士といったエリート職業においても見られる。国の政策もあって、合格者数を増やし過ぎた結果、職に就けない有資格者も出現するようになった。職業選択の際には、現在だけでなく将来に亘っての「需要と供給」のバランスが、極めて重要な要素といえる。

業務[編集]

歯科医師とは歯科医師法によって「専ら歯科医療及び保健指導を掌ることによつて、公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もつて国民の健康な生活を確保するものとすることを責務とする」と定められている。「歯科医業」とは咬合構築に関与する行為（補綴、充填、矯正）、歯牙・顎骨・口腔粘膜・舌・口唇・唾液腺・咀嚼筋など下顔面に発生する疾患の治療、全身疾患のうち口腔または下顔面に症状を現す疾患の機能回復訓練、などの行為をいう。

専門医・認定医資格[編集]

専門医資格[編集]

• 口腔外科専門医（日本口腔外科学会）
• 歯科麻酔専門医（日本歯科麻酔学会）
• 歯周病専門医（日本歯周病学会）
• 小児歯科専門医（日本小児歯科学会）
• 歯科放射線専門医（日本歯科放射線学会）

学会認定専門医[編集]

• インフェクションコントロールドクター（ICD制度協議会）
• 口腔インプラント専門医（日本口腔インプラント学会）
• 口腔病理専門医（日本病理学会）
• 歯科保存専門医（日本歯科保存学会）
• 日本矯正歯科学会専門医（日本矯正歯科学会）etc.

認定医[編集]

• 日本矯正歯科学会認定医（日本矯正歯科学会）
• 日本歯科麻酔学会認定医（日本歯科麻酔学会）
• 日本成人矯正歯科学会認定医（日本成人矯正歯科学会）
• 日本歯科審美学会認定医（日本歯科審美学会）
• 日本補綴歯科学会認定医（日本補綴歯科学会）
• 日本口腔衛生学会認定医（日本口腔衛生学会）
• 日本歯科放射線学会認定医（日本歯科放射線学会）
• 日本障害者歯科学会認定医（日本障害者歯科学会）
• 日本顎咬合学会認定医（日本顎咬合学会）
• 日本顎関節学会認定医（日本顎関節学会）
• 日本全身咬合学会認定医（日本全身咬合学会）
• 日本歯内療法学会認定医（日本歯内療法学会）
• 日本歯科東洋医学会認定医（日本歯科東洋医学会）
• 日本スポーツ歯科医学会認定医（日本スポーツ歯科医学会認定医）
• 日本レーザー歯学会認定医（日本レーザー歯学会）etc.

歯科医師に付与される資格（医師同様）[編集]

• 無試験・講習（歯科医師資格があることにより付与される資格）
  • 食品衛生管理者
  • 衛生検査技師
  • 衛生管理者　etc
• 有試験（受験資格が付与される又は試験が一部免除になる資格）
  • 臨床検査技師
  • 歯科技工士
  • 労働衛生コンサルタント　etc

歯学部歯学科を持つ日本の大学（29校）[編集]

国立大学法人（11校）、公立大学法人（1校）[編集]

• 北海道大学
• 東北大学
• 東京医科歯科大学
• 新潟大学
• 大阪大学
• 岡山大学
• 広島大学
• 徳島大学
• 九州大学
• 長崎大学
• 鹿児島大学
• 九州歯科大学（公立）

私立（17校）[編集]

• 北海道医療大学
• 岩手医科大学
• 奥羽大学
• 日本歯科大学（生命歯学部、新潟生命歯学部）
• 東京歯科大学
• 日本大学（歯学部、松戸歯学部）
• 昭和大学
• 明海大学
• 鶴見大学
• 神奈川歯科大学
• 松本歯科大学
• 朝日大学
• 愛知学院大学
• 大阪歯科大学
• 福岡歯科大学

関連項目[編集]

• 歯学／薬学／医学
• 口腔診断学／保存修復学／歯周治療学／歯内療法学／口腔外科学／小児歯科学/歯科麻酔学
• 微生物学（微生物）／細菌学（細菌）／ウイルス学（ウイルス）／真菌学（真菌）／寄生虫学（寄生虫）
• 免疫学／遺伝学／生化学（口腔生化学）／病理学（口腔病理学）／解剖学（口腔解剖学）／細菌学（口腔細菌学）
• 感染症／伝染病／齲蝕／歯周病
• 歯／歯周組織／歯髄／歯肉／舌／口腔／唾液／咽頭
• 歯学部／歯科大学／薬学部／医学部／医科大学／理学部
• 歯科技工士／歯科衛生士／歯科助手
• 薬剤師／医師／専門医／認定医／看護師／医療環境管理士
• 歯科医師国家試験／歯科医師過剰問題／私立歯科大学定員割れ問題

外部リンク[編集]

• （社）日本歯科医師会
• （財）口腔保健協会
• 歯科医療情報推進機構
• 日本小児歯科学会
• 日本口腔外科学会
• 日本における歯科医学の発展